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[7811]中本パックス

[06月01日更新]

中本パックスは反発の動き、22年2月期営業・経常増益予想

 中本パックス<7811>(東1)はグラビア印刷を主力に、コーティング加工、ラミネート加工、成形加工も展開し、収益力向上と全天候型の安定経営を目指している。22年2月期は特別利益が剥落して最終減益だが、増収、営業・経常増益で連続増配予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお7月8日に第1四半期決算発表を予定している。

■グラビア印刷が主力

 グラビア印刷を主力に、コーティング加工、ラミネート加工、成型加工も展開している。食品包装分野を主力として、全天候型経営による収益拡大・安定成長を推進している。

 21年2月期用途分類別売上構成比は食品(弁当・惣菜等の容器およびトレー、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品包装)66%、IT・工業材(PC、スマホ、自動車内装材)14%、生活資材(布団の圧縮袋等日用品)9%、医療・医薬(医薬品の外装袋・個包装、湿布等のセパレートフィルム)4%、建材(家具、ふすま紙、壁紙)5%、その他2%、売上総利益の構成比は食品45%、IT・工業材24%、生活資材19%、医療・医薬5%、建材4%、その他4%だった。

 高度な技術力をベースとして、グラビア印刷では競合の少ない厚み領域や多用途での展開、コーティング加工では幅広いニーズに迅速かつ柔軟に対応可能な体制構築、ラミネート加工では様々な用途・ニーズへの対応を強化している。また自社開発Nブランド製品の用途拡大・拡販も推進している。なお20年7月には持分法適用関連会社である三国紙工を連結子会社化した。

■24年2月期経常利益22億円目標

 中期経営計画では目標値に24年2月期売上高440億円、売上総利益70億円、営業利益21億50百万円、経常利益22億円を掲げている。ROEは10%以上、海外売上比率は10%以上、Nブランド製品売上は35億円を目標とする。また3年間合計の設備投資計画は50億円としている。

 重点戦略としては、主力製品(成型容器のフィルム印刷・シート印刷分野)のシェア拡大、IT・工業材分野の開発(成長分野のフィルムコーティング処方開発など)強化、新規顧客獲得と新規製品開発、環境経営、製造原価低減、積極的なM&A、海外事業の拡大、環境対応Nブランド製品売上50億円達成(26年2月期目標)、優秀な人材の獲得と育成を推進する。

 なお国内生産では、19年9月に稼働した埼玉第三工場が21年2月期に単年度黒字化した。また基幹システム刷新は要件定義が完了し、22年5月稼働を目指す。

 海外は、米国ナッシュビル営業事務所で自動車内装材、食品包材、機能材分野の新規受注を推進している。中国・滄州工場は許認可の関係で量産稼働が1年遅れたが、19年9月に量産稼働して20年に単年度黒字化した。ベトナムの子会社は新型コロナウイルスの影響でやや遅れたが、21年3月に工場建屋が完成した。

■22年2月期営業・経常増益予想

 22年2月期連結業績予想は、売上高が21年2月期比5.5%増の380億円、営業利益が8.2%増の18億57百万円、経常利益が8.6%増の19億円、親会社株主帰属当期純利益が13.8%減の11億33百万円としている。配当予想は1円増配の58円(第2四半期末29円、期末29円)としている。連続増配予想である。

 食品関連は新型コロナウイルスの影響でデパ地下や外食産業向けの苦戦を想定するが、IT・工業材関連、生活資材関連、建材関連の好調が牽引して増収、営業・経常増益予想としている。当期純利益は特別利益が剥落して減益予想である。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は2月末時点の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点で1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(2月8日に拡充を発表、詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は2月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。5月31日の終値は1600円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS138円70銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の58円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1590円02銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約131億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)

[05月21日更新]

中本パックスは戻り試す、22年2月期営業・経常増益予想

 中本パックス<7811>(東1)はグラビア印刷を主力に、コーティング加工、ラミネート加工、成形加工も展開し、収益力向上と全天候型の安定経営を目指している。22年2月期は特別利益が剥落して最終減益だが、増収、営業・経常増益で連続増配予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は2月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■グラビア印刷が主力

 グラビア印刷を主力に、コーティング加工、ラミネート加工、成型加工も展開している。食品包装分野を主力として、全天候型経営による収益拡大・安定成長を推進している。

 21年2月期用途分類別売上構成比は食品(弁当・惣菜等の容器およびトレー、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品包装)66%、IT・工業材(PC、スマホ、自動車内装材)14%、生活資材(布団の圧縮袋等日用品)9%、医療・医薬(医薬品の外装袋・個包装、湿布等のセパレートフィルム)4%、建材(家具、ふすま紙、壁紙)5%、その他2%、売上総利益の構成比は食品45%、IT・工業材24%、生活資材19%、医療・医薬5%、建材4%、その他4%だった。

 高度な技術力をベースとして、グラビア印刷では競合の少ない厚み領域や多用途での展開、コーティング加工では幅広いニーズに迅速かつ柔軟に対応可能な体制構築、ラミネート加工では様々な用途・ニーズへの対応を強化している。また自社開発Nブランド製品の用途拡大・拡販も推進している。なお20年7月には持分法適用関連会社である三国紙工を連結子会社化した。

■24年2月期経常利益22億円目標

 中期経営計画では目標値に24年2月期売上高440億円、売上総利益70億円、営業利益21億50百万円、経常利益22億円を掲げている。ROEは10%以上、海外売上比率は10%以上、Nブランド製品売上は35億円を目標とする。また3年間合計の設備投資計画は50億円としている。

 重点戦略としては、主力製品(成型容器のフィルム印刷・シート印刷分野)のシェア拡大、IT・工業材分野の開発(成長分野のフィルムコーティング処方開発など)強化、新規顧客獲得と新規製品開発、環境経営、製造原価低減、積極的なM&A、海外事業の拡大、環境対応Nブランド製品売上50億円達成(26年2月期目標)、優秀な人材の獲得と育成を推進する。

 なお国内生産では、19年9月に稼働した埼玉第三工場が21年2月期に単年度黒字化した。また基幹システム刷新は要件定義が完了し、22年5月稼働を目指す。

 海外は、米国ナッシュビル営業事務所で自動車内装材、食品包材、機能材分野の新規受注を推進している。中国・滄州工場は許認可の関係で量産稼働が1年遅れたが、19年9月に量産稼働して20年に単年度黒字化した。ベトナムの子会社は新型コロナウイルスの影響でやや遅れたが、21年3月に工場建屋が完成した。

■22年2月期営業・経常増益予想

 22年2月期連結業績予想は、売上高が21年2月期比5.5%増の380億円、営業利益が8.2%増の18億57百万円、経常利益が8.6%増の19億円、親会社株主帰属当期純利益が13.8%減の11億33百万円としている。配当予想は1円増配の58円(第2四半期末29円、期末29円)としている。連続増配予想である。

 食品関連は新型コロナウイルスの影響でデパ地下や外食産業向けの苦戦を想定するが、IT・工業材関連、生活資材関連、建材関連の好調が牽引して増収、営業・経常増益予想としている。当期純利益は特別利益が剥落して減益予想である。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は2月末時点の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点で1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(2月8日に拡充を発表、詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価は2月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。5月20日の終値は1586円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS138円70銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の58円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1590円02銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約130億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)

[04月26日更新]

中本パックスは戻り試す、22年2月期営業・経常増益予想

 中本パックス<7811>(東1)はグラビア印刷を主力に、コーティング加工、ラミネート加工、成形加工も展開し、収益力向上と全天候型の安定経営を目指している。21年2月期はIT・工業材関連や建材関連が牽引して増収増益だった。22年2月期は特別利益が剥落して最終減益だが、増収、営業・経常増益で連続増配予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■グラビア印刷が主力

 グラビア印刷を主力に、コーティング加工、ラミネート加工、成型加工も展開している。食品包装分野を主力として、全天候型経営による収益拡大・安定成長を推進している。

 21年2月期用途分類別売上構成比は食品(弁当・惣菜等の容器およびトレー、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品包装)66%、IT・工業材(PC、スマホ、自動車内装材)14%、生活資材(布団の圧縮袋等日用品)9%、医療・医薬(医薬品の外装袋・個包装、湿布等のセパレートフィルム)4%、建材(家具、ふすま紙、壁紙)5%、その他2%、売上総利益の構成比は食品45%、IT・工業材24%、生活資材19%、医療・医薬5%、建材4%、その他4%だった。

 高度な技術力をベースとして、グラビア印刷では競合の少ない厚み領域や多用途での展開、コーティング加工では幅広いニーズに迅速かつ柔軟に対応可能な体制構築、ラミネート加工では様々な用途・ニーズへの対応を強化している。また自社開発Nブランド製品の用途拡大・拡販も推進している。なお20年7月には持分法適用関連会社である三国紙工を連結子会社化した。

■24年2月期経常利益22億円目標

 中期経営計画では目標値に24年2月期売上高440億円、売上総利益70億円、営業利益21億50百万円、経常利益22億円を掲げている。ROEは10%以上、海外売上比率は10%以上、Nブランド製品売上は35億円を目標とする。また3年間合計の設備投資計画は50億円としている。

 重点戦略としては、主力製品(成型容器のフィルム印刷・シート印刷分野)のシェア拡大、IT・工業材分野の開発(成長分野のフィルムコーティング処方開発など)強化、新規顧客獲得と新規製品開発、環境経営、製造原価低減、積極的なM&A、海外事業の拡大、環境対応Nブランド製品売上50億円達成(26年2月期目標)、優秀な人材の獲得と育成を推進する。

 なお国内生産では、19年9月に稼働した埼玉第三工場が21年2月期に単年度黒字化した。また基幹システム刷新は要件定義が完了し、22年5月稼働を目指す。

 海外は、米国ナッシュビル営業事務所で自動車内装材、食品包材、機能材分野の新規受注を推進している。中国・滄州工場は許認可の関係で量産稼働が1年遅れたが、19年9月に量産稼働して20年に単年度黒字化した。ベトナムの子会社は新型コロナウイルスの影響でやや遅れたが、21年3月に工場建屋が完成した。

■22年2月期営業・経常増益予想

 21年2月期の連結業績は、売上高が20年2月期比5.7%増の360億33百万円、営業利益が11.9%増の17億15百万円、経常利益が8.8%増の17億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が21.2%増の13億15百万円だった。配当は1円増配の57円(第2四半期末28円、期末29円)とした。

 IT・工業材関連や建材関連が牽引して従来予想を上回る増収増益だった。第3四半期は過去最高の売上と利益を達成した。当期純利益は負ののれん発生益(持分法適用関連会社の三国紙工を連結子会社化)も寄与した。

 売上総利益で見ると、食品関連は中食・内食需要の高まりでスーパーマーケット向け包材が好調だったが、行楽・イベント用の比較的高価格帯の容器・トレー向け商材の減少で利益率が低下して1.6%減益だった。IT・工業材関連は電子部品製造用フィルムが好調に推移し、自動車内装材も持ち直して27.2%増益だった。19年9月稼働の埼玉第三工場も黒字化した。

 生活資材関連は新商材投入や新規取引先増加で8.6%増益だった。医療・医薬関連は受注好調で2桁増収だが、競争激化や立ち上げ初期テスト費用で利益率が低下して0.5%減益だった。建材関連は機能性建材の好調や生産効率向上で33.1%増益だった。その他は新規連結の三国紙工が寄与して33.7%増益だった。

 22年2月期連結業績予想は、売上高が21年2月期比5.5%増の380億円、営業利益が8.2%増の18億57百万円、経常利益が8.6%増の19億円、親会社株主帰属当期純利益が13.8%減の11億33百万円としている。配当予想は1円増配の58円(第2四半期末29円、期末29円)としている。連続増配予想である。

 食品関連は新型コロナウイルスの影響でデパ地下や外食産業向けの苦戦を想定するが、IT・工業材関連、生活資材関連、建材関連の好調が牽引して増収、営業・経常増益予想としている。当期純利益は特別利益が剥落して減益予想である。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は2月末時点の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点で1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(2月8日に拡充を発表、詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価は上値を切り下げる形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。4月23日の終値は1580円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS138円70銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の58円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1590円02銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約129億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)

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