[4829]日本エンタープライズ
[04月01日更新]
（決算速報）
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は３月３１日の取引時間終了後に２１年５月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収効果で原価や販管費の増加を吸収して営業増益だった。通期の増益予想を据え置いた。利益進捗率がやや低水準だが、第３四半期が回復傾向であり、通期ベースで好業績を期待したい。株価は基調転換して水準を切り上げている。第３四半期累計の営業増益も好感して戻りを試す展開を期待したい。
■２１年５月期３Ｑ累計営業増益、通期予想据え置き
２１年５月期第３四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比２０．７％増の３１億６１百万円、営業利益が６．３％増の２億０４百万円、経常利益が６．７％減の２億１７百万円、四半期純利益が６０．２％減の６０百万円だった。
増収・営業増益だった。ビジネスサポートサービスにおいて法人向けキッティング支援の需要が増加している。増収効果で原価や販管費の増加を吸収した。クリエーション事業は１．５％増収で６．９％増益、ソリューション事業は４８．０％増収だが１０．４％減益だった。なお特別損失に、一部ソフトウェアに係る減損損失５７百万円を計上した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高９億３６百万円で営業利益４０百万円、第２四半期は売上高９億５０百万円で営業利益３６百万円、第３四半期は売上高１２億７５百万円で営業利益１億２８百万円だった。第３四半期は回復傾向となった。
通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２０年５月期比１１．５％増の４０億円、営業利益が２７．２％増の３億４０百万円、経常利益が９．６％増の３億４０百万円、純利益が１３．３％増の２億円としている。法人向けサービスなどが伸長して増収増益予想である。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７９．０％、営業利益が６０．０％だった。利益進捗率がやや低水準だが、第３四半期が回復傾向であり、通期ベースで好業績を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は基調転換して順調に水準を切り上げている。第３四半期累計の営業増益も好感して戻りを試す展開を期待したい。３月３１日の終値は２７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円９８銭で算出）は約５５倍、時価総額は約１１０億円である。
[03月15日更新]
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は事業ポートフォリオを再構築して、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービスなど）と、ソリューション事業を展開している。２１年５月期はキッティング支援などが牽引して増収増益予想としている。ＤＸの流れに対応した新たな事業展開も推進する方針だ。収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の展開だが下値を切り上げている。出直りを期待したい。なお３月３１日に２１年５月期第３四半期決算発表を予定している。
■クリエーション事業とソリューション事業を展開
事業ポートフォリオを再構築して、クリエーション事業（エンターテインメントやライフスタイルのモバイルコンテンツを通信キャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、キッティング支援や交通情報サービスなどを提供するビジネスサポートサービス、山口県における太陽光発電など）と、ソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、法人向け中古端末買取・販売サービスなど）を展開している。
■クリエーション事業ではキッティング支援などを強化
クリエーション事業のコンテンツサービスでは多彩なジャンルをカバーした総合電子書籍サービス、女性のための美と健康をサポートするアプリ、オールジャンルの商品を取り扱うフリーマーケットアプリ、ビジネスサポートサービスではキッティング作業支援のＲＰＡツールＫｉｔｔｉｎｇ−Ｏｎｅ、交通情報サービスのＡＴＩＳ ｏｎ Ｃｌｏｕｄ、ＩＰ−ＰＢＸソフトウェアＰｒｉｍｕｓ、テレワーク支援の電話会議システムＴ−Ｍａｃｓｓ電話会議（２０年４月開始）、Ｗｅｂ会議システムＮＥＥＤＳ（２０年７月開始）、飲食事業者向け鮮魚ＥＣサイトのいなせり、および太陽光発電を強化している。
２０年８月にはキッティングツール開発・販売の子会社のプロモートが、多数の無線接続を効率良く行う「無線接続システムおよび無線接続プログラム」に関して特許を取得した。今後段階的にキッティングツールへの実装作業を行っていく予定としている。２０年１１月にはＷｅｂ会議システムＮＥＥＤＳに顔認証機能を導入した。
また、ＮＴＴドコモのスマートフォン向け定額サービス「スゴ得コンテンツ」に提供しているゲームポータルサイト「ちょこっとゲームｆｏｒスゴ得」が、巣ごもり消費も追い風としてスゴ得コンテンツランキングで上位にランクインしている。
■ソリューション事業では法人向けサービスなどを強化
ソリューション事業のシステム開発・運用サービスでは、法人向けソリューションサービス、クラウド型高精度ＡＩ在庫管理システムＳＴＯＣＫ ＳＴＲＥＡＭＳ、中古端末買取販売サービス、医療介護従事者向け搭載端末ＭＣＳ Ｍｏｂｉｌｅ、新型コロナウイルス感染症対策商材の次世代ガラスコートＮＥコートＤＸなどを強化している。
２０年７月には子会社の山口再エネ・ファクトリーの商号をスマート・コミュニティ・サポートに変更した。地方創生に向けたスマート・コミュニティ事業を本格的に推進する。
法人向けＷｅｂ・アプリ開発・業務支援サービスの子会社ダイブは、２０年８月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞の「ｄポイント」および「ｄ払い」の東海エリアでの販売活動に関する業務委託契約を締結、２０年１１月ＮＴＴドコモ関西支社と教育ＩＣＴ分野の営業支援に関する業務委託契約を締結した。
■２１年５月期増益予想で収益拡大期待
２１年５月期連結業績予想は売上高が２０年５月期比１１．５％増の４０億円、営業利益が２７．２％増の３億４０百万円、経常利益が９．６％増の３億４０百万円、当期純利益が１３．３％増の２億円としている。配当予想は５０銭増配の２円５０銭（期末一括）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比７．２％増の１８億８６百万円、営業利益が４３．０％減の７６百万円、経常利益が４６．１％減の８３百万円、四半期純利益が８２．２％減の１９百万円だった。
売上面はクリエーション事業が低調だったが、ソリューション事業が大幅伸長して牽引し、全体として増収だった。利益面は収益性の高いクリエーション事業の減収で原価率が上昇し、人件費の増加や前期計上の貸倒引当金戻入益の剥落なども影響して減益だった。
クリエーション事業は５．６％減収だった。コンテンツサービス（９．１％減収）は、通信キャリア向け定額制が拡大したが、月額コンテンツが減少し、通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツが低調だった。ビジネスサポートサービス（０．０％増収）は前期の特需が剥落したが、キッティング支援や交通情報などのサービスが増加した。ソリューション事業は２５．６％増収だった。システム開発・運用サービス（２５．７％増収）が大幅伸長した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高９億３６百万円で営業利益４０百万円、第２四半期は売上高９億５０百万円で営業利益３６百万円だった。
通期は増収増益予想としている。キッティング支援サービスの好調（第３・第４四半期に大型案件受注予定）が牽引する。また２１年春にリバースオークション「Ｐｒｏｆａｉｒ」が大手公共企業に導入予定としている。さらに、収益性の高い通信キャリア向けコンテンツサービスの拡充、ＤＸ対応した受託開発や業務支援サービスの拡大、新事業展開も推進する方針だ。第２四半期累計の進捗率は営業利益２２．６％、経常利益２４．５％と低水準だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は戻り一服の展開だが下値を切り上げている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復して基調転換を確認した形だ。出直りを期待したい。３月１２日の終値は２５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円９８銭で算出）は約５２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円５０銭で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２５円００銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約１０３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月22日更新]
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、事業ポートフォリオを再構築してコンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、ソリューションを強化している。２１年５月期はキッティング支援などが牽引して増益予想としている。ＤＸの流れに対応した新たな事業展開も推進する方針だ。収益拡大を期待したい。株価は基調転換して出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■クリエーション事業とソリューション事業を展開
事業ポートフォリオを再構築して、クリエーション事業（エンターテインメントやライフスタイルのモバイルコンテンツを通信キャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、キッティング支援や交通情報サービスなどを提供するビジネスサポートサービス、および山口県における太陽光発電など）、およびソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、法人向け中古端末買取・販売サービスなど）を展開している。
■クリエーション事業ではキッティング支援など強化
クリエーション事業のコンテンツサービスでは多彩なジャンルをカバーした総合電子書籍サービス、女性のための美と健康をサポートするアプリ、オールジャンルの商品を取り扱うフリーマーケットアプリ、ビジネスサポートサービスではキッティング作業支援のＲＰＡツールＫｉｔｔｉｎｇ−Ｏｎｅ、交通情報サービスのＡＴＩＳ ｏｎ Ｃｌｏｕｄ、ＩＰ−ＰＢＸソフトウェアＰｒｉｍｕｓ、テレワーク支援の電話会議システムＴ−Ｍａｃｓｓ電話会議（２０年４月開始）、Ｗｅｂ会議システムＮＥＥＤＳ（２０年７月開始）、飲食事業者向け鮮魚ＥＣサイトのいなせり、および太陽光発電を強化している。
２０年８月には、キッティングツール開発・販売の子会社のプロモートが、多数の無線接続を効率良く行う「無線接続システムおよび無線接続プログラム」に関して特許を取得した。今後段階的にキッティングツールへの実装作業を行っていく予定としている。２０年１１月にはＷｅｂ会議システムＮＥＥＤＳに顔認証機能を導入した。
また、ＮＴＴドコモのスマートフォン向け定額サービス「スゴ得コンテンツ」に提供しているゲームポータルサイト「ちょこっとゲームｆｏｒスゴ得」が、巣ごもり消費も追い風としてスゴ得コンテンツランキングで上位にランクインしている。
■ソリューション事業では法人向けサービスなど強化
ソリューション事業のシステム開発・運用サービスでは、法人向けソリューションサービス、クラウド型高精度ＡＩ在庫管理システムＳＴＯＣＫ ＳＴＲＥＡＭＳ、中古端末買取販売サービス、医療介護従事者向け搭載端末ＭＣＳ Ｍｏｂｉｌｅ、新型コロナウイルス感染症対策商材の次世代ガラスコートＮＥコートＤＸなどを強化している。
２０年７月には子会社の山口再エネ・ファクトリーの商号をスマート・コミュニティ・サポートに変更した。地方創生に向けたスマート・コミュニティ事業を本格的に推進する。
法人向けＷｅｂ・アプリ開発・業務支援サービスの子会社ダイブは、２０年８月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞の「ｄポイント」および「ｄ払い」の東海エリアでの販売活動に関する業務委託契約を締結、２０年１１月ＮＴＴドコモ関西支社と教育ＩＣＴ分野の営業支援に関する業務委託契約を締結した。
■２１年５月期増益予想で収益拡大期待
２１年５月期連結業績予想は売上高が２０年５月期比１１．５％増の４０億円、営業利益が２７．２％増の３億４０百万円、経常利益が９．６％増の３億４０百万円、当期純利益が１３．３％増の２億円としている。配当予想は５０銭増配の２円５０銭（期末一括）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比７．２％増の１８億８６百万円、営業利益が４３．０％減の７６百万円、経常利益が４６．１％減の８３百万円、四半期純利益が８２．２％減の１９百万円だった。
売上面はクリエーション事業が低調だったが、ソリューション事業が大幅伸長して牽引し、全体として増収だった。利益面は収益性の高いクリエーション事業の減収で原価率が上昇し、人件費の増加や前期計上の貸倒引当金戻入益の剥落なども影響して減益だった。
クリエーション事業は５．６％減収だった。コンテンツサービス（９．１％減収）は、通信キャリア向け定額制が拡大したが、月額コンテンツが減少し、通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツが低調だった。ビジネスサポートサービス（０．０％増収）は前期の特需が剥落したが、キッティング支援や交通情報などのサービスが増加した。ソリューション事業は２５．６％増収だった。システム開発・運用サービス（２５．７％増収）が大幅伸長した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高９億３６百万円で営業利益４０百万円、第２四半期は売上高９億５０百万円で営業利益３６百万円だった。
通期は増収増益予想としている。キッティング支援サービスの好調（第３・第４四半期に大型案件受注予定）が牽引する。また２１年春にリバースオークション「Ｐｒｏｆａｉｒ」が大手公共企業に導入予定としている。さらに、収益性の高い通信キャリア向けコンテンツサービスの拡充、ＤＸ対応した受託開発や業務支援サービスの拡大、新事業展開も推進する方針だ。第２四半期累計の進捗率は営業利益２２．６％、経常利益２４．５％と低水準だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。
■株価は出直りの動き
株価は基調転換して出直りの動きを強めている。週足チャートで見ると、１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。そして１３週移動平均線が上向きに転じてきた。戻りを試す展開を期待したい。２月１９日の終値は２５７円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円９８銭で算出）は約５２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円５０銭で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２５円００銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約１０３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月27日更新]
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、事業ポートフォリオを再構築してコンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、ソリューションを強化している。２１年５月期第２四半期累計は減益だったが、通期はキッティング支援が牽引して増益予想としている。ＤＸの流れに対応した新たな事業展開も推進する方針だ。後半の挽回を期待したい。株価は第２四半期決算発表を機に反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■クリエーション事業とソリューション事業を展開
事業ポートフォリオを再構築して、クリエーション事業（エンターテインメントやライフスタイルのモバイルコンテンツを通信キャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、交通情報サービスなどを提供するビジネスサポートサービス、太陽光発電など）、およびソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、法人向け中古端末買取・販売サービスなど）を展開している。
■クリエーション事業ではキッティング支援など強化
クリエーション事業のコンテンツサービスでは多彩なジャンルをカバーした総合電子書籍サービス、女性のための美と健康をサポートするアプリ、オールジャンルの商品を取り扱うフリーマーケットアプリ、ビジネスサポートサービスではキッティング作業支援のＲＰＡツールＫｉｔｔｉｎｇ−Ｏｎｅ、交通情報サービスのＡＴＩＳ ｏｎ Ｃｌｏｕｄ、ＩＰ−ＰＢＸソフトウェアＰｒｉｍｕｓ、テレワーク支援の電話会議システムＴ−Ｍａｃｓｓ電話会議（２０年４月開始）、Ｗｅｂ会議システムＮＥＥＤＳ（２０年７月開始）、飲食事業者向け鮮魚ＥＣサイトのいなせり、および太陽光発電を強化している。
２０年８月には、キッティングツール開発・販売の子会社のプロモートが、多数の無線接続を効率良く行う「無線接続システムおよび無線接続プログラム」に関して特許を取得した。今後段階的にキッティングツールへの実装作業を行っていく予定としている。２０年１１月にはＷｅｂ会議システムＮＥＥＤＳに顔認証機能を導入した。
■ソリューション事業では法人向けサービスなど強化
ソリューション事業のシステム開発・運用サービスでは、法人向けソリューションサービス、クラウド型高精度ＡＩ在庫管理システムＳＴＯＣＫ ＳＴＲＥＡＭＳ、中古端末買取販売サービス、医療介護従事者向け搭載端末ＭＣＳ Ｍｏｂｉｌｅ、新型コロナウイルス感染症対策商材の次世代ガラスコートＮＥコートＤＸなどを強化している。
２０年７月には子会社の山口再エネ・ファクトリーの商号をスマート・コミュニティ・サポートに変更した。地方創生に向けたスマート・コミュニティ事業を本格的に推進する。
法人向けＷｅｂ・アプリ開発・業務支援サービスの子会社ダイブは、２０年８月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞の「ｄポイント」および「ｄ払い」の東海エリアでの販売活動に関する業務委託契約を締結、２０年１１月ＮＴＴドコモ関西支社と教育ＩＣＴ分野の営業支援に関する業務委託契約を締結した。
■２１年５月期２Ｑ累計減益だが、通期増益予想据え置き
２１年５月期連結業績予想は売上高が２０年５月期比１１．５％増の４０億円、営業利益が２７．２％増の３億４０百万円、経常利益が９．６％増の３億４０百万円、純利益が１３．３％増の２億円としている。配当予想は５０銭増配の２円５０銭（期末一括）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比７．２％増の１８億８６百万円、営業利益が４３．０％減の７６百万円、経常利益が４６．１％減の８３百万円、そして純利益が８２．２％減の１９百万円だった。
売上面はクリエーション事業が低調だったが、ソリューション事業が大幅伸長して牽引し、全体として増収だった。利益面は収益性の高いクリエーション事業の減収で原価率が上昇し、人件費の増加や前期計上の貸倒引当金戻入益の剥落なども影響して減益だった。
クリエーション事業は５．６％減収だった。コンテンツサービス（９．１％減収）は、月額コンテンツおよび通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツが低調だった。ビジネスサポートサービス（０．０％増収）は前期の特需が剥落したが、キッティング支援や交通情報などのサービスが増加した。ソリューション事業は２５．６％増収だった。システム開発･運用サービスが大幅伸長した。
なお四半期別に見ると第１四半期は売上高９億３６百万円で営業利益４０百万円、第２四半期は売上高９億５０百万円で営業利益３６百万円だった。
通期はキッティング支援サービスの好調（第３・第４四半期に大型案件受注予定）が牽引して増収増益予想としている。収益性の高い通信キャリア向けコンテンツサービスの拡充、ＤＸ対応した受託開発や業務支援サービスの拡大、新事業展開も推進する方針だ。第２四半期累計の進捗率は低水準だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は安値圏に回帰して軟調だったが、第２四半期決算発表を機に反発の動きを強めている。通期増益予想据え置きが安心感につながったようだ。調整一巡して出直りを期待したい。１月２６日の終値は２４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円９８銭で算出）は約４８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円５０銭で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２５円００銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約９７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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