[7781]平山ホールディングス

[07月11日更新]

平山ホールディングスは１８年６月期の収益改善期待

　平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）は国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣や現場改善コンサルティングサービスも展開している。１７年６月期は営業減益予想だが、１８年６月期は人材採用を強化して収益改善が期待される。株価はモミ合い上放れの展開が期待される。

■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力

　国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力としている。また技術者派遣事業、製造業向け現場改善コンサルティング事業、スタディーツアー事業なども展開している。

　主要取引先はテルモ＜４５４３＞向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどである。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積して、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
　海外はベトナムとタイの現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会ＪＳＨＲが、ＪＯＢ　ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。

■１７年６月期営業減益予想だが、１８年６月期の収益改善期待

　前期（１７年６月期）連結業績予想（６月１３日に減額修正）は、売上高が前々期（１６年６月期）比１９．２％増の１１６億１８百万円、営業利益が同７６．６％減の３０百万円、経常利益が同１５．６％増の７４百万円、純利益が同７．６倍の１億０６百万円としている。

　医療・医療機器分野において受注に対する適正な人材採用および人材確保・配置が進まず、原価率が上昇して営業減益予想に転じた。ただし今期（１８年６月期）は、採用費の戦略的投入などによって人員採用を強化し、収益改善が期待される。

■株価はモミ合い上放れ期待

　株価の動きを見ると、徐々に水準を切り上底放れを確認した。そして年初来高値圏１２００円近辺でモミ合う形だ。

　７月７日の終値１１８８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円０３銭で算出）は１９～２０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．７％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１２４７円６４銭で算出）は１．０倍近辺である。なお時価総額は約２１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。モミ合い上放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[06月23日更新]

平山ホールディングスは１８年６月期の収益改善期待で戻り試す

　平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）は国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣や現場改善コンサルティングサービスも展開している。１７年６月期連結業績予想を減額修正したが、株価への影響は限定的だ。１８年６月期の収益改善期待で戻りを試す展開だろう。

■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力

　１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して平山ホールディングスに商号変更した。国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（製造業向け現場改善コンサルティング事業、スタディーツアー事業など）も展開している。

　１６年６月期売上高構成比（旧セグメント）はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他事業５％だった。アウトソーシング事業の分野別売上高構成比は医療機器・医薬品４９％、オフィス用品１４％、食品１２％、住宅設備８％、建設機械７％、自動車部品７％、その他３％だった。
　なお１７年６月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業（旧アウトソーシング事業）、技術者派遣事業、海外事業、その他事業としている。

■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築

　主要取引先はテルモ＜４５４３＞向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどである。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積して、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。

　海外はベトナムとタイの現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会ＪＳＨＲが、ＪＯＢ　ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。

■「現場改善力」が強み

　主力のインソーシング・派遣事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減や「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。

　請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。

　１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設した。１７年１月には特例子会社の認定取得を前提とした子会社「平山ＬＡＣＣ」の設立を発表した。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて特例子会社の認定を申請する。

■長期的目標は売上高営業利益率８％

　経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。

　そして国内製造業既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。

　海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。ＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。

■１７年６月期第３四半期累計は需要高水準で２桁増収だが営業減益

　今期（１７年６月期）第３四半期累計（７月～３月）の連結業績は売上高が前年同期比２２．３％増の８５億１４百万円だが、営業利益が同９２．１％減の７百万円、経常利益が同１５．０％減の５０百万円、純利益が同４．１倍の６７百万円だった。

　インソーシング・派遣事業において輸送用機器、住設機器、食品関連分野からの受注が高水準で大幅増収だったが、採用関連コストの増加、技術者派遣事業における先行投資負担などで大幅営業減益だった。売上総利益は５．０％増加したが、売上総利益率は１４．０％で同２．３ポイント低下した。販管費は１４．０％増加したが、販管費比率は１３．９％で同１．０ポイント低下した。
　
　営業外では為替差損益が改善（前期差損２０百万円、今期差益３２百万円）し、助成金収入が増加（前期０百万円、今期１１百万円）した。特別利益で消費税等簡易課税差額収入２８百万円を計上し、さらに法人税等が減少したため純利益は大幅増益だった。

　主力のインソーシング・派遣事業は売上高が同８．９％増の６６億８２百万円で、営業利益（連結調整前）が同２．５％減の５億９７百万円だった。引き合いが堅調で増収だが、採用広告費の増加で減益だった。
　
　技術者派遣事業は売上高が同０．２％増の６億９２百万円で、営業利益が２百万円の赤字（前年同期は４２百万円の黒字）だった。採用および営業の両面での先行投資負担が影響した。海外事業は売上高が１０億２４百万円で、営業利益が２２百万円の赤字だった。その他事業は売上高が同０．３％減の１億２３百万円で、営業利益が３百万円の赤字（同９百万円の黒字）だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７億２８百万円、第２四半期２８億８６百万円、第３四半期２９億円、営業利益は２６百万円の赤字、３０百万円、３百万円だった。

■１７年６月期業績予想を減額修正

　今期（１７年６月期）の連結業績予想を６月１３日に減額修正した。前回予想（８月１２日公表）に対して、売上高は３億４５百万円減額して前期（１６年６月期）比１９．２％増の１１６億１８百万円、営業利益を２億１４百万円減額して同７６．６％減の３０百万円、経常利益を１億７０百万円減額して同１５．６％増の７４百万円、純利益を２６百万円減額して同７．６倍の１億０６百万円とした。

　特別利益に消費税等簡易課税差額収入９９百万円が発生する見込みとなったため、来期（１８年６月期）以降の成長を見据え、戦略的に採用費を積極投入して人員採用配置を強化した。また医療・医療機器分野において受注に対する適正な人材採用および人材確保・配置が進まなかった。このため原価率が上昇して営業利益は増益予想から減益予想に転じた。

　配当予想は据え置いて同１８円減配の年間２０円（期末一括）としている。前期の年間３８円には上場記念配当３２円が含まれているため普通配当ベースでは増配となる。予想配当性向は２５．９％となる。利益配分については安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。

■株価は１８年６月期の収益改善期待で戻り試す

　株価の動きを見ると徐々に水準を切り上げて底放れの動きを強めている。１７年６月期連結業績予想を減額修正したが株価への影響は限定的だ。

　６月２２日の終値１１５７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円０３銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４７円６４銭で算出）は０．９倍近辺である。なお時価総額は約２０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。１８年６月期の収益改善期待で戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[05月23日更新]

平山ホールディングスは下値固め完了して底放れ、１７年６月期収益改善期待

　平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）は国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣や現場改善コンサルティングサービスも展開している。１７年６月期第３四半期累計は営業減益だったが、通期大幅増収増益予想で収益改善が期待される。株価は下値固め完了して底放れの動きを強めている。

■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力

　１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して平山ホールディングスに商号変更した。国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（製造業向け現場改善コンサルティング事業、スタディーツアー事業など）も展開している。

　１６年６月期売上高構成比（旧セグメント）はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他事業５％だった。アウトソーシング事業の分野別売上高構成比は医療機器・医薬品４９％、オフィス用品１４％、食品１２％、住宅設備８％、建設機械７％、自動車部品７％、その他３％だった。　なお１７年６月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業（旧アウトソーシング事業）、技術者派遣事業、海外事業、その他事業としている。

■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築

　主要取引先はテルモ＜４５４３＞向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどである。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積して、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。

　海外はベトナムとタイの現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会ＪＳＨＲが、ＪＯＢ　ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。

■「現場改善力」が強み

　主力のインソーシング・派遣事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減や「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。

　請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。

　１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設した。１７年１月には特例子会社の認定取得を前提とした子会社「平山ＬＡＣＣ」の設立を発表した。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて特例子会社の認定を申請する。

■長期的目標は売上高営業利益率８％

　経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。

　そして国内製造業既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。

　海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。ＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。

■１７年６月期第３四半期累計は営業減益だが需要高水準で２桁増収

　５月１５日発表した今期（１７年６月期）第３四半期累計（７月～３月）の連結業績は売上高が前年同期比２２．３％増の８５億１４百万円、営業利益が同９２．１％減の７百万円、経常利益が同１５．０％減の５０百万円、純利益が同４．１倍の６７百万円だった。

　採用関連コストの増加、技術者派遣事業における先行投資負担などの影響で大幅営業減益だったが、主力のインソーシング・派遣事業において輸送用機器、住設機器、食品関連分野からの受注が堅調に推移して大幅増収だった。需要は高水準である。

　売上総利益は同５．０％増加したが、売上総利益率は１４．０％で同２．３ポイント低下した。販管費は同１４．０％増加したが、販管費比率は１３．９％で同１．０ポイント低下した。また営業外では為替差損益が改善（前期差損２０百万円、今期差益３２百万円）し、助成金収入が増加（前期０百万円、今期１１百万円）した。特別利益で消費税等簡易課税差額収入２８百万円を計上し、さらに法人税等が減少したため純利益は大幅増益だった。

　主力のインソーシング・派遣事業は売上高が同８．９％増の６６億８２百万円で、営業利益（連結調整前）が同２．５％減の５億９７百万円だった。引き合いが堅調で増収だが、採用広告費の増加で減益だった。

　技術者派遣事業は売上高が同０．２％増の６億９２百万円で、営業利益が２百万円の赤字（前年同期は４２百万円の黒字）だった。採用および営業の両面での先行投資負担が影響した。海外事業は売上高が１０億２４百万円で、営業利益が２２百万円の赤字だった。その他事業は売上高が同０．３％減の１億２３百万円で、営業利益が３百万円の赤字（同９百万円の黒字）だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７億２８百万円、第２四半期２８億８６百万円、第３四半期２９億円、営業利益は２６百万円の赤字、３０百万円、３百万円だった。

■１７年６月期通期は大幅増益予想で収益改善期待

　今期（１７年６月期）通期の連結業績予想は前回予想（８月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年６月期）比２２．７％増の１１９億６３百万円、営業利益が同９０．８％増の２億４４百万円、経常利益が同３．８倍の２億４４百万円、純利益が同９．１倍の１億３２百万円としている。

　インソーシング・派遣事業で採用体制（全国・外国人）を強化し、既存取引先増産への対応、新規取引先開拓を推進する。タイ子会社の通期連結も寄与して大幅増収増益予想である。収益改善が期待される。

　配当予想は同１８円減配の年間２０円（期末一括）としている。前期の年間３８円には上場記念配当３２円が含まれているため普通配当ベースでは増配となる。予想配当性向は２５．９％となる。利益配分については安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。

■株価は下値固め完了して底放れ

　株価の動きを見ると安値圏１０００円～１０５０円近辺でモミ合う展開だったが、５月１５日に年初来高値となる１２５０円まで急伸する場面があった。下値固め完了して底放れの動きを強めている。

　５月１９日の終値１１００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円２９銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４７円６４銭で算出）は０．９倍近辺である。なお時価総額は約１９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線と１３週移動平均線を突破して水準を切り上げている。下値固めが完了し、基調転換した可能性がありそうだ。底放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）