[7501]ティムコ

[04月24日更新]

ティムコは調整一巡、２４年１１月期１Ｑ赤字だが通期は２桁営業増益・大幅増配予想

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。収益力向上に向けた基本戦略として顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進している。なお４月２３日には「Ｃ＆Ａ北広島店」が「アルトラーチェ北広島店」とともにグランドオープンした。２４年１１月期第１四半期は減収で赤字だったが、通期の増収・２桁営業増益予想、大幅増配（記念配当を含む）予想を据え置いている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は第１四半期業績を嫌気する形となったが、大きく下押す動きも見られない。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

　フィッシング用品（ルアーフィッシング用品、フライフィッシング用品）およびアウトドア用品（アウトドア衣料・用品）の企画・開発・販売事業を展開している。

　フィッシング用品の分野では、日本では歴史の浅いフライフィッシングのパイオニアであり、竿から衣料品に至るまで全てのフライ用品を取り扱う唯一の企業であることなどを特徴・強みとしている。アウトドア用品の分野では、自社オリジナルブランドのアウトドア衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。

　２３年１１月期のセグメント別売上高はフィッシング事業が９億０３百万円、アウトドア事業が２４億７９百万円、その他（不動産賃貸収入）が２０百万円、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）はフィッシング事業が１億１６百万円、アウトドア事業が１億８５百万円、その他が９百万円、全社費用等調整額が▲１億９４百万円だった。

　全社ベースの売上高の新製品比率は５９．７％、自社企画品比率は９３．４％、国内自社通販売上高はＦｏｘｆｉｒｅ会員制度本格稼働の効果により前期比１９．３％増の１億１２百万円、輸出売上（フライ用品が中心）比率は３．７％、仕入の輸入比率は１５．２％だった。

■顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外展開を推進

　中期的な目標値としては、２６年１１月期売上高４１億７９百万円、営業利益２億７９百万円、営業利益率６．７％、１株当たり利益（ＥＰＳ）６７円８０銭、株主資本利益率（ＲＯＥ）３．４％を掲げている。

　重点課題として、ＢＲＡＮＤ（ブランド力を高めるための戦略強化）、ＮＥＴ（インターネット活用を前提とする仕組の強化）、ＧＬＯＢＡＬ（世界に通用することを目指す商品・仕組の構築）を掲げ、基本戦略として顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進している。

　顧客接点の強化では、ＳＮＳやＨＰなどによる情報発信の強化、会員制度の拡充、イベントやスクールなどの充実などの施策により、現在（２３年１１月期）約４万人の会員数を３年後に約７万人、５年後に約１０万人へ拡大することを目指す。

　ＥＣ分野の拡大では、ＴＩＭＣＯホームページのリニューアル、全アイテムの自社ＥＣスタート、グローバルＥＣの展開などの施策により、現在（同）約７．６％のＥＣ比率（自社＋自社管理取引）を３年後に１２．８％へ、さらに将来的には２５％へ引き上げることを目指す。

　海外への展開では、フライ用品のグローバルブランド化、ルアー用品の欧米市場向け拡大、フライ用品・ルアー用品のアジア圏への展開、Ｆｏｘｆｉｒｅのグローバル展開などの施策により、現在（同）３．７％の輸出比率を３年後に７．５％へ、さらに将来的には２０％へ引き上げることを目指す。

■スノーピークとの共同事業も推進

　１９年４月に資本業務提携して第１位株主となったスノーピーク＜７８１６＞との共同事業も推進している。２１年１１月には同社、スノーピーク、アイビック、アイビック食品の４社共同で新会社キャンパーズアンドアングラーズ（札幌市、以下Ｃ＆Ａ）を設立した。新たなアウトドアカルチャーの価値創造を目的として、キャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設などを展開する。２３年９月にはＣ＆Ａが体験型アウトドアショップ第１号店「Ｃ＆Ａ北広島店」（北海道北広島市）をオープンした。さらに４月２３日には「Ｃ＆Ａ北広島店」が、ジェラート＆ピザの人気店であるレストラン「アルトラーチェ北広島店」とともにグランドオープンした。

　また２３年４月には、複合リゾート「エンゼルフォレスト白河高原」内に、初となるフィッシングエリア併設直営店Ｆｏｘｆｉｒｅ白河高原を開業した。スノーピークの直営店スノーピーク白河高原とのコラボショップである。２３年７月開業のスノーピーク直営キャンプフィールド「スノーピーク白河高原キャンプフィールド」において、新たなアウトドアスタイル「ＣＡＭＰ　ＦＩＳＨＩＮＧ」を提案し、イベント共同開催なども計画している。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

　なお２２年１１月末時点の流通株式時価総額がスタンダード市場における上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年２月２４日に上場維持基準適合に向けた計画書を公表した。企業価値の向上（時価総額の増大）に向けて業績の向上を図るため、以下の施策によって収益性の強化に取り組む。

　フィッシング事業では、新製品を中心とした販売促進、販促イベントの実施、ＳＮＳプロモーションの強化、初心者向け商品の開発強化、釣り人口拡大に向けたフライフィッシングスクール＆ツアーの実施などを推進する。プロモーション活動を強化するため２２年１２月より組織体制を変更し、開発およびプロモーションを担う部署と営業に特化した部署に切り分けた。体制を強化し、ＳＮＳや動画などさまざまなメディアを連携したプロモーション活動を行う。

　アウトドア事業では、Ｆｏｘｆｉｒｅ会員制度の本格稼働による国内自社オンライン販売の強化、セール品縮小による利益率の改善、店舗計画（新規出店、リニューアルなど）の推進、ＷＥＢ・動画・ＳＮＳ情報発信の強化、コラボレーションも活用したＦｏｘｆｉｒｅ認知度向上などを推進する。利益率改善については、コロナ禍による商品消化率低下を解消するため割引販売を増やして対応したが、２２年秋冬以降は割引販売の実施を控えて利益率改善に努めている。またＦｏｘｆｉｒｅのうち、釣りに関連するアイテムを強化し、釣具店等の新たな販売チャネルも拡大する。

　これらの施策に加えて、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携を強化し、全社的な収益力向上に取り組むとしている。さらにＩＲ活動をいっそう強化して、投資家や株主とのコミュニケーションを高める方針だ。なお計画期間については、２３年１１月期の業績が確定し、その評価が株価にも反映される期間を踏まえて２４年１１月末としている。

■２４年１１月期１Ｑ赤字だが通期２桁営業増益・大幅増配予想据え置き

　２４年１１月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年１１月期比５．０％増の３５億７４百万円、営業利益が１５．０％増の１億３３百万円、経常利益が１５．９％増の１億３７百万円としている。当期純利益は前期計上した特別利益（投資有価証券売却益２０百万円）が剥落して２３．３％減の８３百万円としている。配当予想は第５５期記念配当５円５０銭を加えて、２３年１１月期比５円５０銭増配の１７円５０銭（期末一括、普通配当１２円＋記念配当５円５０銭）としている。予想配当性向は５２．０％となる。

　当期純利益は前期計上の投資有価証券売却益の剥落や税金費用の増加で減益だが、拡販の推進などにより増収、営業・経常利益２桁増益予想としている。セグメント別売上高の計画は、フィッシング事業が５．５％増の９億５３百万円、アウトドア事業が４．９％増の２６億円、その他が２．８％増の２１百万円としている。

　事業別の重点取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプ地など他のアウトドア・アクテビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信・ＳＮＳプロモーションを活用した販売促進を強化して収益力向上を図る。アウトドア事業では、Ｆｏｘｆｉｒｅブランドの認知度向上と顧客数の増加を推進するとともに、商品開発力の強化、直営店舗の事業効率化、販売チャネルの見直しなどにより収益力向上を図る。さらに、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携を強化して、総合力の向上を推進する方針だ。

　第１四半期は売上高が前年同期比６．９％減の７億３９百万円、営業利益が３８百万円の損失（前年同期は１０百万円の利益）、経常利益が３７百万円の損失（同１０百万円の利益）、四半期純利益が４３百万円の損失（同５百万円の利益）だった。減収で赤字だった。釣用品市場がコロナ禍における需要からの反動減で在庫調整局面であることに加え、アウトドア衣料品市場が記録的な暖冬の影響を受けた。

　フィッシング事業は売上高が５．８％減の１億７１百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が３百万円の損失（前年同期は８百万円の利益）だった。ルアー用品のフィッシングロッド（釣竿）等の販売が伸長したものの、コロナ禍におけるアクティビティとしての需要の反動減により、ルアー用品、フライ用品とも全体として販売が苦戦した。

　アウトドア事業は売上高が７．２％減の５億６２百万円で、営業利益が７７．９％減の９億８５百万円だった。アウトドア衣料品市場が記録的な暖冬の影響を受け、防寒衣料や防寒小物の販売が低調に推移し、滞留商品の値引き販売なども影響した。

　その他（主に不動産賃貸収入売上）は、賃貸面積の縮小により売上高が１３．６％減の４百万円、営業利益が１６．２％減の３百万円だった。

　第１四半期は減収で赤字だったが、通期の増収・２桁営業増益予想、大幅増配（記念配当を含む）予想を据え置いている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてＦｏｘｆｉｒｅ　Ｓｔｏｒｅ２０％ＯＦＦお買物優待券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は第１四半期業績を嫌気する形となったが、大きく下押す動きも見られない。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。４月２３日の終値は７６６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円６７銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円５０銭で算出）は約２．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１８８６円０２銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[03月26日更新]

ティムコはモミ合い上放れ、２４年１１月期営業・経常２桁増益で大幅増配予想

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。収益力向上に向けた基本戦略として顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進している。２４年１１月期は増収、営業・経常２桁増益（当期純利益は特別利益剥落で減益）予想としている。そして配当は記念配当を加えて大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

　フィッシング用品（ルアーフィッシング用品、フライフィッシング用品）およびアウトドア用品（アウトドア衣料・用品）の企画・開発・販売事業を展開している。

　フィッシング用品の分野では、日本では歴史の浅いフライフィッシングのパイオニアであり、竿から衣料品に至るまで全てのフライ用品を取り扱う唯一の企業であることなどを特徴・強みとしている。アウトドア用品の分野では、自社オリジナルブランドのアウトドア衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。

　２３年１１月期のセグメント別売上高はフィッシング事業が９億０３百万円、アウトドア事業が２４億７９百万円、その他（不動産賃貸収入）が２０百万円、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）はフィッシング事業が１億１６百万円、アウトドア事業が１億８５百万円、その他が９百万円、全社費用等調整額が▲１億９４百万円だった。

　全社ベースの売上高の新製品比率は５９．７％、自社企画品比率は９３．４％、国内自社通販売上高はＦｏｘｆｉｒｅ会員制度本格稼働の効果により前期比１９．３％増の１億１２百万円、輸出売上（フライ用品が中心）比率は３．７％、仕入の輸入比率は１５．２％だった。

■顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外展開を推進

　中期的な目標値としては、２６年１１月期売上高４１億７９百万円、営業利益２億７９百万円、営業利益率６．７％、１株当たり利益（ＥＰＳ）６７円８０銭、株主資本利益率（ＲＯＥ）３．４％を掲げている。

　重点課題として、ＢＲＡＮＤ（ブランド力を高めるための戦略強化）、ＮＥＴ（インターネット活用を前提とする仕組の強化）、ＧＬＯＢＡＬ（世界に通用することを目指す商品・仕組の構築）を掲げ、基本戦略として顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進している。

　顧客接点の強化では、ＳＮＳやＨＰなどによる情報発信の強化、会員制度の拡充、イベントやスクールなどの充実などの施策により、現在（２３年１１月期）約４万人の会員数を３年後に約７万人、５年後に約１０万人へ拡大することを目指す。

　ＥＣ分野の拡大では、ＴＩＭＣＯホームページのリニューアル、全アイテムの自社ＥＣスタート、グローバルＥＣの展開などの施策により、現在（同）約７．６％のＥＣ比率（自社＋自社管理取引）を３年後に１２．８％へ、さらに将来的には２５％へ引き上げることを目指す。

　海外への展開では、フライ用品のグローバルブランド化、ルアー用品の欧米市場向け拡大、フライ用品・ルアー用品のアジア圏への展開、Ｆｏｘｆｉｒｅのグローバル展開などの施策により、現在（同）３．７％の輸出比率を３年後に７．５％へ、さらに将来的には２０％へ引き上げることを目指す。

■スノーピークとの共同事業も推進

　１９年４月に資本業務提携して第１位株主となったスノーピーク＜７８１６＞との共同事業も推進している。２１年１１月には同社、スノーピーク、アイビック、アイビック食品の４社共同で新会社キャンパーズアンドアングラーズ（札幌市、以下Ｃ＆Ａ）を設立した。新たなアウトドアカルチャーの価値創造を目的として、キャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設などを展開する。そして２３年９月にはＣ＆Ａが体験型アウトドアショップ第１号店「Ｃ＆Ａ北広島」（北海道北広島市）をオープンした。

　また２３年４月には、複合リゾート「エンゼルフォレスト白河高原」内に、初となるフィッシングエリア併設直営店Ｆｏｘｆｉｒｅ白河高原を開業した。スノーピークの直営店スノーピーク白河高原とのコラボショップである。２３年７月開業のスノーピーク直営キャンプフィールド「スノーピーク白河高原キャンプフィールド」において、新たなアウトドアスタイル「ＣＡＭＰ　ＦＩＳＨＩＮＧ」を提案し、イベント共同開催なども計画している。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

　なお２２年１１月末時点の流通株式時価総額がスタンダード市場における上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年２月２４日に上場維持基準適合に向けた計画書を公表した。企業価値の向上（時価総額の増大）に向けて業績の向上を図るため、以下の施策によって収益性の強化に取り組む。

　フィッシング事業では、新製品を中心とした販売促進、販促イベントの実施、ＳＮＳプロモーションの強化、初心者向け商品の開発強化、釣り人口拡大に向けたフライフィッシングスクール＆ツアーの実施などを推進する。プロモーション活動を強化するため２２年１２月より組織体制を変更し、開発およびプロモーションを担う部署と営業に特化した部署に切り分けた。体制を強化し、ＳＮＳや動画などさまざまなメディアを連携したプロモーション活動を行う。

　アウトドア事業では、Ｆｏｘｆｉｒｅ会員制度の本格稼働による国内自社オンライン販売の強化、セール品縮小による利益率の改善、店舗計画（新規出店、リニューアルなど）の推進、ＷＥＢ・動画・ＳＮＳ情報発信の強化、コラボレーションも活用したＦｏｘｆｉｒｅ認知度向上などを推進する。利益率改善については、コロナ禍による商品消化率低下を解消するため割引販売を増やして対応したが、２２年秋冬以降は割引販売の実施を控えて利益率改善に努めている。またＦｏｘｆｉｒｅのうち、釣りに関連するアイテムを強化し、釣具店等の新たな販売チャネルも拡大する。

　これらの施策に加えて、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携を強化し、全社的な収益力向上に取り組むとしている。さらにＩＲ活動をいっそう強化して、投資家や株主とのコミュニケーションを高める方針だ。なお計画期間については、２３年１１月期の業績が確定し、その評価が株価にも反映される期間を踏まえて２４年１１月末としている。

■２４年１１月期営業・経常２桁増益で大幅増配予想

　２４年１１月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年１１月期比５．０％増の３５億７４百万円、営業利益が１５．０％増の１億３３百万円、経常利益が１５．９％増の１億３７百万円としている。当期純利益は前期計上した特別利益（投資有価証券売却益２０百万円）が剥落して２３．３％減の８３百万円としている。配当予想は第５５期記念配当５円５０銭を加えて、２３年１１月期比５円５０銭増配の１７円５０銭（期末一括、普通配当１２円＋記念配当５円５０銭）としている。予想配当性向は５２．０％となる。

　当期純利益は前期計上の投資有価証券売却益の剥落や税金費用の増加で減益だが、拡販の推進などにより増収、営業・経常利益２桁増益予想としている。セグメント別売上高の計画は、フィッシング事業が５．５％増の９億５３百万円、アウトドア事業が４．９％増の２６億円、その他が２．８％増の２１百万円としている。

　事業別の重点取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプ地など他のアウトドア・アクテビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信・ＳＮＳプロモーションを活用した販売促進を強化して収益力向上を図る。アウトドア事業では、Ｆｏｘｆｉｒｅブランドの認知度向上と顧客数の増加を推進するとともに、商品開発力の強化、直営店舗の事業効率化、販売チャネルの見直しなどにより収益力向上を図る。さらに、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携を強化して、総合力の向上を推進する方針だ。

　２４年１１月期は増収、営業・経常利益２桁増益予想としている。そして配当は記念配当を加えて大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてＦｏｘｆｉｒｅ　Ｓｔｏｒｅ２０％ＯＦＦお買物優待券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価はモミ合い上放れ

　株価はやや小動きだが、徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。３月２５日の終値は８００円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円６７銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円５０銭で算出）は約２．２％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１８８６円０２銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[03月05日更新]

ティムコは戻り試す、２４年１１月期営業・経常２桁増益で大幅増配予想

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。２４年１１月期は増収、営業・経常２桁増益（当期純利益は特別利益剥落で減益）予想としている。そして配当は記念配当を加えて大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

　フィッシング用品（ルアーフィッシング用品、フライフィッシング用品）およびアウトドア用品（アウトドア衣料・用品）の企画・開発・販売事業を展開している。

　フィッシング用品の分野では、日本では歴史の浅いフライフィッシングのパイオニアであり、竿から衣料品に至るまで全てのフライ用品を取り扱う唯一の企業であることなどを特徴・強みとしている。アウトドア用品の分野では、自社オリジナルブランドのアウトドア衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。

　２３年１１月期のセグメント別売上高はフィッシング事業が９億０３百万円、アウトドア事業が２４億７９百万円、その他（不動産賃貸収入）が２０百万円、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）はフィッシング事業が１億１６百万円、アウトドア事業が１億８５百万円、その他が９百万円、全社費用等調整額が▲１億９４百万円だった。

　全社ベースの売上高の新製品比率は５９．７％、自社企画品比率は９３．４％、国内自社通販売上高はＦｏｘｆｉｒｅ会員制度本格稼働の効果により前期比１９．３％増の１億１２百万円、輸出売上（フライ用品が中心）比率は３．７％、仕入の輸入比率は１５．２％だった。

■顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外展開を推進

　中期的な目標値としては、２６年１１月期売上高４１億７９百万円、営業利益２億７９百万円、営業利益率６．７％、１株当たり利益（ＥＰＳ）６７円８０銭、株主資本利益率（ＲＯＥ）３．４％を掲げている。

　重点課題として、ＢＲＡＮＤ（ブランド力を高めるための戦略強化）、ＮＥＴ（インターネット活用を前提とする仕組の強化）、ＧＬＯＢＡＬ（世界に通用することを目指す商品・仕組の構築）を掲げ、基本戦略として顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進する方針だ。

　顧客接点の強化では、ＳＮＳやＨＰなどによる情報発信の強化、会員制度の拡充、イベントやスクールなどの充実などの施策により、現在（２３年１１月期）約４万人の会員数を３年後に約７万人、５年後に約１０万人へ拡大することを目指す。

　ＥＣ分野の拡大では、ＴＩＭＣＯホームページのリニューアル、全アイテムの自社ＥＣスタート、グローバルＥＣの展開などの施策により、現在（同）約７．６％のＥＣ比率（自社＋自社管理取引）を３年後に１２．８％へ、さらに将来的には２５％へ引き上げることを目指す。

　海外への展開では、フライ用品のグローバルブランド化、ルアー用品の欧米市場向け拡大、フライ用品・ルアー用品のアジア圏への展開、Ｆｏｘｆｉｒｅのグローバル展開などの施策により、現在（同）３．７％の輸出比率を３年後に７．５％へ、さらに将来的には２０％へ引き上げることを目指す。

■スノーピークとの共同事業も推進

　１９年４月に資本業務提携して第１位株主となったスノーピーク＜７８１６＞との共同事業も推進している。２１年１１月には同社、スノーピーク、アイビック、アイビック食品の４社共同で新会社キャンパーズアンドアングラーズ（札幌市、以下Ｃ＆Ａ）を設立した。新たなアウトドアカルチャーの価値創造を目的として、キャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設などを展開する。そして２３年９月にはＣ＆Ａが体験型アウトドアショップ第１号店「Ｃ＆Ａ北広島」（北海道北広島市）をオープンした。

　また２３年４月には、複合リゾート「エンゼルフォレスト白河高原」内に、初となるフィッシングエリア併設直営店Ｆｏｘｆｉｒｅ白河高原を開業した。スノーピークの直営店スノーピーク白河高原とのコラボショップである。２３年７月開業のスノーピーク直営キャンプフィールド「スノーピーク白河高原キャンプフィールド」において、新たなアウトドアスタイル「ＣＡＭＰ　ＦＩＳＨＩＮＧ」を提案し、イベント共同開催なども計画している。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

　なお２２年１１月末時点の流通株式時価総額がスタンダード市場における上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年２月２４日に上場維持基準適合に向けた計画書を公表した。企業価値の向上（時価総額の増大）に向けて業績の向上を図るため、以下の施策によって収益性の強化に取り組む。

　フィッシング事業では、新製品を中心とした販売促進、販促イベントの実施、ＳＮＳプロモーションの強化、初心者向け商品の開発強化、釣り人口拡大に向けたフライフィッシングスクール＆ツアーの実施などを推進する。プロモーション活動を強化するため２２年１２月より組織体制を変更し、開発およびプロモーションを担う部署と営業に特化した部署に切り分けた。体制を強化し、ＳＮＳや動画などさまざまなメディアを連携したプロモーション活動を行う。

　アウトドア事業では、Ｆｏｘｆｉｒｅ会員制度の本格稼働による国内自社オンライン販売の強化、セール品縮小による利益率の改善、店舗計画（新規出店、リニューアルなど）の推進、ＷＥＢ・動画・ＳＮＳ情報発信の強化、コラボレーションも活用したＦｏｘｆｉｒｅ認知度向上などを推進する。利益率改善については、コロナ禍による商品消化率低下を解消するため割引販売を増やして対応したが、２２年秋冬以降は割引販売の実施を控えて利益率改善に努めている。またＦｏｘｆｉｒｅのうち、釣りに関連するアイテムを強化し、釣具店等の新たな販売チャネルも拡大する。

　これらの施策に加えて、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携を強化し、全社的な収益力向上に取り組むとしている。さらにＩＲ活動をいっそう強化して、投資家や株主とのコミュニケーションを高める方針だ。なお計画期間については、２３年１１月期決算発表が２４年１月となるため、２３年１１月期の業績が確定し、その評価が株価にも反映される期間を踏まえて２４年１１月末としている。

■２４年１１月期営業・経常２桁増益で大幅増配予想

　２４年１１月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年１１月期比５．０％増の３５億７４百万円、営業利益が１５．０％増の１億３３百万円、経常利益が１５．９％増の１億３７百万円としている。当期純利益は前期計上した特別利益（投資有価証券売却益２０百万円）が剥落して２３．３％減の８３百万円としている。配当予想は第５５期記念配当５円５０銭を加えて、２３年１１月期比５円５０銭増配の１７円５０銭（期末一括、普通配当１２円＋記念配当５円５０銭）としている。予想配当性向は５２．０％となる。

　当期純利益は前期計上の投資有価証券売却益の剥落や税金費用の増加で減益だが、拡販の推進などにより増収、営業・経常利益２桁増益予想としている。セグメント別売上高の計画は、フィッシング事業が５．５％増の９億５３百万円、アウトドア事業が４．９％増の２６億円、その他が２．８％増の２１百万円としている。

　事業別の重点取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプ地など他のアウトドア・アクテビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信・ＳＮＳプロモーションを活用した販売促進を強化して収益力向上を図る。アウトドア事業では、Ｆｏｘｆｉｒｅブランドの認知度向上と顧客数の増加を推進するとともに、商品開発力の強化、直営店舗の事業効率化、販売チャネルの見直しなどにより収益力向上を図る。さらに、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携を強化して、総合力の向上を推進する方針だ。

　２４年１１月期は増収、営業・経常利益２桁増益予想としている。そして配当は記念配当を加えて大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてＦｏｘｆｉｒｅ　Ｓｔｏｒｅ２０％ＯＦＦお買物優待券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は戻り試す

　株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。３月４日の終値は７８４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円６７銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円５０銭で算出）は約２．２％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１８８６円０２銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）