[6070]キャリアリンク

[5月12日更新]

キャリアリンクは１７年２月期も２桁増収増益・連続増配予想、６月１日付で株式２分割

　キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１６年２月期はＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引し、採用費や研修費などの増加を吸収して２桁増収増益・増配だった。そして１７年２月期も２桁増収増益・連続増配予想である。マイナンバー関連ＢＰＯ大型案件も本格化する。また６月１日付で株式２分割を実施する。株価はモミ合いから上放れて年初来高値を更新した。好業績や株式２分割を評価して１５年８月の上場来高値を目指す展開だろう。

■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業

　官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

　１６年２月期の事業別売上高は、ＢＰＯ関連事業１０８億５３百万円（売上構成比６５．４％）、ＣＲＭ関連事業２９億３１百万円（同１７．７％）、製造技術系事業１６億３２百万円（同９．８％）、一般事務事業１１億８９百万円（同７．２％）だった。

　なお３月３１日に、優良派遣事業者認定制度にて「優良派遣事業者」として認定されたと発表している。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

　顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

　またＢＰＯ事業者からの受注を含めて１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。

　中期的な経営基盤強化に向けて、ＢＰＯ関連事業における官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業における高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。

■ＢＰＯ関連事業が牽引して収益拡大基調

　１５年２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）２８億７８百万円、第２四半期（６月～８月）３６億０８百万円、第３四半期（９月～１１月）３８億４１百万円、第４四半期（１２月～２月）３６億２１百万円、営業利益は第１四半期１億１５百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期１億５１百万円だった。

　ＢＰＯ関連事業が牽引して四半期ベースでも増収基調だ。１５年２月期の売上総利益率は２１．１％で１４年２月期比３．０ポイント上昇、販管費比率は１５．２％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは２４．５％で同１５．１ポイント上昇、自己資本比率は４１．３％で同１１．４ポイント低下した。配当性向は２０．４％だった。

■１６年２月期は計画超の２桁増収増益で増配

　４月１４日発表した前期（１６年２月期）非連結業績は、売上高が前々期（１５年２月期）比１９．１％増の１６６億０７百万円、営業利益が同１５．２％増の９億５８百万円、経常利益が同１４．９％増の９億４４百万円、純利益が同２１．３％増の５億９１百万円だった。ＢＰＯ関連事業の好調が牽引して計画超の２桁増収増益となり、過去最高益を更新した。

　セグメント別売上高はＢＰＯ関連事業が同２９．１％増の１０８億５３百万円、ＣＲＭ関連事業が同３．６％減の２９億３１百万円、製造技術系事業が同５．６％増の１６億３２百万円、一般事務事業が同２５．１％増の１１億８９百万円だった。

　ＢＰＯ関連事業では、首都圏におけるＢＰＯ大型プロジェクト案件が順調に推移し、民間ＢＰＯ案件の新規受注も拡大した。マイナンバー関連の各種業務や臨時給付金関連業務など官公庁向けＢＰＯ案件も計画以上に受注した。またマイナンバー案件に関しては、企画提案型入札のプロポーザル案件で約４０％のシェアを獲得しているようだ。

　ＣＲＭ関連事業では、通信事業者などからコンタクトセンター向け派遣案件などを新規受注したが、テレマーケティング事業者への派遣が低調だった。製造技術系事業では食品加工業者や製薬メーカーなどからの受注が好調に推移した。一般事務事業では事務センターなど既存案件の受注量が伸長し、金融機関向け新規案件などの受注も寄与した。

　売上総利益は同１４．１％増加したが、売上総利益率は２０．３％で同０．８ポイント低下した。また販管費は１３．７％増加したが、売上高販管費比率は１４．５％で同０．７ポイント低下した。ＢＰＯ関連事業拡大に向けた人員増に伴って人件費、採用費、研修費などが増加したが増収効果で吸収した。ＲＯＥは２４．４％で同０．１ポイント低下、自己資本比率は４７．３％で同６．０ポイント上昇した。配当予想は同２円増配の年間１８円（期末一括）とした。配当性向は１９．１％となる。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）３８億７３百万円、第２四半期（６月～８月）４０億４０百万円、第３四半期（９月～１１月）４２億４６百万円、第４四半期（１２月～２月）４４億４６百万円、営業利益は第１四半期１億８９百万円、第２四半期２億０３百万円、第３四半期２億６３百万円、第４四半期３億０３百万円だった。営業損益は１５年２月期第４四半期をボトムとして改善基調だ。

■１７年２月期も２桁増収増益・連続増配予想

　今期（１７年２月期）通期の非連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期（１６年２月期）比２０．３％増の１９９億８４百万円、営業利益が同１６．８％増の１１億１９百万円、経常利益が同１７．２％増の１１億０６百万円、純利益が同２２．１％増の７億２２百万円としている。

　事業別売上高伸長率は、ＢＰＯ関連事業が約２０％増、ＣＲＭ関連事業が約６％増、製造技術系事業が約４０％増、一般事務事業が約２７％増の計画としている。ＢＰＯ関連事業ではマイナンバー関連の大型案件が本格化し、臨時給付金関連の増加も寄与する。ＣＲＭ関連事業では金融関連が増加する。製造技術系事業ではエリア拡大で受注が拡大する。一般事務事業では金融関連が増加する。

　１７年２月期の営業戦略としては、オンサイトＢＰＯ関連市場におけるシェアＮＯ．１を目指し、官公庁関連では取引自治体数の拡大、恒常的公共サービス領域への事業展開、ナレッジ化推進によるさらなる差別化、競争力と利益率を向上、民間関連ではアライアンス戦略強化、金融業界の多様なアウトソーシングニーズの大型案件への昇華などに取り組む方針だ。またＣＲＭ関連事業では金融機関における取引拡大、製造技術系事業では既存顧客との継続的拡大基盤の構築などに取り組む。

　利益面では売上総利益率は若干の低下を見込み、人員増加に伴って販管費も増加するが、増収効果で吸収して２桁増収増益予想だ。そして売上高、利益とも過去最高を更新する見込みだ。

　配当予想（４月１４日公表）は年間１０円（期末一括）としている。１６年６月１日付の株式２分割を考慮して年間２０円に換算すると、前期の年間１８円に対して実質的に２円増配となる。なお予想配当性向は１７．３％となる。

■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進

　中期経営計画（ローリング方式、１７年２月期～１９年２月期）では、ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針を掲げ、営業戦略の基本を大型ＢＰＯ案件の獲得による売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化とチーム派遣の拡大、Ｍ＆ＡによるＢＰＯ関連事業の領域拡大としている。

　目標数値は１９年２月期売上高３００億円（ＢＰＯ関連事業２１０億円、ＣＲＭ関連事業３９億円、製造技術系事業３８億円、一般事務事業１３億円）、営業利益１８億５０百万円、経常利益１８億４０百万円、純利益１２億円としている。

　ＢＰＯ関連事業では、ＢＰＯソリューションサプライヤーとしての地位からレベルアップし、ＩＴ分野などの上流工程を含めたＴｉｅｒ１を目指す。ＣＲＭ関連事業では高利益案件をメインターゲットとして、その周辺業務を取り込み、ＢＰＯ関連事業の受注拡大を推進する。製造技術系事業では、西日本エリアをターゲットエリアとして高利益案件の受注拡大を推進する。一般事務事業では紹介予定派遣を軸として、派遣ビジネスモデルを高利益体質へ変革する方針だ。

　なおＢＰＯ関連事業の拡大に向けて、ＢＰＯベンダー等との関係強化を推進するための営業推進部、人材育成を強化するための研修センター、人材採用・開発力を強化するための人材開発部を設置するなど新たな体制を構築している。またキャリアパス制度による社員登用増、無期雇用社員の採用増、高スキル・高スペック人材の確保などで「チーム派遣」を一段と強化する方針だ。

■ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化なし

　中期的に事業環境は良好である。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。

　ＢＰＯ関連事業の業容拡大に伴って中途採用が必要なため、人材開発部および研修センターを強化している。

　業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待され、さらに改正労働者派遣法も追い風として期待される。ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主還元は総合利回りの向上を目指す

　株主還元については基本方針として、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。

　株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。なお優待内容（６月１日付株式２分割後）は、１００株以上～２００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード５００円分、２００株以上～５００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円分、５００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円分を贈呈する。

■株価はモミ合い上放れて年初来高値更新、１５年８月高値目指す

　なお４月１４日に株式分割を発表した。１６年５月３１日を基準日（効力発生日１６年６月１日）として１株を２株に分割する。投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上および投資家層のさらなる拡大を図る。

　また４月１４日には監査役設置会社から監査等委員会設置会社への移行を発表した。５月２７日開催予定の第２０期定時株主総会での承認を前提とする。

　株価の動きを見ると、直近安値圏１５００円～１６００円近辺でのモミ合いから上放れて年初来高値を更新した。４月１９日には１９９４円まで上伸した。好業績や株式２分割を好感した形だ。その後は利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

　５月１１日の終値１８１５円を指標面（１株当たり数値は６月１日付株式２分割前）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１５円３０銭で算出）は１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４２４円５３銭で算出）は４．３倍近辺である。時価総額は約１１４億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスの形となった。強基調に転換して先高感を強めている。好業績や株式２分割を評価して１５年８月の上場来高値２６４０円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[3月24日更新]

キャリアリンクはＢＰＯ関連が収益拡大牽引、１７年２月期も増収増益基調

　キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１６年２月期は増収増益・増配予想である。マイナンバー関連のＢＰＯ大型案件の本格稼働も寄与する。１７年２月期もＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して増収増益基調が期待される。株価は下値固めが完了して出直り展開だろう。なお４月１４日に１６年２月期決算発表を予定している。

■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業

　官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、さらに製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

　なお１５年２月期の事業別売上高は、ＢＰＯ関連事業８４億１０百万円（売上構成比６０．３％）、ＣＲＭ関連事業３０億４０百万円（同２１．８％）、一般事務事業９億５０百万円（同６．８％）、製造技術系事業１５億４６百万円（同１１．１％）だった。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

　顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

　またＢＰＯ事業者からの受注を含めて１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。

　中期的な経営基盤強化に向けて、ＢＰＯ関連事業における官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業における高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。

■ＢＰＯ関連事業が拡大して増収基調

　１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）２８億７８百万円、第２四半期（６月～８月）３６億０８百万円、第３四半期（９月～１１月）３８億４１百万円、第４四半期（１２月～２月）３６億２１百万円で、営業利益は第１四半期１億１５百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期１億５１百万円だった。

　ＢＰＯ関連事業が牽引して四半期ベースでも増収基調だ。１５年２月期の売上総利益率は２１．１％で１４年２月期比３．０ポイント上昇、販管費比率は１５．２％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは２４．５％で同１５．１ポイント上昇、自己資本比率は４１．３％で同１１．４ポイント低下した。配当性向は２０．４％だった。

■１６年２月期第３四半期累計は微減益だが、ＢＰＯ関連事業は好調

　前期（１６年２月期）第３四半期累計（３月～１１月）の非連結業績は、売上高が前年同期比１７．７％増の１２１億６０百万円だが、営業利益が同３．７％減の６億５５百万円、経常利益が同４．５％減の６億４３百万円、純利益が同０．３％減の４億０３百万円だった。

　ＢＰＯ大型プロジェクト案件における新規受注業務のスタッフ研修費用の増加、第４四半期（１２月～２月）から本格稼働するマイナンバー関連案件に関する先行投資費用の発生が影響して微減益だったが、主力のＢＰＯ関連事業の好調が牽引して大幅増収だった。なお売上総利益率は２０．２％で同１．３ポイント低下、販管費比率は１４．９％で同横ばいだった。

　事業部門別の売上高は、ＢＰＯ関連事業が同２６．８％増の７８億１９百万円、ＣＲＭ関連事業が同３．１％減の２２億５４百万円、製造技術系事業が同６．７％増の１１億９８百万円、一般事務事業が同２４．７％増の８億８７百万円だった。

　ＢＰＯ関連事業では首都圏で稼働中のＢＰＯ大型プロジェクト案件が順調である。新たな民間ＢＰＯ案件やマイナンバー関連案件の新規受注も順調だった。マイナンバー案件に関しては、企画提案型入札のプロポーザル案件で約４０％のシェアを獲得しているようだ。

　ＣＲＭ関連事業ではテレマーケティング事業者からの受注が弱含んだ。製造技術系事業では機械部品メーカーからの受注量が増加した。一般事務事業では金融系事務センターなど既存案件の業務量が順調で、金融関連案件の新規受注も寄与した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）３８億７３百万円、第２四半期（６月～８月）４０億４１百万円、第３四半期（９月～１１月）４２億４６百万円、営業利益は第１四半期１億８９百万円、第２四半期２億０３百万円、第３四半期２億６３百万円だった。営業損益は１５年２月期第４四半期をボトムとして改善基調だ。

■１６年２月期通期は増収増益・増配予想、１７年２月期も増収増益基調

　前期（１６年２月期）通期の非連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前々期（１５年２月期）比１７．４％増の１６３億６８百万円、営業利益が同１４．４％増の９億５１百万円、経常利益が同１４．２％増の９億３８百万円、そして純利益が同１５．４％増の５億６２百万円としている。また配当予想（４月１４日公表）は同２円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は２０．１％となる。

　第４四半期（１２月～２月）から本格稼働するマイナンバー関連案件で即戦力の採用を増やしているため人件費が増加するが、主力のＢＰＯ関連事業の受注増加、ＢＰＯ大型案件における業務処理効率化の進展が牽引して増収増益基調だ。

　事業部門別売上高の計画は、ＢＰＯ関連事業が同約１５％増収、ＣＲＭ関連事業が同２０％増収、一般事務事業が同約５％増収、製造技術系事業が同約２０％増収としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７４．３％、営業利益が６８．９％、経常利益が６８．６％、純利益が７１．７％である。やや低水準の形だが、既存案件の業務量拡大や新規案件の受注は好調に推移している。そして第４四半期から本格稼働するマイナンバー関連案件など、新規案件の稼働で期後半に向けて収益が積み上がる。

　さらに１７年２月期も、ＢＰＯ関連の受注拡大が牽引し、業務効率化進展なども寄与して増収増益基調だろう。

■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進

　中期経営計画（１６年２月期～１８年２月期）では目標値に１８年２月期の売上高２５０億９０百万円、営業利益１５億２０百万円、経常利益１５億１０百万円、純利益９億４０百万円を掲げている。ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針で、ＢＰＯ関連事業の売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化、Ｍ＆Ａによる領域拡大を重点戦略としている。

　特にＢＰＯ関連事業の拡大に向けて、ＢＰＯベンダー等との関係強化を推進するための営業推進部、人材育成を強化するための研修センター、人材採用・開発力を強化するための人材開発部を設置するなど新たな体制を構築した。またキャリアパス制度による社員登用増、無期雇用社員の採用増、高スキル・高スペック人材の確保などで「チーム派遣」を一段と強化する方針だ。

　事業部門別売上高の計画としては、ＢＰＯ関連事業が高品質運用やＩＴ分野を含めた事業領域拡大などで１５年２月期比２．０倍の１７１億円、ＣＲＭ関連事業が高利益案件をメインターゲットとして同４２．０％増の４３億円、製造技術系事業が製造業や流通業の高利益案件への戦略展開などで同６４．２％増の２５億円、一般事務事業が無期雇用・長期雇用を軸に高利益ビジネスモデルへの変革を目指して同１１．２％増の１０億円を掲げている。

■ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化なし

　中期的に事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。

　ＢＰＯ関連事業の業容拡大に伴って中途採用が必要なため、人材開発および研修センターを強化している。

　業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待され、さらに改正労働者派遣法も追い風として期待される。ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主還元は総合利回りの向上を目指す

　株主還元については基本方針として、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。

　そして株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株以上３００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円相当を贈呈する。

　なお１５年１１月に、大和インベスター・リレーションズが選定した「２０１５年インターネットＩＲ表彰」において、当社が優良賞を受賞したと発表している。

■株価は下値固め完了して出直り

　株価の動きを見ると、１月２１日の直近安値１３５０円から徐々に下値を切り上げて、３月以降は１５００円～１６００円近辺でモミ合う展開だ。下値固めが完了したようだ。

　３月２２日の終値１５９９円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８９円８０銭で算出）は１７～１８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．１％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ３４９円６３銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約１００億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破し、２５日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[2月23日更新]

キャリアリンクは１６年２月期増収増益・増配予想、ＢＰＯ関連の受注拡大が牽引

　キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１６年２月期はマイナンバー関連の本格稼働も寄与して増収増益・増配予想である。ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化はない。株価は地合い悪化の影響でやや水準を切り下げたが、下値固め完了感を強めている。好業績を再評価して出直り展開だろう。なお４月１４日に１６年２月期の決算発表を予定している。

■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業

　官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、さらに製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

　なお１５年２月期の事業別売上高は、ＢＰＯ関連事業８４億１０百万円（売上構成比６０．３％）、ＣＲＭ関連事業３０億４０百万円（同２１．８％）、一般事務事業９億５０百万円（同６．８％）、製造技術系事業１５億４６百万円（同１１．１％）だった。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

　顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

　またＢＰＯ事業者からの受注を含めて１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。

　中期的な経営基盤強化に向けて、ＢＰＯ関連事業における官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業における高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。

■ＢＰＯ関連事業が拡大して増収基調

　１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）２８億７８百万円、第２四半期（６月～８月）３６億０８百万円、第３四半期（９月～１１月）３８億４１百万円、第４四半期（１２月～２月）３６億２１百万円で、営業利益は第１四半期１億１５百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期１億５１百万円だった。

　ＢＰＯ関連事業が牽引して四半期ベースでも増収基調だ。１５年２月期の売上総利益率は２１．１％で１４年２月期比３．０ポイント上昇、販管費比率は１５．２％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは２４．５％で同１５．１ポイント上昇、自己資本比率は４１．３％で同１１．４ポイント低下した。配当性向は２０．４％だった。

■１６年２月期第３四半期累計は微減益だが、ＢＰＯ関連事業は好調

　今期（１６年２月期）第３四半期累計（３月～１１月）非連結業績は、売上高が前年同期比１７．７％増の１２１億６０百万円、営業利益が同３．７％減の６億５５百万円、経常利益が同４．５％減の６億４３百万円、純利益が同０．３％減の４億０３百万円だった。

　ＢＰＯ大型プロジェクト案件における新規受注業務のスタッフ研修費用の増加、第４四半期（１２月～２月）から本格稼働するマイナンバー関連案件に関する先行投資費用の発生が影響して微減益だったが、主力のＢＰＯ関連事業の好調が牽引して大幅増収だった。なお売上総利益率は２０．２％で同１．３ポイント低下、販管費比率は１４．９％で同横ばいだった。

　事業部門別の売上高は、ＢＰＯ関連事業が同２６．８％増の７８億１９百万円、ＣＲＭ関連事業が同３．１％減の２２億５４百万円、製造技術系事業が同６．７％増の１１億９８百万円、一般事務事業が同２４．７％増の８億８７百万円だった。

　ＢＰＯ関連事業では首都圏で稼働中のＢＰＯ大型プロジェクト案件が順調である。新たな民間ＢＰＯ案件やマイナンバー関連案件の新規受注も順調だった。マイナンバー案件に関しては、企画提案型入札のプロポーザル案件で約４０％のシェアを獲得しているようだ。

　ＣＲＭ関連事業ではテレマーケティング事業者からの受注が弱含んだ。製造技術系事業では機械部品メーカーからの受注量が増加した。一般事務事業では金融系事務センターなど既存案件の業務量が順調で、金融関連案件の新規受注も寄与した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）３８億７３百万円、第２四半期（６月～８月）４０億４１百万円、第３四半期（９月～１１月）４２億４６百万円、営業利益は第１四半期１億８９百万円、第２四半期２億０３百万円、第３四半期２億６３百万円だった。営業損益は１５年２月期第４四半期をボトムとして改善基調だ。

■１６年２月期通期は増収増益・増配予想

　今期（１６年２月期）通期非連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期比１７．４％増の１６３億６８百万円、営業利益が同１４．４％増の９億５１百万円、経常利益が同１４．２％増の９億３８百万円、純利益が同１５．４％増の５億６２百万円としている。また配当予想（４月１４日公表）は同２円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は２０．１％となる。

　第４四半期（１２月～２月）から本格稼働するマイナンバー関連案件で即戦力の採用を増やしているため人件費が増加するが、主力のＢＰＯ関連事業の受注増加、ＢＰＯ大型案件における業務処理効率化の進展が牽引して増収増益基調だ。

　事業部門別売上高の計画は、ＢＰＯ関連事業が約１５％増収、ＣＲＭ関連事業が約２０％増収、一般事務事業が約５％増収、製造技術系事業が約２０％増収としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７４．３％、営業利益が６８．９％、経常利益が６８．６％、純利益が７１．７％である。やや低水準の形だが、既存案件の業務量拡大や新規案件の受注は好調に推移している。そして第４四半期から本格稼働するマイナンバー関連案件など、新規案件の稼働で期後半に向けて収益が積み上がる。業務効率化進展も寄与して増収増益基調だろう。

■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進

　中期経営計画（１６年２月期～１８年２月期）では、目標値に１８年２月期の売上高２５０億９０百万円、営業利益１５億２０百万円、経常利益１５億１０百万円、純利益９億４０百万円を掲げている。ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針で、ＢＰＯ関連事業の売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化、Ｍ＆Ａによる領域拡大を重点戦略としている。

　特にＢＰＯ関連事業の拡大に向けて、ＢＰＯベンダー等との関係強化を推進するための営業推進部、人材育成を強化するための研修センター、人材採用・開発力を強化するための人材開発部を設置するなど新たな体制を構築した。またキャリアパス制度による社員登用増、無期雇用社員の採用増、高スキル・高スペック人材の確保などで「チーム派遣」を一段と強化する方針だ。

　事業部門別売上高の計画としては、ＢＰＯ関連事業が高品質運用やＩＴ分野を含めた事業領域拡大などで１５年２月期比２．０倍の１７１億円、ＣＲＭ関連事業が高利益案件をメインターゲットとして同４２．０％増の４３億円、製造技術系事業が製造業や流通業の高利益案件への戦略展開などで同６４．２％増の２５億円、一般事務事業が無期雇用・長期雇用を軸に高利益ビジネスモデルへの変革を目指して同１１．２％増の１０億円を掲げている。

■ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化なし

　中期的に事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。

　ＢＰＯ関連事業の業容拡大に伴って中途採用が必要な人材開発部および研修センターを強化している。

　業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待され、さらに改正労働者派遣法も追い風として期待される。ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主還元は総合利回りの向上を目指す

　株主還元については基本方針として、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。

　そして株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株以上３００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円相当を贈呈する。

　なお１５年１１月に、大和インベスター・リレーションズが選定した「２０１５年インターネットＩＲ表彰」において、当社が優良賞を受賞したと発表している。

■株価は下値固め完了して出直り

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して１６００円近辺でのモミ合いからやや水準を切り下げたが、１月２１日の１３５０円、２月１２日の１３６０円から切り返し、１３００円台での下値固め完了感を強めている。

　２月２２日の終値１５２８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８９円８０銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３４９円６３銭で算出）は４．４倍近辺である。時価総額は約９５億円である。

　週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。１６年２月期増収増益・増配予想であり、ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化はない。下値固めが完了して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）