[7587]ＰＡＬＴＥＫ
[07月10日更新]
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（ＪＱＳ）は半導体輸入商社で受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。７月９日、１５年１２月期業績予想の増額修正を発表した。４月９日に続いて２回目の増額修正だ。下期が保守的な想定のため３回目の増額の可能性が高いだろう。株価は７月２日の年初来高値から地合い悪化の影響で一旦反落したが、１５年１２月期業績増額修正や中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。なお８月５日に第２四半期累計（１月〜６月）の業績発表を予定している。
■ＦＰＧＡなどの半導体販売・技術支援事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システムなど）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
主要仕入先はＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。
用途別には産業機器向けを主力として通信機器向け、民生機器向け、コンピュータ向けなどに展開し、成長市場であるセンサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。
■事業領域拡大も積極推進
１２年７月にはＯＤＭ／ＥＭＳ事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「Ｈ．２６４コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載４Ｋ対応Ｈ．２６５コーデック装置実用化開発」および「超低遅延８Ｋ対応ＨＥＶＣ−ＥＣＦによるハイブリッド配信装置」が採択されている。
１４年６月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびＭＥＭＳ（微小電気機械システム）事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ＩＣの開発を推進する。
１４年１１月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でＨ．２６４小型ライブ中継伝送装置「ＶｉｄｅｏＣａｓｔ Ａｄｖａｎｃｅ」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。そして１５年２月にはＮＨＫと「Ｈ．２６４ＨＤ対応ＩＰ蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。
１５年２月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにＲＴＫ（リアルタイム・キネマティック）ＧＮＳＳシステムを提供する。
１５年５月には赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始すると発表した。今後さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。
■１５年１２月期業績予想を２回目の増額修正
７月９日に今期（１５年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）および通期の連結業績予想の増額修正を発表した。４月９日に続いて２回目の増額修正である。
第２四半期累計の連結業績は前回予想（４月９日に増額）に対して、売上高が８億円増額して前年同期比１３．９％増の１３３億円、営業利益が２億円増額して同７９．４％増の７億５０百万円、経常利益が１億８５百万円増額して同８３．８％増の７億１５百万円、純利益が１億３５百万円増額して同２．０倍の４億６０百万円とした。
売上面では医療機器や産業機器向けのＦＰＧＡ、オフィス機器向けの汎用ＩＣなどが好調に推移した。利益面ではドル高・円安進行に伴って、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額増加を含む為替レート変動影響額が、第２四半期累計で３億５６百万円（第１四半期で１億７８百万円、第２四半期で１億７８百万円）発生して、売上原価押し下げ要因となったことも寄与した。
通期の連結業績予想は前回予想（４月９日に増額）に対して、売上高が１５億円増額して前期比１８．８％増の２７５億円、営業利益が１億５０百万円増額して同１９．１％増の１２億円、経常利益が１億３５百万円増額して同８．８％増の１１億４５百万円、純利益が１億１０百万円増額して同３０．６％増の７億３５百万円とした。
売上面では第２四半期累計の増額に加えて、下期から新たに取引開始する新規顧客向けＦＰＧＡおよびアナログ半導体も寄与する。利益面では下期に利益率の低い製品の構成比が上昇することを考慮して、第２四半期累計の増額幅に比べて縮小する予想としたが、会社予想には保守的な印象が強く３回目の増額の可能性が高いだろう。
なお配当予想（２月１２日公表）は前期と同額の年間８円（期末一括）を据え置いているが、予想配当性向は１４．４％であり、配当も増額の可能性がありそうだ。
中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業は高付加価値製品の拡販、中核製品であるＦＰＧＡのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業は医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ＯＤＭ強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業は病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は１５年１２月期業績２回目の増額を好感して上値試す
株価の動きを見ると、７００円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、１４年１月の８９８円を一気に突破して７月２日の年初来高値１００９円まで上伸した。０４年以来の１０００円台だ。その後は全般地合い悪化が影響して一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。
７月９日の終値８１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６円２１銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６６円１８銭で算出）は１．１倍近辺である。
週足チャートで見ると７月高値で一旦長い上ヒゲをつけたが、サポートラインの１３週移動平均線近辺で長い下ヒゲをつけた。また目先的な過熱感も解消した。指標面に割安感があり、１５年１２月期業績２回目の増額修正や中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月19日更新]
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（ＪＱＳ）は半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。株価は５月の年初来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して動意のタイミングだ。指標面に割安感があり、１５年１２月期業績再増額が濃厚である。上値を試す展開だろう。
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システムなど）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
主要仕入先はＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。
用途別には産業機器向けを主力として通信機器向け、民生機器向け、コンピュータ向けなどに展開し、成長市場であるセンサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。
１２年７月にはＯＤＭ／ＥＭＳ事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「Ｈ．２６４コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載４Ｋ対応Ｈ．２６５コーデック装置実用化開発」および「超低遅延８Ｋ対応ＨＥＶＣ−ＥＣＦによるハイブリッド配信装置」が採択されている。
１４年６月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびＭＥＭＳ（微小電気機械システム）事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ＩＣの開発を推進する。
１４年１１月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でＨ．２６４小型ライブ中継伝送装置「ＶｉｄｅｏＣａｓｔ Ａｄｖａｎｃｅ」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。そして１５年２月にはＮＨＫと「Ｈ．２６４ＨＤ対応ＩＰ蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。
１５年２月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにＲＴＫ（リアルタイム・キネマティック）ＧＮＳＳシステムを提供する。
１５年５月には赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始すると発表した。今後さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。
今期（１５年１２月期）の連結業績予想（４月９日に増額修正）は、売上高が前期比１２．３％増の２６０億円、営業利益が同４．１％増の１０億５０百万円、経常利益が同４．１％減の１０億１０百万円、純利益が同１１．０％増の６億２５百万円としている。配当予想（２月１２日公表）は前期と同額の年間８円（期末一括）で予想配当性向は１４．４％となる。
第１四半期（１月〜３月）は前年同期比１７．６％増収、同２．４倍営業増益、同２．３倍経常増益、同２．６倍最終増益だった。通信インフラ向けＦＰＧＡやブロードバンド通信機器向け特定用途ＩＣなどが好調に推移して大幅増収増益だった。
事業別の売上動向を見ると、主力の半導体事業が同１７．８％増収（製品別にはＦＰＧＡが同２１．０％増収、特定用途ＩＣが同２１．８％増収、汎用ＩＣが同１０．０％増収、アナログが同５．５％減収、メモリが同２８．６％増収）で、デザインサービス事業が同１２．３％増収、その他が同５３．８％増収だった。デザインサービス事業は医療分野、航空・宇宙分野が好調だった。
売上総利益は同１７．６％増の１１億４５百万円、売上総利益率は同２．８ポイント上昇して１７．６％となった。増収効果に加えて、ドル高・円安進行に伴って仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額増加を含む為替レート変動影響額が１億７８百万円の売上原価押し下げ要因（前年同期は１４百万円の押し上げ要因）となった。為替の影響を除く売上総利益は９億６７百万円で同１４．９％増加した。
通期の事業別売上高の計画（増額修正後）は、半導体事業が同１１．２％増の２４３億５０百万円、デザインサービス事業が同２９．７％増の１４億５０百万円、その他が同４３．９％増の２億円としている。ＦＰＧＡの新規顧客増加も寄与して、産業機器向け、通信機器向け、医療機器向けを中心に主力製品が好調に推移する見込みだ。
営業利益に関しては、期初時点ではドル建て仕入値引き債権評価額を見込まずに減益予想としていたが、売上高が期初計画を上回る見込みとなり、第１四半期にドル建て仕入値引き債権評価額が増加したことも寄与して増益予想だ。
そして通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２５．０％、営業利益が４３．７％、経常利益が４４．６％、純利益が４６．４％と高水準である。主力製品の好調でプロダクトミックスの改善が進展し、一段のドル高・円安進行も予想されるだけに、１５年１２月期の会社利益予想は再増額が濃厚だろう。
中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業は高付加価値製品の拡販、中核製品であるＦＰＧＡのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業は医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ＯＤＭ強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業は病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。中期的に収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、１５年１２月期連結業績の増額修正を好感した５月の年初来高値７８７円から利益確定売りで一旦反落した。ただし大きく下押す動きは見られず７００円近辺でモミ合う展開だ。そして自律調整一巡感を強めている。
６月１８日の終値７０２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円７５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６６円１８銭で算出）は０．９倍近辺である。
週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近した。自律調整が一巡して動意のタイミングだ。指標面に割安感があり、１５年１２月期業績は再増額が濃厚である。上値を試す展開だろう。１４年１月高値８９８円も視野に入る。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月25日更新]
ＰＡＬＴＥＫ[7587]（ＪＱＳ）は半導体輸入商社で受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。株価は５月１１日の年初来高値から一旦反落したが自律調整の範囲だ。１５年１２月期業績再増額の可能性を評価して上値追いの展開だろう。１４年１月高値８９８円が視野に入る。
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システムなど）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
主要仕入先はＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。
用途別には産業機器向けを主力として通信機器向け、民生機器向け、コンピュータ向けなどに展開し、成長市場であるセンサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。
１２年７月にはＯＤＭ／ＥＭＳ事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。エクスプローラはレート制御機能搭載「Ｈ．２６４コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載４Ｋ対応Ｈ．２６５コーデック装置実用化開発」および「超低遅延８Ｋ対応ＨＥＶＣ−ＥＣＦによるハイブリッド配信装置」が採択されている。
１４年６月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびＭＥＭＳ（微小電気機械システム）事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ＩＣの開発に取り組んでいる。
１４年１１月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でＨ．２６４小型ライブ中継伝送装置「ＶｉｄｅｏＣａｓｔ Ａｄｖａｎｃｅ」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。１５年２月にはＮＨＫと「Ｈ．２６４ＨＤ対応ＩＰ蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。
１５年２月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンとの総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにＲＴＫ（リアルタイム・キネマティック）ＧＮＳＳシステムを提供する。
さらに５月８日には、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始すると発表した。
５月８日に発表した今期（１５年１２月期）第１四半期（１月〜３月）の連結業績は、売上高が前年同期比１７．６％増の６５億０８百万円、営業利益が同２．４倍の４億５９百万円、経常利益が同２．３倍の４億５０百万円、純利益が同２．６倍の２億９０百万円の大幅増収増益だった。
通信インフラ向けＦＰＧＡやブロードバンド通信機器向け特定用途ＩＣなどが好調に推移して大幅増収となった。また売上総利益は１１億４５百万円で同１７．６％増加、売上総利益率は１７．６％で同２．８ポイント上昇した。増収効果に加えて、ドル高・円安進行に伴って仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額増加を含む為替レート変動影響額が１億７８百万円の売上原価押し下げ要因（前年同期は１４百万円の押し上げ要因）となった。為替の影響を除く売上総利益は９億６７百万円で同１４．９％増加した。
事業別売上高は半導体事業が同１７．８％増の６０億０１百万円、デザインサービス事業が同１２．３％増の４億４９百万円、その他が同５３．８％増の５７百万円だった。半導体事業の製品別売上高はＦＰＧＡが同２１．０％増の２４億２５百万円、特定用途ＩＣが同２１．８％増の１７億３５百万円、汎用ＩＣが同１０．０％増の８億７３百万円、アナログが同５．５％減の４億２８百万円、メモリが同２８．６％増の５億３９百万円だった。デザインサービス事業は医療分野、航空・宇宙分野が好調だった。
通期の連結業績予想（４月９日に増額修正）は、売上高が前期比１２．３％増の２６０億円、営業利益が同４．１％増の１０億５０百万円、経常利益が同４．１％減の１０億１０百万円、純利益が同１１．０％増の６億２５百万円としている。なお配当予想は前回予想（２月１２日公表）を据え置いて前期と同額の年間８円（期末一括）としている。
事業別売上高の計画（増額修正後）は半導体事業が同１１．２％増の２４３億５０百万円、デザインサービス事業が同２９．７％増の１４億５０百万円、その他が同４３．９％増の２億円としている。ＦＰＧＡの新規顧客増加も寄与して、産業機器向け、通信機器向け、医療機器向けを中心に主力製品が引き続き好調に推移する見込みだ。
営業利益に関しては、期初時点ではドル建て仕入値引き債権評価額を見込まずに減益予想としていたが、売上高が期初計画を上回る見込みとなり、第１四半期にドル建て仕入値引き債権評価額が増加したことも寄与して増益予想に転じた。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２５．０％、営業利益が４３．７％、経常利益が４４．６％、４５．３６％と高水準である。プロダクトミックスの改善や一段のドル高・円安進行も予想されるだけに、１５年１２月期の会社利益予想は再増額の可能性が高いだろう。
中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業は高付加価値製品の拡販、中核製品であるＦＰＧＡのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業は医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ＯＤＭ強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業は病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。中期的に収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、１５年１２月期連結業績の増額修正や第１四半期の大幅増益を好感して年初来高値更新の展開だ。５月１１日には７８７円まで上伸する場面があった。その後は利益確定売りで一旦反落したが自律調整の範囲だろう。
５月２２日の終値７１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円７５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６６円１８銭で算出）は０．９倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面に割安感があり、１５年１２月期業績再増額の可能性を評価して上値追いの展開だろう。１４年１月高値８９８円が視野に入る。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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