[6264]マルマエ
[01月16日更新]
マルマエ <6264> （東マ）は半導体・ＦＰＤ製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。１７年８月期第１四半期は減益だったが、受注好調で第２四半期累計および通期予想を増額修正している。依然として保守的であり再増額の可能性が高いだろう。なお１２月末の受注残高は前年同月比３８．９％増加となった。また３月１日付での株式２分割、および１７年８月期末からの株主優待制度導入も発表している。株価は自律調整一巡して１６年１１月高値を試す展開だろう。
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。
１５年１月に事業再生計画（１１年７月事業再生ＡＤＲ成立）を終結した。１６年１０月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったＡ種優先株式については１５年５月に取得（２４６株、１株につき１００万円）して消却した。
■収益改善基調、受注好調でプロダクトミックス改善も寄与
四半期別の業績推移を見ると、１５年８月期は売上高が第１四半期３億８４百万円、第２四半期６億３９百万円、第３四半期５億５９百万円、第４四半期５億４２百万円、営業利益が４１百万円、１億３０百万円、１億４０百万円、１億３９百万円だった。１６年８月期は売上高が６億１９百万円、５億３２百万円、４億８４百万円、６億０７百万円で、営業利益が１億５５百万円、１億１２百万円、９０百万円、１億３１百万円だった。
１６年８月期は１５年８月期比５．６％増収、８．５％営業増益、５．１％経常増益だった。受注が好調に推移し、プロダクトミックス改善も寄与した。純利益は税金費用増加で同３５．０％減益だった。
分野別受注高は半導体分野が同２．７％増の１２億６９百万円、ＦＰＤ分野が同９．３％増の８億２８百万円、その他分野が同９４．１％減の２１百万円、売上高は半導体分野が同２．６％増の１２億０５百万円、ＦＰＤ分野が同６４．６％増の９億４７百万円、その他分野が同７６．２％減の８９百万円だった。
コスト面では労務費、減価償却費、研究開発費などが増加したが、ＦＰＤ分野増収によるプロダクトミックス改善、生産性向上効果などで営業増益だった。売上総利益は同１４．０％増加し、売上総利益率は３３．３％で同２．４ポイント上昇した。販管費は同２６．０％増加し、販管費比率は１１．５％で同１．８ポイント上昇した。特別利益では補助金収入８７百万円を計上した。ＲＯＥは４２．９％で同５７．８ポイント低下、自己資本比率は３８．１％で同５．４ポイント上昇した。
配当は年間１５円（第２四半期末７円、期末８円）だった。１５年９月１日付株式３分割を考慮して１５年８月期の年間３６円を１２円に換算すると実質的に３円増配で、配当性向は２１．７％だった。
■１７年８月期第１四半期は減益だが、受注は大幅増
１月６日発表した今期（１７年８月期）第１四半期（９〜１１月）の非連結業績は、売上高が前年同期比０．２％減の６億１８百万円で、営業利益が同２７．６％減の１億１２百万円、経常利益が同２４．９％減の１億１１百万円、そして純利益が同２４．０％減の７６百万円だった。
分野別受注高は半導体分野が同８５．１％増の５億０５百万円、ＦＰＤ分野が同２９．０％減の１億８５百万円、その他分野が同８４．６％増の４百万円、合計が同２９．６％増の６億９６百万円だった。分野別売上高は半導体分野が同３３．９％増の４億３６百万円、ＦＰＤ分野が同３６．２％減の１億５８百万円、その他分野が同６３．９％減の１３百万円、合計が同０．２％減の６億１８百万円だった。
売上総利益は同７．６％減少し、売上総利益率は３２．７％で同２．６ポイント低下した。販管費は同４１．５％増加し、販管費比率は１４．５％で同４．３ポイント上昇した。労務費、外注加工費、減価償却費、研究開発費などが増加して減益だったが、受注は大幅増と好調だ。急拡大する需要に備えるための生産設備増強を進めている。
■１７年８月期予想を増額修正、受注好調で再増額の可能性
１２月１９日に今期（１７年８月期）第２四半期累計（９〜２月）および通期の非連結業績予想を増額修正した。半導体分野およびＦＰＤ分野の受注が想定以上となる見込みだ。
第２四半期累計は前回予想（１０月７日公表）に対して、売上高を１億２５百万円増額して前年同期比９．８％増の１２億６５百万円、営業利益を６２百万円増額して同５．６％減の２億５２百万円、経常利益を６６百万円増額して同１．８％減の２億４６百万円、純利益を４５百万円増額して同２．８％減の１億６９百万円としている。
通期予想は売上高を１億９４百万円増額して前期（１６年８月期）比１１．２％増の２４億９４百万円、営業利益を９４百万円増額して同１．１％増の４億９４百万円、経常利益を９９百万円増額して同４．５％増の４億７９百万円、純利益を５８百万円増額して同１１．７％減の３億２１百万円としている。依然として保守的であり再増額の可能性が高いだろう。
なお配当予想は、１７年３月１日付で株式２分割を実施するため、第２四半期末８円、期末４円とした。株式２分割実施前に換算すると年間１６円で、実質的に１６年８月期比１円増配となる。予想配当性向は２６．３％となる。
■月次受注は半導体分野・ＦＰＤ分野とも拡大見込み
１６年１２月度の月次受注残高（速報値）は、半導体分野が３億２０百万円（前月比９．６％増、前年同月比２２２．１％増）で、ＦＰＤ分野が１億５５百万円（前月比７．２％増、前年同月比４２．２％減）だった。その他分野は６百万円（前月比０．８％減、前年同月比５６．１％減）だった。そして合計は４億８１百万円（前月比８．７％増、前年同月比３８．９％増）となった。
半導体分野は受注・出荷検収とも高水準で推移している。ロジックの微細化投資と３Ｄ ＮＡＮＤの投資拡大好調に推移する見込みだ。またＦＰＤ分野は出荷検収が順調に推移し、一時的に停滞していた受注も活発化してきた。そして有機ＥＬ関連やテレビ向け第１０．５世代大型パネル関連の受注が拡大する見込みだ。
■新中期事業計画でロボット分野への参入も推進
１５年１０月に新中期事業計画「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ２０１８」（１６年８月期〜１８年８月期）を策定した。
半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。ＦＰＤ分野は８Ｋなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。
半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・ＦＰＤ分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高２０億円規模までの中小企業を対象としてＭ＆Ａも活用する方針だ。なお既存事業で半導体分野の需要が高水準のため、Ｍ＆Ａについては一時停止して自社投資を優先するとしている。
１５年１２月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の２件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。そして１６年１１月にはリハビリ装置（上肢の麻痺改善装置）の試作機が完成した。
経営数値目標としては、１８年８月期の連結売上高４０億円、営業利益１０億円（単体ベースで売上高３０億円、営業利益７億円、Ｍ＆Ａで売上高１０億円、営業利益３億円）を掲げている。株主還元としては配当性向３５％以上（順次向上）を目指している。また計画期間中に東証１部への市場変更を目指す方針だ。
■株価は自律調整一巡して１６年１１月高値を試す
なお１月６日に株式分割と株主優待制度導入を発表した。１７年２月２８日を基準日（効力発生日１７年３月１日）として１株を２株に分割する。また株主優待制度は毎年８月末日現在、当社株式を６ヶ月以上継続して１単元（１００株）以上（１７年３月１日付株式２分割後）保有株主を対象としてクオカード１０００円分を贈呈する。１７年８月末から実施する。
株価の動きを見ると、１６年１２月の直近安値圏８００円台から切り返して戻り歩調だ。１月１０日には１０４８円まで上伸して１６年１１月高値１０８４円に接近している。自律調整が一巡したようだ。
１月１３日の終値１０３０円を指標面（１７年３月１日付株式２分割前）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６０円９３銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１８５円８０銭で算出）は５．５倍近辺である。なお時価総額は約５８億円である。
週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線近辺から切り返して上昇トレンドを確認した形だ。自律調整が一巡して１６年１１月高値１０８４円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月13日更新]
マルマエ＜６２６４＞（東マ）は半導体・ＦＰＤ製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。１７年８月期は市場変動の大きさを考慮して減益予想だが、受注好調で増額の可能性が高いだろう。株価は０８年来の１０００円から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお１月６日に第１四半期業績発表を予定している。
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。
１５年１月に事業再生計画（１１年７月事業再生ＡＤＲ成立）を終結した。１６年１０月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったＡ種優先株式については１５年５月に取得（２４６株、１株につき１００万円）して消却した。
■収益改善基調、財務改善も進展して１５年８月期に初配当を実施
１５年８月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期３億８４百万円、第２四半期６億３９百万円、第３四半期５億５９百万円、第４四半期５億４２百万円、営業利益は４１百万円、１億３０百万円、１億４０百万円、１億３９百万円だった。１５年８月期は半導体分野およびＦＰＤ分野の好調な受注が牽引した。収益改善基調である。
１５年８月期の売上総利益率は３０．９％で１４年８月期比２．６ポイント上昇した。販管費比率は９．７％で同１．７ポイント低下した。ＲＯＥは１００．７％で同２２．９ポイント低下、自己資本比率は３２．７％で同１０．３ポイント上昇、ＢＰＳは１３５円８０銭で１４年８月期の２８円６８銭から大幅に改善した。また９６年マザーズ上場以来初となる年間３６円（期末一括）の配当を実施した。配当性向は１１．３％だった。
■１６年８月期は営業増益、受注好調
前期（１６年８月期）非連結業績は売上高が前々期（１５年８月期）比５．６％増の２２億４２百万円となり、営業利益が同８．５％増の４億８８百万円、経常利益が同５．１％増の４億５８百万円だった。受注堅調で増収、営業増益、経常増益だった。純利益は税金費用増加で同３５．０％減の３億６３百万円だった。
分野別受注高は半導体分野が同２．７％増の１２億６９百万円、ＦＰＤ分野が同９．３％増の８億２８百万円、その他分野が同９４．１％減の２１百万円、売上高は半導体分野が同２．６％増の１２億０５百万円、ＦＰＤ分野が同６４．６％増の９億４７百万円、その他分野が同７６．２％減の８９百万円だった。
コスト面では労務費、減価償却費、研究開発費などが増加したが、ＦＰＤ分野増収によるプロダクトミックス改善、生産性向上効果などで営業増益だった。売上総利益は同１４．０％増加し、売上総利益率は３３．３％で同２．４ポイント上昇した。販管費は同２６．０％増加し、販管費比率は１１．５％で同１．８ポイント上昇した。特別利益では補助金収入８７百万円を計上した。ＲＯＥは４２．９％で同５７．８ポイント低下、自己資本比率は３８．１％で同５．４ポイント上昇した。
配当は年間１５円（第２四半期末７円、期末８円）とした。１５年９月１日付株式３分割を考慮して前々期（１５年８月期）の年間３６円を１２円に換算すると、実質的に３円増配となる。配当性向は２１．７％である。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期６億１９百万円、第２四半期５億３２百万円、第３四半期４億８４百万円、第４四半期６億０７百万円、営業利益は１億５５百万円、１億１２百万円、９０百万円、１億３１百万円だった。
■１７年８月期減益予想だが保守的、受注好調で増額の可能性
今期（１７年８月期）の非連結業績予想（１０月７日公表）については、売上高が前期（１６年８月期）比２．６％増の２３億円で、営業利益が同１８．１％減の４億円、経常利益が同１７．１％減の３億８０百万円、純利益が同２７．６％減の２億６３百万円としている。配当予想は同１円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は３２．０％となる。
半導体分野、ＦＰＤ分野とも市場変動が大きいことを考慮して保守的な見通しとしている。ただし受注好調で増額の可能性が高いだろう。
■月次受注は拡大見通し
１６年１１月度の月次受注残高（速報値）は、半導体分野が２億９２百万円（前月比９．７％増、前年同月比１７６．４％増）で、ＦＰＤ分野が１億４４百万円（前月比２１．０％増、前年同月比４２．２％減）だった。その他分野は６百万円（前月比１２．６％減、前年同月比５１．７％減）だった。そして合計は４億４３百万円（前月比１２．８％増、前年同月比２０．２％増）となった。
半導体分野は受注・出荷検収とも高水準で推移している。微細化投資や３Ｄ ＮＡＮＤ投資の拡大で引き続き好調を維持する見込みだ。またＦＰＤ分野は出荷検収が順調に推移し、一時的に停滞していた受注も有機ＥＬ関連受注が大幅拡大した。引き続き有機ＥＬ関連やテレビ向け第１０．５世代大型パネル関連の受注が拡大する見込みだ。
■新中期事業計画でロボット分野への参入も推進
１５年１０月に新中期事業計画「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ２０１８」（１６年８月期〜１８年８月期）を策定した。
半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。ＦＰＤ分野は８Ｋなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。
半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・ＦＰＤ分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高２０億円規模までの中小企業を対象としてＭ＆Ａも積極活用する方針だ。Ｍ＆Ａは半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定している。
１５年１２月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の２件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。そして１１月３０日には、リハビリ装置（上肢の麻痺改善装置）の試作機完成を発表した。
経営数値目標としては、１８年８月期の連結売上高４０億円、営業利益１０億円（単体ベースで売上高３０億円、営業利益７億円、Ｍ＆Ａで売上高１０億円、営業利益３億円）を掲げている。株主還元としては配当性向３５％以上（順次向上）を目指している。また計画期間中に東証１部への市場変更を目指す方針だ。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると、０８年来高値となる１１月１５日１０８４円から利益確定売りで一旦反落したが、９００円近辺から切り返す動きだ。
１２月１２日の終値９１９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４９円９９銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１８５円８０銭で算出）は４．９倍近辺である。時価総額は約５１億円である。
週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線近辺から切り返して上昇トレンドを確認した形だ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月16日更新]
マルマエ＜６２６４＞（東マ）は半導体・ＦＰＤ製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。１７年８月期は市場変動の大きさを考慮して減益予想だが、受注環境は良好であり増額の可能性が高いだろう。株価は５月高値を突破し、０８年来となる１０００円台に乗せた。好業績を評価して上値を試す展開だろう。
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。
１５年１月に事業再生計画（１１年７月事業再生ＡＤＲ成立）を終結した。１６年１０月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったＡ種優先株式については１５年５月に取得（２４６株、１株につき１００万円）して消却した。
■収益改善基調、財務改善も進展して１５年８月期に初配当を実施
１５年８月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期３億８４百万円、第２四半期６億３９百万円、第３四半期５億５９百万円、第４四半期５億４２百万円、営業利益は４１百万円、１億３０百万円、１億４０百万円、１億３９百万円だった。１５年８月期は半導体分野およびＦＰＤ分野の好調な受注が牽引した。収益改善基調である。
１５年８月期の売上総利益率は３０．９％で１４年８月期比２．６ポイント上昇した。販管費比率は９．７％で同１．７ポイント低下した。ＲＯＥは１００．７％で同２２．９ポイント低下、自己資本比率は３２．７％で同１０．３ポイント上昇、ＢＰＳは１３５円８０銭で１４年８月期の２８円６８銭から大幅に改善した。また９６年マザーズ上場以来初となる年間３６円（期末一括）の配当を実施した。配当性向は１１．３％だった。
■１６年８月期は営業増益、受注好調
前期（１６年８月期）非連結業績は売上高が前々期（１５年８月期）比５．６％増の２２億４２百万円となり、営業利益が同８．５％増の４億８８百万円、経常利益が同５．１％増の４億５８百万円だった。受注堅調で増収、営業増益、経常増益だった。純利益は税金費用増加で同３５．０％減の３億６３百万円だった。
分野別受注高は半導体分野が同２．７％増の１２億６９百万円、ＦＰＤ分野が同９．３％増の８億２８百万円、その他分野が同９４．１％減の２１百万円、売上高は半導体分野が同２．６％増の１２億０５百万円、ＦＰＤ分野が同６４．６％増の９億４７百万円、その他分野が同７６．２％減の８９百万円だった。
コスト面では労務費、減価償却費、研究開発費などが増加したが、ＦＰＤ分野増収によるプロダクトミックス改善、生産性向上効果などで営業増益だった。売上総利益は同１４．０％増加し、売上総利益率は３３．３％で同２．４ポイント上昇した。販管費は同２６．０％増加し、販管費比率は１１．５％で同１．８ポイント上昇した。特別利益では補助金収入８７百万円を計上した。ＲＯＥは４２．９％で同５７．８ポイント低下、自己資本比率は３８．１％で同５．４ポイント上昇した。
配当は年間１５円（第２四半期末７円、期末８円）とした。１５年９月１日付株式３分割を考慮して前々期（１５年８月期）の年間３６円を１２円に換算すると、実質的に３円増配となる。配当性向は２１．７％である。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期６億１９百万円、第２四半期５億３２百万円、第３四半期４億８４百万円、第４四半期６億０７百万円、営業利益は１億５５百万円、１億１２百万円、９０百万円、１億３１百万円だった。
■１７年８月期減益予想だが保守的、受注環境良好で増額の可能性
今期（１７年８月期）の非連結業績予想（１０月７日公表）については、売上高が前期（１６年８月期）比２．６％増の２３億円で、営業利益が同１８．１％減の４億円、経常利益が同１７．１％減の３億８０百万円、純利益が同２７．６％減の２億６３百万円としている。配当予想は同１円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は３２．０％となる。
半導体分野、ＦＰＤ分野とも市場変動が大きいことを考慮して保守的な見通しとしている。ただし受注環境は良好であり増額の可能性が高いだろう。
■月次受注は拡大見通し
１６年１０月度の月次受注残高（速報値）は、半導体分野が２億６６百万円（前月比３．７％減、前年同月比９９．５％増）で、ＦＰＤ分野が１億１９百万円（前月比１４．８％増、前年同月比５２．３％減）だった。その他分野は７百万円（前月比５２．８％減、前年同月比６８．６％減）だった。そして合計は３億９３百万円（前月比０．７％減、前年同月比３．２％減）となった。高水準を維持している。
半導体分野は受注・売上検収とも高水準で推移している。微細化投資や３Ｄ ＮＡＮＤ投資の拡大で引き続き好調を維持する見込みだ。ＦＰＤ分野は売上検収が順調に推移している。そして受注は一時的に停滞していたが、有機ＥＬ関連やテレビ向け第１０．５世代大型パネル関連の新規受注が拡大し始めている。
■新中期事業計画でロボット分野への参入も推進
１５年１０月に新中期事業計画「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ２０１８」（１６年８月期〜１８年８月期）を策定した。
半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。ＦＰＤ分野は８Ｋなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。
半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・ＦＰＤ分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高２０億円規模までの中小企業を対象としてＭ＆Ａも積極活用する方針だ。Ｍ＆Ａは半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定している。
１５年１２月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の２件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。
経営数値目標としては、１８年８月期の連結売上高４０億円、営業利益１０億円（単体ベースで売上高３０億円、営業利益７億円、Ｍ＆Ａで売上高１０億円、営業利益３億円）を掲げている。株主還元としては配当性向３５％以上（順次向上）を目指している。また計画期間中に東証１部への市場変更を目指す方針だ。
■株価は５月高値突破して０８年来の１０００円台乗せ
株価の動きを見ると、５月高値９０４円を突破し、１１月２日に１０００円まで上伸して０８年以来となる１０００円台に乗せた。そして１１月１５日には１０８４円まで上伸した。
１１月１５日の終値１０６７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４９円９９銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１８５円８０銭で算出）は５．７倍近辺である。時価総額は約６０億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。需給面は良好であり、好業績を評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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