[6197]ソラスト
[05月31日更新]
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。１９年３月期はＭ＆Ａも寄与して計画超の大幅増収増益だった。そして２０年３月期も２桁増収増益・連続増配予想である。収益拡大基調が期待される。株価は公正取引委員会立ち入り検査も嫌気して水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。
■医療事務・介護・保育関連サービスを展開
医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業（教育サービスなど）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業６６％、介護・保育事業３３％（介護３１％、保育２％）、その他１％、営業利益構成比（連結調整前）は医療関連受託事業７６％、介護・保育事業２３％（介護２１％、保育２％）、その他１％である。
医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開している。１９年３月期末の介護事業所数は、１８年３月期末比２２拠点増加の３８３拠点（訪問介護６６、デイサービス１０２、居宅介護支援６４、グループホーム６７、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅２７、その他５７）である。また１９年３月期末の保育園は１４施設だった。
■長期ビジョンで営業利益２００億円目標
ＶＩＳＩＯＮ２０３０の目標値は、売上高３０００億円（医療１０００億円、介護１５００億円、新規５００億円）、営業利益２００億円（営業利益率は医療１５％、介護１０％、新規１５％）としている。
サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのＭ＆Ａの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界ＮＯ．１達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は５０％を目安としている。
■ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す
従業員は女性が約９０％を占めている。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。
医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。
ＩＣＴも積極活用する。沖電気工業＜６７０３＞と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を１９年３月期から拡大し、２０年３月期末に１００病院への導入を目指している。
採用プロセス管理の自動化・効率化では、１７年９月に次世代採用管理システムが稼働した。ＡＩを活用した離職を防ぐ取り組みでは、ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。
また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム＜４３４８＞と協働で介護記録システム「Ｄａｉｌｙ」を構築し、全事業所への導入を推進している。
■介護事業はＭ＆Ａ活用で中期成長目指す
介護事業はＭ＆Ａの積極活用による成長を目指している。具体的には、１つの介護行政区（市・群・東京２３区）を１エリアと定義し、２０３０年までに介護サービスを行うエリアを３００エリアに拡大（現在８７エリア）するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各１事業所以上運営することを目指している。
１９年３月期には、チャーム・ケア・コーポレーション＜６０６２＞からの介護付有料老人ホーム２施設譲り受け、施設系介護サービス中心のＪＡＷＡ子会社化、カーメイト＜７２９７＞からの有料老人ホーム運営オールライフメイト株式取得などを実行した。また１９年４月には東京都内中心に通所介護事業所５３ヶ所を運営するなごやかケアリンクを子会社化した。
保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお１９年４月には東京都内および千葉県内に新たに１施設ずつ新設して運営開始した。
■２０年３月期も２桁増収増益・連続増配予想
１９年３月期連結業績は、売上高が１８年３月期比１３．３％増の８４２億５１百万円、営業利益が２０．１％増の５０億３０百万円、経常利益が２０．３％増の５０億１１百万円、純利益が２９．４％増の３５億０６百万円だった。配当は１８年７月１日付株式３分割遡及修正後で４円増配の年間１９円（第２四半期末８円、期末１１円）とした。配当性向は５０．７％となる。
Ｍ＆Ａも寄与して各事業が順調に推移し、計画超の大幅増収増益だった。生産性向上効果で人材投資・ＩＴ投資関連費用を吸収した。純利益は繰延税金資産の回収可能性見直しに伴って法人税等が減少したことも寄与した。
セグメント別には、医療関連受託事業が３．８％増収・９．０％増益、介護・保育事業が３９．６％増収・７８．６％増益（介護が４１．８％増収・８６．１％増益、保育が１１．４％増収・２５．８％増益）だった。
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１３．１％増の９５３億円、営業利益が１３．３％増の５７億円、経常利益が１１．７％増の５６億円、純利益が４２．６％増の５０億円としている。配当予想は５０銭増配の年間１９円５０銭（第２四半期末９円５０銭、期末１０円）で、予想配当性向は３６．７％となる。
Ｍ＆Ａも寄与して各事業が順調に伸長する。介護事業におけるＭ＆Ａ効果は１９年３月期実施の６件、および１９年４月子会社化したなごやかケアリンクの合計で７０億円増収の見込みだ。また特別利益に固定資産（秋葉原ビル、１９年６月引き渡し予定）譲渡益２１億９８百万円を計上予定である。
セグメント別の計画は、医療関連受託事業が３．３％増収・６．５％増益、介護・保育事業が３２．６％増収・３９．１％増益（介護が３３．９％増収・４１．４％増益、保育が１１．４％増収・１５．７％増益）としている。収益拡大基調が期待される。
介護サービス利用状況（速報値）によると、１９年４月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比４．１％増、デイサービスが４４．９％増だった。デイサービスは１９年４月子会社化したなごやかケアリンクが寄与した。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化も寄与して６７．４％増となった。月末入居率は９５．８％と高水準を継続している。合計事業所数は１９年３月末比５５ヶ所増加の４３８ヶ所となった。
■株価は売り一巡
株価（１８年７月１日付で株式３分割）は公正取引委員会立ち入り検査も嫌気して水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。５月３０日の終値は９５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円１２銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円５０銭で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８円００銭で算出）は約６．５倍、時価総額は約８９９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月22日更新]
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。１９年３月期はＭ＆Ａも寄与して２桁営業増益・連続増配予想である。そして２０年３月期も収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月９日に１９年３月期決算発表を予定している。
■医療事務・介護・保育関連サービスを展開
医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業７２％、介護・保育事業２７％、その他事業１％だった。
医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開している。１８年３月期末の介護事業所数は１７年３月期末比１１５拠点増加の３６１拠点（訪問介護６８、デイサービス１０３、居宅介護支援６４、グループホーム５３、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１６、その他５７）だった。保育園は１施設増加の１４施設だった。
■長期ビジョンで営業利益２００億円目標
ＶＩＳＩＯＮ２０３０の目標値は、売上高３０００億円（医療１０００億円、介護１５００億円、新規５００億円）、営業利益２００億円（営業利益率は医療１５％、介護１０％、新規１５％）としている。
サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのＭ＆Ａの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界ＮＯ．１達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は５０％を目安としている。
■ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す
１８年３月期末の連結ベース従業員（常勤・非常勤勤務者）数は２万５３１８人、およびアルバイト・嘱託・契約社員２５９３名（期中平均）で、女性が約９０％を占めている。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。
医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。
ＩＣＴも積極活用する。沖電気工業＜６７０３＞と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を１９年３月期から拡大し、２０年３月期末に１００病院への導入を目指している。
採用プロセス管理の自動化・効率化では、１７年９月に次世代採用管理システムが稼働した。ＡＩを活用した離職を防ぐ取り組みでは、ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。
また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム＜４３４８＞と協働で介護記録システム「Ｄａｉｌｙ」を構築し、全事業所への導入を推進している。
■介護事業はＭ＆Ａ活用で中期成長目指す
介護事業はＭ＆Ａの積極活用による成長を目指している。具体的には、１つの介護行政区（市・群・東京２３区）を１エリアと定義し、２０３０年までに介護サービスを行うエリアを３００エリアに拡大（現在８７エリア）するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各１事業所以上運営することを目指している。
１７年３月期には住センターなど１１件・事業所数４１ヶ所のＭ＆Ａ、１８年３月期にはデイサービス中心に展開するベストケア（愛媛県松山市）や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク（東京都）など９件・事業所数１０８ヶ所のＭ＆Ａを実行した。
１９年３月期は、チャーム・ケア・コーポレーション＜６０６２＞から介護付有料老人ホーム２施設譲り受け、施設系介護サービス中心のＪＡＷＡを子会社化、カーメイト＜７２９７＞から有料老人ホーム運営のオールライフメイトの株式取得などを実行した。また１９年４月には東京都内中心に通所介護事業所５３ヶ所を運営するなごやかケアリンクを子会社化した。
保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお東京都内および千葉県内に新たに１施設ずつ新設し、１９年４月運営開始した。
■１９年３月期２桁営業増益・増配予想、２０年３月期も収益拡大期待
１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１２．５％増の８３６億３０百万円、営業利益が１３．２％増の４７億４３百万円、経常利益が１２．５％増の４６億８７百万円、純利益が８．２％増の２９億３３百万円としている。配当予想は１８年７月１日付株式３分割換算後で１円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は５０．９％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．５％増の６２２億４８百万円、営業利益が２７．６％増の３８億４２百万円、経常利益が２８．３％増の３８億５２百万円、純利益が３４．４％増の２５億５１百万円だった。Ｍ＆Ａ効果や生産性向上効果で人材投資・ＩＴ投資関連費用を吸収して大幅増益だった。純利益は、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴って法人税等が減少したことも寄与した。
通期も医療の堅調推移、介護における１８年３月期大型Ｍ＆Ａ効果、生産性向上効果などで２桁営業増益予想である。第３四半期累計の進捗率は売上高７４．４％、営業利益８１．０％と順調だった。第４四半期にはオールライフメイトが寄与する。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。
そして２０年３月期も収益拡大が期待される。なお２０年３月期に固定資産（秋葉原ビル、１９年６月引き渡し予定）譲渡益２１億９８百万円を計上予定である。
介護サービス利用状況（速報値）によると、１９年３月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比５．３％増、デイサービスが０．３％減だった。デイサービスは１８年３月期の大型Ｍ＆Ａ効果が一巡したが概ね順調だろう。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化も寄与して６８．３％増となった。月末入居率は９５．５％（グループホーム９８．４％、有料老人ホーム９２．５％、サービス付き高齢者向け住宅９７．４％）と高水準を継続している。なお介護サービス事業所数は合計３８３ヶ所で、１８年３月末比２２ヶ所増加となった。
■株価は調整一巡
株価（１８年７月１日付で株式３分割）は３月の戻り高値１３２８円から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。４月１９日の終値は１０５６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１円４２銭で算出）は約３４倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約１．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１２７円１５銭で算出）は約８．３倍、時価総額は約９９４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月27日更新]
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。１９年３月期はＭ＆Ａも寄与して２桁営業増益・連続増配予想である。さらに上振れの可能性が高いだろう。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■医療事務・介護・保育関連サービスを展開
医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業７２％、介護・保育事業２７％、その他事業１％だった。
医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開している。１８年３月期末の介護事業所数は１７年３月期末比１１５拠点増加の３６１拠点（訪問介護６８、デイサービス１０３、居宅介護支援６４、グループホーム５３、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１６、その他５７）だった。保育園は１施設増加の１４施設だった。
■長期ビジョンで営業利益２００億円目標
ＶＩＳＩＯＮ２０３０の目標値は、売上高３０００億円（医療１０００億円、介護１５００億円、新規５００億円）、営業利益２００億円（営業利益率は医療１５％、介護１０％、新規１５％）としている。
サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのＭ＆Ａの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界ＮＯ．１達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は５０％を目安としている。
なお１９年４月１日付で、石川泰彦現代表取締役社長が代表権のない取締役に、藤河芳一現代表取締役副社長・副社長執行役員介護事業本部長が代表取締役社長に就任予定である。経営改革のフェーズが終了し、さらに高い成長フェーズの創出を目指すとしている。
■ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す
１８年３月期末の連結ベース従業員（常勤・非常勤勤務者）数は２万５３１８人、およびアルバイト・嘱託・契約社員２５９３名（期中平均）で、女性が約９０％を占めている。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。
医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。
ＩＣＴも積極活用する。沖電気工業＜６７０３＞と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を１９年３月期から拡大し、２０年３月期末に１００病院への導入を目指している。１８年１１月末には導入病院数が１０施設に達した。
採用プロセス管理の自動化・効率化では、１７年９月に次世代採用管理システムが稼働した。ＡＩを活用した離職を防ぐ取り組みでは、ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。
また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム＜４３４８＞と協働で介護記録システム「Ｄａｉｌｙ」を構築し、全事業所への導入を推進している。
■介護事業はＭ＆Ａ活用で中期成長目指す
介護事業はＭ＆Ａの積極活用による成長を目指している。具体的には、１つの介護行政区（市・群・東京２３区）を１エリアと定義し、２０３０年までに介護サービスを行うエリアを３００エリアに拡大（現在８７エリア）するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各１事業所以上運営することを目指している。
１７年３月期には住センターなど１１件・事業所数４１ヶ所のＭ＆Ａ、１８年３月期にはデイサービス中心に展開するベストケア（愛媛県松山市）や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク（東京都）など９件・事業所数１０８ヶ所のＭ＆Ａを実行した。
１９年３月期は１８年１１月８日時点で、チャーム・ケア・コーポレーション＜６０６２＞からの介護付有料老人ホーム２施設譲り受け、施設系介護サービス中心のＪＡＷＡの全株式を取得など５件のＭ＆Ａ契約を締結した。売上高は約２０億円規模となる。
１８年１２月にはカーメイト＜７２９７＞から、東京都内中心に有料老人ホーム７ヶ所を運営するオールライフメイト（１８年２月期売上高３５億０９百万円、営業利益３５百万円）の株式を取得して子会社化した。１９年３月期第４四半期から新規連結する。１９年１月には大東建託＜１８７８＞のグループ会社である大東建託パートナーズと協業で、サービス付き高齢者向け住宅「エルダーガーデン四条畷」をオープン（４月１日予定）すると発表した。
保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお東京都内および千葉県内に新たに１施設ずつ新設し、１９年４月運営開始する。
■１９年３月期２桁営業増益・増配予想で上振れの可能性
１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１２．５％増の８３６億３０百万円、営業利益が１３．２％増の４７億４３百万円、経常利益が１２．５％増の４６億８７百万円、純利益が８．２％増の２９億３３百万円としている。配当予想は１８年７月１日付株式３分割換算後で１円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は５０．９％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．５％増の６２２億４８百万円、営業利益が２７．６％増の３８億４２百万円、経常利益が２８．３％増の３８億５２百万円、純利益が３４．４％増の２５億５１百万円だった。Ｍ＆Ａ効果や生産性向上効果で人材投資・ＩＴ投資関連費用を吸収して大幅増益だった。また純利益は、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴って法人税等が減少したことも寄与した。
医療は新規受注などで３．８％増収となり、生産性向上も寄与して９．４％営業増益だった。介護・保育はＭ＆Ａ効果や既存事業所における利用者数増加で４６．８％増収・２．１倍営業増益と大幅伸長した。生産性向上も寄与して介護・保育の営業利益率は２．２ポイント上昇した。
通期ベースでも医療の堅調推移、介護における１８年３月期大型Ｍ＆Ａ効果の通期寄与、生産性向上効果などで２桁営業増益予想である。事業別計画は医療が３．７％増収で７．１％営業増益、介護・保育が３６．０％増収で８１．０％増益としている。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．４％、営業利益が８１．０％、経常利益が８２．２％、純利益が８７．０％と順調である。介護における期中の新規Ｍ＆Ａは保守的に売上高１０億円を織り込んでいるが、第４四半期にはオールライフメイトが寄与する。また第３四半期累計では、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴って法人税等が減少した。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。なお２０年３月期に固定資産（秋葉原ビル、１９年６月引き渡し予定）譲渡益２１億９８百万円を計上予定である。
介護サービス利用状況（速報値）によると、１９年２月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比４．４％増、デイサービスが０．６％増だった。デイサービスは１８年３月期の大型Ｍ＆Ａ効果が一巡して伸び率が鈍化しているが、利用者の増加基調に変化はない。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化も寄与して６８．０％増となった。月末入居率は９５．５％（グループホーム９８．１％、有料老人ホーム９３．２％、サービス付き高齢者向け住宅９３．５％）と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計３８１ヶ所で、１８年３月末比２０ヶ所増加となった。
■株価は上値試す
株価（１８年７月１日付で株式３分割）は戻り一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。３月２６日の終値は１２４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３１円４２銭で算出）は約４０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２７円１５銭で算出）は約９．８倍、時価総額は約１１６５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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