[4763]クリーク・アンド・リバー社

[05月07日更新]

クリーク・アンド・リバー社は反発の動き、２５年２月期増収増益・連続増配予想

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２５年２月期は増収増益で１４期連続増配予想としている。引き続き日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新規事業分野の子会社の収益改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は決算発表を機に急落して年初来安値を更新したが、その後は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。自己株式取得も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたプロフェッショナル・エージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、およびライツマネジメント（知的財産の流通）事業を展開している。

　プロフェッショナル８領域（クリエイティブ、メディカル・ヘルスケア、コンストラクション、クオリティ・オブ・ライフ、ライフサイエンス、コンピュータサイエンス、エンジニアリング、経営支援）の１８分野に展開し、さらにプロフェッショナル５０分野構想を掲げ、グループ資産を活用した商品・サービス・プロジェクトの開発や事業領域の拡大を推進している。２４年２月期末時点でプロフェッショナルクリエイター３９万４０００人、クライアント５万社のネットワークを構築していることが強みだ。

　新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）などの分野にも積極展開している。

　２３年１月にテレビ番組企画・制作や人材サービスなどを展開するシオン・グループ３社を子会社化、２３年５月に施設建築領域全般においてマネジメント・セミナー事業を展開するＡＬＦＡ　ＰＭＣを子会社化、２４年２月にＶＲ・メタバース関連事業を展開するＳｈｉｆｔａｌｌ社を子会社化、２４年３月に生成ＡＩを活用してクリエイターの総合支援を行うリヴァイを子会社化し、グループは３１社となった。また２４年３月には北米のゲーム開発ニーズに対応してモントリオール（カナダ）支社を開設した。

　なお２４年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）」に２年連続で認定された。

■事業シナジー強化

　事業シナジーを見越した資本参加としては、バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所、アグリベンチャーのプラントライフシステムズ、不動産仲介プラットフォームのエージェント・グロース（事業上の通称はケラー・ウィリアムズ・ジャパン）、弁護士保険のミカタ少額短期保険、ＮＦＴ関連のブロックチェーンエンターテインメント事業を展開するシンガポールＤＥＡ社、子ども向けオンライン世界旅行のＭｉｍｍｙなどに出資している。２２年９月にはＷｅｂ３事業・ＮＦＴ事業パートナーとしての連携強化を図るためシンガポールＤＥＡ社に追加出資した。

　２２年１０月には投資事業を行う子会社としてＣ＆Ｒインキュベーションラボを設立した。既存事業とのシナジーや新規事業立ち上げのシーズ獲得など、グループとしてのＭ＆Ａ・事業承継、事業再生への取り組みを本格化させる方針だ。そして２４年２月期末時点で９社（劇団運営および公演のＹＴＪ、クラウドシングルサインオンのインターナショナルシステムリサーチ、デジタル商社のＳｔａｎｄａｇｅ、スポーツコンバインや人材紹介のＦ＆Ｖ、食品原料Ｗｅｂ売買プラットフォームのＩＣＳ－ｎｅｔ、毛髪再生医療・次世代インプラントのオーガンテクノロジーズ、エンジニア派遣のネクサスホールディングス、ＩＰＯ・ＩＲテックのＵｎｉｆｏｒｃｅ、経営・ＩＲコンサルのストラテジー・アドバイザーズ）に出資している。

■日本クリエイティブ分野が拡大基調

　２４年２月期の事業分野別の構成比は売上高がプロデュース４９％、エージェンシー派遣３５％、エージェンシー紹介１２％、ライツマネジメント・他４％、売上総利益がプロデュース３９％、エージェンシー派遣２１％、エージェンシー紹介３３％、ライツマネジメント・他７％だった。

　セグメント別の構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野７％、医療分野１１％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）７％、営業利益（調整前）が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野▲１％、医療分野３２％、会計・法曹分野４％、その他▲５％だった。

　日本クリエイティブ分野の領域別構成比は売上高がゲーム３７％、Ｗｅｂ２５％、映像（テレビ・映画）３１％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等２％、新規エージェンシー４％、その他１％、営業利益がゲーム５３％、Ｗｅｂ２５％、映像２３％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等１３％、新規エージェンシー▲３％、その他▲１１％だった。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期（特に第１四半期）に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

　中長期の成長戦略として「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げ、２３年４月策定の新中期経営計画では、最終年度２６年２月期の目標値に売上高６０５億円、営業利益５６．５億円、営業利益率９．３％を掲げている。株主還元については、配当性向目標を従来の２０％水準から３０％水準に引き上げた。

　基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。

　グループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトとしては、漫画家発掘・デジタル配信事業のプラットフォーム「漫画ＬＡＢＯ」、クリニックの経営支援、メタバース関連のＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」、独自のＶＲ映像配信技術を活用した低遅延ＶＲリアルタイム配信システム・ＶＲ遠隔医療教育システム、ＡＲ胸腔ドレナージ（順天堂大学と医療ＡＲを共同研究・開発中）、ＡＩ需要予測「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」、事業承継・Ｍ＆Ａ事業、アパレル分野のＤＸを支援する「ｓｔｕｒｅ（ストゥーラ）」、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」（プラットフォーム開発中）などがある。また、ゲーム・建築・食分野において業界未経験者の育成機関を開講した。業界ニーズに対応した独自の人材循環モデルを構築する。２４年３月には、中堅・中小企業向けＤＸ無料相談窓口サービス「ＤＸの森」をスタートした。

　なお２３年３月にはクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバース「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ　Ｍｅｔａｖｅｒｓｅ」β１版を一般公開した。世界中のクリエイターが客船「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ号」に乗船して交流とアイテムの融合を図ることで、世界を革新するコンテンツやサービスを生み出すことをコンセプトとしている。また２４年２月にはＣ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓから独立する形で、企業のＤＸ支援業務など行うＣ＆Ｒ　ＤＸ　ＳＴＵＤＩＯを開設した。

　また、アグリカルチャー分野の子会社コネクトアラウンド（アグリテックを活用した新たな農業ビジネスを展開する目的で２２年４月に設立）は、２３年２月に川崎市中原区で６次化農業・実習施設「ＦＵＮ　ＥＡＴ　ＭＡＫＥＲＳ　武蔵新城」を開設した。２４年４月には福島県大熊町で農・食・滞在の複合施設「ＦＵＮ　ＥＡＴ　ＭＡＫＥＲＳ　ｉｎ　Ｏｋｕｍａ」（大熊中央産業拠点プロジェクト）の地鎮祭を開催した。２５年２月末完成予定で、震災復興への貢献を目指している。

■２５年２月期増収増益・連続増配予想

　２５年２月期の連結業績予想は、売上高が２４年２月期比１０．４％増の５５０億円、営業利益が１７．０％増の４８億円、経常利益が１６．０％増の４８億円、親会社株主帰属当期純利益が１６．６％増の３１億円としている。配当予想は２４年２月期比２円増配の４３円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．５％となる。

　増収増益で１４期連続増配予想としている。新卒採用増加（グループ合計で２２年４月入社１６０名、２３年４月入社３４４名、２４年４月入社３６１名）や戦略投資などでコストが増加するが、日本クリエイティブ分野の順調な拡大に加え、医療分野における新型コロナウイルスワクチン関連反動減影響の一巡、新規事業会社の収益改善などが寄与する見込みだ。

　事業別の計画は、日本クリエイティブ分野の売上高が１０％増の３８５億円で営業利益が１１％増の３２億円、韓国クリエイティブ分野の売上高が７％減の３３億円で営業利益が４０百万円の損失（２４年２月期は４１百万円の損失）、医療分野の売上高が７％増の５８億円で営業利益が８％増の１４億円、会計・法曹分野の売上高が８％増の２７億円で営業利益が１７％増の２億円、その他（前期比２社増加の１８社）の売上高が３７％増の５０億円で営業利益が５０百万円利益（同２億円の損失）としている。

　日本クリエイティブ分野では既存事業の成長を見込み、新卒社員の早期戦力化や採算管理強化を推進する。韓国クリエイティブ分野では引き続きＴＶ局向け派遣の減少を想定している。医療分野では医師紹介事業の好調推移に加え、新型コロナウイルスワクチン関連反動減影響も一巡するが、需要増に対応した営業体制見直し等の構造改革費用を織り込んでいる。会計・法曹分野では会計士・弁護士の紹介事業が伸長する見込みだ。その他分野では各社の収益改善を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は反発の動き

　４月１１日に発表した自己株式取得（上限３０万株・５億円、取得期間２４年４月１２日～２４年８月３１日）については、４月３０日時点で累計取得株式数が１８万株となった。

　株価は決算発表を機に急落して年初来安値を更新したが、その後は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。自己株式取得も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。５月２日の終値は１６６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円９３銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７１３円５９銭で算出）は約２．３倍、そして時価総額は約３８４億円である。

マルマエは反発の動き、２５年８月期収益回復基調
　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営などを推進している。２４年８月期は大幅減収減益予想としている。中国向け太陽電池製造装置部品の受注が遅れていることに加え、半導体分野で既存顧客における在庫調整が長引いていることも考慮した。ただし半導体分野が底打ち感を強めており、積極的な事業展開で２５年８月期は収益回復基調だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■半導体・ＦＰＤ製造装置向けの精密切削加工を展開

　半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接（ＥＢＷ）を展開し、半導体・ＦＰＤ製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・ＦＰＤ市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。なお作業補助・介護ロボットの開発（鹿児島大学と共同研究）では、１８年７月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

　２３年８月期の全社合計受注高は２２年８月期比４３．８％減の５１億６７百万円（半導体分野が５２．４％減の３３億４６百万円、ＦＰＤ分野が４７．９％減の７億６１百万円、その他分野が５１．３％増の１０億５９百万円）で、全社合計売上高は２０．０％減の６８億６８百万円（半導体分野が２９．０％減の４５億３４百万円、ＦＰＤ分野が４９．８％減の７億７４百万円、その他分野が２０８．７％増の１３億７４百万円）だった。半導体分野とＦＰＤ分野は市場停滞の影響で受注・売上高とも減少した。その他分野は太陽電池製造装置用部品が受注・売上高とも急拡大した。

■シェア拡大やＥＳＧ経営を推進

　長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画では成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営などを推進している。

　なお中期事業計画の目標値については、市場環境変化に伴って最終年度を２６年８月期（従来は２５年８月期）に変更し、最終年度２６年８月期売上高１４０億円、営業利益４２億円、資産ベースＲＯＩＣ２１％、負債ベースＲＯＩＣ１８％、配当性向３５％以上、年間最低配当額２０円（最終損益が赤字となる場合は見直し）を掲げている。

　売上拡大（２２年８月期８５．９億円から２６年８月期１４０億円へ＋５４．１億円）戦略として、半導体分野は既存顧客からの受注拡大で＋２２．８億円、新規顧客獲得（獲得済の新規顧客２社からの量産受注拡大など）で＋２７．５億円、ＦＰＤ・その他分野（ＦＰＤ分野はＥＢＷ拡大、その他分野は太陽光発電関連や人工衛星関連の拡大など）で＋３．８億円を目指す。なお２３年８月期の消耗品売上比率は半導体分野が６２．２％、ＦＰＤ分野が１９．６％だった。

　設備投資計画（ＣＦベース）については、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資などにより、２４年８月期が１０億円、２５年８月期が２４億円、２６年８月期が１８億円としている。主な投資は、２４年８月期は開発投資やＥＳ向上に向けた社員食堂への投資、２５年８月期と２６年８月期は新工場建設（総額約１５億円）としている。減価償却費（製造原価）の見込みについては、２４年８月期が８．９７億円、２５年８月期が約１０．４億円、２６年８月期が約１１．８億円としている。

　また中長期的な取り組みとしてＥＳＧ経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってＣＯ２削減を推進し、２０３０年に５０％削減、２０５０年に１００％削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、６つの向上施策（多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進）を推進する方針だ。そして２１年１２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同を表明し、２３年４月には統合報告書「マルマエレポート」を発表している。

■２４年８月期大幅減収減益予想だが２５年８月期収益回復基調

　２４年８月期の非連結業績予想（３月２８日付で下方修正）は売上高が２３年８月期比３１．９％減の４６億８０百万円、営業利益が９１．０％減の７７百万円、経常利益が３９百万円の損失（２３年８月期は７億８９百万円の利益）、当期純利益が３４百万円の損失（同７億０６百万円の利益）としている。配当予想は据え置いて２３年８月期比６円減配の３０円（第２四半期末１０円、期末２０円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比５１．９％減の２０億４０百万円、営業利益が７８百万円の損失（前年同期は９億２７百万円の利益）、経常利益が１億３４百万円の損失（同９億１３百万円の利益）、四半期純利益が１億０１百万円の損失（同６億４４百万円の利益）だった。半導体分野の市場停滞の影響で大幅減収・赤字だった。

　全社の受注高は３０．４％減の１９億９３百万円（内訳は半導体分野が３１．４％減の１４億８８百万円、ＦＰＤ分野が８２．９％増の４億７０百万円、その他分野が９２．１％減の３４百万円）で、分野別売上高は半導体分野が５３．２％減の１４億７８百万円、ＦＰＤ分野が１３．５％増の４億７６百万円、その他分野が９６．５％減の１９百万円だった。

　半導体分野は既存顧客における在庫調整が長引いている。ただし新規顧客向けは順調に推移し、全体として底打ち感を強めている。ＦＰＤ分野はＧ６・Ｇ８、ＯＬＥＤ向けの売上が回復基調となった。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注遅延が影響した。利益面は売上減少と稼働率低下で赤字での着地となった。受注損失引当金は前期末に比べて６６百万円減少した。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１億１７百万円で営業利益が２２百万円の損失、第２四半期は売上高が９億２３百万円で営業利益が５６百万円の損失だった。

　通期予想については、期初計画（売上高７０億円、営業利益６億８０百万円、経常利益５億６２百万円、当期純利益４億円）に対して、売上高を２３億２０百万円、営業利益を６億０３百万円、経常利益を６億０１百万円、当期純利益を４億３４百万円それぞれ下方修正した。

　ＦＰＤ分野は概ね計画水準で推移しているが、期初計画で約２０億円を予定していた中国向け太陽電池製造装置部品の受注が遅れていることに加え、半導体分野で既存顧客における在庫調整が長引いていることも考慮した。修正後の分野別売上高の計画は半導体分野が２５．０％減の３４億０１百万円、ＦＰＤ分野が２０．９％増の９億３６百万円、その他分野が８５．４％減の２億円としている。

　利益面は減収影響をコスト抑制でカバーできないが、一方では売上内容の変化により粗利率が改善傾向となっているほか、稼働率の改善により受注損失引当金と棚卸評価損が想定以上に改善される見込みとしている。２４年８月期は大幅減収減益予想となったが、半導体分野が底打ち感を強めており、積極的な事業展開で２５年８月期の収益回復基調を期待したい。

　なお２４年４月に「半導体製造装置部品のレジリエンス強化」に関する補助金交付決定を発表した。補助対象事業の完了は２６年３月末予定で、最大約９億６７百万円の補助金を受けるが、２４年８月期業績への影響はないとしている。

■株主優待制度は毎年８月末時点で６ヶ月以上継続保有株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年８月末日現在で６ヶ月以上継続１単元（１００株）以上保有株主を対象としてクオカードを贈呈している。

■株価は反発の動き

　株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。５月２日の終値は１９３６円、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５９１円２５銭で算出）は約３．３倍、そして時価総額は約２５３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[04月18日更新]

クリーク・アンド・リバー社は売られ過ぎ感、２５年２月期増収増益・連続増配予想

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２４年２月期は営業・経常増益（純利益は前期計上の特別利益の剥落で減益）と順調だった。日本クリエイティブ分野拡大が牽引し、医療分野の新型コロナウイルスワクチン関連反動減、新卒採用増加、新設子会社投資などの影響を吸収した。２５年２月期も増収増益で１４期連続増配予想としている。引き続き日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新規事業分野の子会社の収益改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は決算発表を機に急落して年初来安値を更新する形となったが売られ過ぎ感を強めている。自己株式取得も評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたプロフェッショナル・エージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、およびライツマネジメント（知的財産の流通）事業を展開している。

　プロフェッショナル８領域（クリエイティブ、メディカル・ヘルスケア、コンストラクション、クオリティ・オブ・ライフ、ライフサイエンス、コンピュータサイエンス、エンジニアリング、経営支援）の１８分野に展開し、さらにプロフェッショナル５０分野構想を掲げ、グループ資産を活用した商品・サービス・プロジェクトの開発や事業領域の拡大を推進している。２４年２月期末時点でプロフェッショナルクリエイター３９万４０００人、クライアント５万社のネットワークを構築していることが強みだ。

　新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）などを展開している。
　
　また２３年１月にテレビ番組企画・制作や人材サービスなどを展開するシオン・グループ３社を子会社化、２３年５月に施設建築領域全般においてマネジメント・セミナー事業を展開するＡＬＦＡ　ＰＭＣを子会社化、２４年２月にＶＲ・メタバース関連事業を展開するＳｈｉｆｔａｌｌ社を子会社化、２４年３月に生成ＡＩを活用してクリエイターの総合支援を行うリヴァイを子会社化し、グループは３１社となった。また２４年３月には北米のゲーム開発ニーズに対応してモントリオール（カナダ）支社を開設した。

　なお２４年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）」に２年連続で認定された。

■事業シナジー強化

　事業シナジーを見越した資本参加としては、バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所、アグリベンチャーのプラントライフシステムズ、不動産仲介プラットフォームのエージェント・グロース（事業上の通称はケラー・ウィリアムズ・ジャパン）、弁護士保険のミカタ少額短期保険、ＮＦＴ関連のブロックチェーンエンターテインメント事業を展開するシンガポールＤＥＡ社、子ども向けオンライン世界旅行のＭｉｍｍｙなどに出資している。２２年９月にはＷｅｂ３事業・ＮＦＴ事業パートナーとしての連携強化を図るためシンガポールＤＥＡ社に追加出資した。

　２２年１０月には投資事業を行う子会社としてＣ＆Ｒインキュベーションラボを設立した。既存事業とのシナジーや新規事業立ち上げのシーズ獲得など、グループとしてのＭ＆Ａ・事業承継、事業再生への取り組みを本格化させる方針だ。そして２４年２月期末時点で９社（劇団運営および公演のＹＴＪ、クラウドシングルサインオンのインターナショナルシステムリサーチ、デジタル商社のＳｔａｎｄａｇｅ、スポーツコンバインや人材紹介のＦ＆Ｖ、食品原料Ｗｅｂ売買プラットフォームのＩＣＳ－ｎｅｔ、毛髪再生医療・次世代インプラントのオーガンテクノロジーズ、エンジニア派遣のネクサスホールディングス、ＩＰＯ・ＩＲテックのＵｎｉｆｏｒｃｅ、経営・ＩＲコンサルのストラテジー・アドバイザーズ）に出資している。

■日本クリエイティブ分野が拡大基調

　２４年２月期の事業分野別の構成比は売上高がプロデュース４９％、エージェンシー派遣３５％、エージェンシー紹介１２％、ライツマネジメント・他４％、売上総利益がプロデュース３９％、エージェンシー派遣２１％、エージェンシー紹介３３％、ライツマネジメント・他７％だった。

　セグメント別の構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野７％、医療分野１１％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）７％、営業利益（調整前）が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野▲１％、医療分野３２％、会計・法曹分野４％、その他▲５％だった。

　日本クリエイティブ分野の領域別構成比は売上高がゲーム３７％、Ｗｅｂ２５％、映像（テレビ・映画）３１％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等２％、新規エージェンシー４％、その他１％、営業利益がゲーム５３％、Ｗｅｂ２５％、映像２３％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等１３％、新規エージェンシー▲３％、その他▲１１％だった。

　なお韓国クリエイティブ分野は、ＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継してＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としたが、２０年１月９日付で株式を追加取得し、改めて連結子会社化した。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期（特に第１四半期）に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

　中長期の成長戦略として「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げ、２３年４月策定の新中期経営計画では、最終年度２６年２月期の目標値に売上高６０５億円、営業利益５６．５億円、営業利益率９．３％を掲げている。株主還元については、配当性向目標を従来の２０％水準から３０％水準に引き上げた。

　基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。

　グループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトとしては、漫画家発掘・デジタル配信事業のプラットフォーム「漫画ＬＡＢＯ」、クリニックの経営支援、メタバース関連のＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」、独自のＶＲ映像配信技術を活用した低遅延ＶＲリアルタイム配信システム・ＶＲ遠隔医療教育システム、ＡＲ胸腔ドレナージ（順天堂大学と医療ＡＲを共同研究・開発中）、ＡＩ需要予測「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」、事業承継・Ｍ＆Ａ事業、アパレル分野のＤＸを支援する「ｓｔｕｒｅ（ストゥーラ）」、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」（プラットフォーム開発中）などがある。

　２３年３月にはクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバース「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ　Ｍｅｔａｖｅｒｓｅ」β１版を一般公開した。世界中のクリエイターが客船「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ号」に乗船して交流とアイテムの融合を図ることで、世界を革新するコンテンツやサービスを生み出すことをコンセプトとしている。２４年２月にはＣ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓから独立する形で、企業のＤＸ支援業務など行うＣ＆Ｒ　ＤＸ　ＳＴＵＤＩＯを開設した。

　アグリテックを活用した新サービス（２３年２月に川崎市に６次化農業・実習施設開設、２４年７月に福島県大熊町にスマート農業施設開設予定など）や、ＣｈａｔＧＰＴ活用製品の開発なども推進している。さらに、ゲーム・建築・食分野において業界未経験者の育成機関を開講した。業界ニーズに対応した独自の人材循環モデルを構築する。２４年３月には中堅・中小企業向けＤＸ無料相談窓口サービス「ＤＸの森」をスタートした。

■２４年２月期２桁営業・経常増益予想、２５年２月期も収益拡大基調

　２４年２月期の連結業績は。売上高が２３年２月期比１２．９％増の４９７億９９百万円、営業利益が３．７％増の４１億０３百万円、経常利益が３．４％増の４１億３７百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．３％減の２６億５８百万円だった。配当は２３年２月期比１４円増配の４１円（期末一括）とした。連続大幅増配で配当性向は３３．９％となる。

　各利益は計画（営業利益４５億円、経常利益４５億円、親会社株主帰属当期純利益３０億円）をやや下回ったものの営業・経常増益と順調だった。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の特別利益の剥落で減益だった。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、医療分野の新型コロナウイルスワクチン関連反動減、新卒採用増加、新設子会社投資などの影響を吸収した。営業利益の２３年２月期比＋１億４７百万円の増減分析は、新卒費用（研修費・未稼働人件費）が▲８７百万円、収益認識基準変更影響（第１四半期に影響）が▲３０百万円、医療分野における新型コロナウイルスワクチン関連反動減影響が▲２億７５百万円、新設子会社（７社）投資が▲１億３８百万円、利益増加が＋６億７７百万円だった。

　日本クリエイティブ分野（６社）は売上高が１５．２％増の３４９億７７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が４．７％増の２８億７８百万円だった。計画をやや下回ったものの、前期比ではゲーム・ＷＥＢ関連を中心に概ね順調に推移した。

　韓国クリエイティブ分野（２社）は。売上高が２．７％増の３５億５３百万円、営業利益が４１百万円の損失（２３年２月期は１６百万円の損失）だった。Ｗｅｂｔｏｏｎが伸長して増収だが、ＴＶ局向け派遣稼働数が減少し、営業損失が拡大した。

　医療分野（２社）は売上高が３．６％増の５４億１７百万円、営業利益が３．４％減の１２億９３百万円だった。新型コロナウイルスワクチン関連反動減の影響があったものの、医師紹介・イベント事業は順調だった。

　会計・法曹分野（２社）は、売上高が７．９％増の２４億８８百万円、営業利益が７．２％増の１億７１百万円だった。紹介事業、派遣事業が伸長した。

　その他事業（新規事業１６社）は売上高が２１．４％増の３３億６３百万円、営業利益が２億円の損失（同２億７５百万円の損失）だった。投資段階事業が多いため全体として営業損失だが、前年比では損失縮小した。売上面は１６社のうち５社合計で４億６１百万円増収、新規設立・グループ化７社合計で２億１１百万円増収、利益面は６社合計で１億９８百万円増益、投資が増加した３社合計で１億２１百万円減益、新規設立・グループ化７社合計で１９百万円減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２７億４５百万円で営業利益１５億８０百万円、第２四半期は売上高１２５億１０百万円で営業利益１０億２２百万円、第３四半期は売上高１２５億７２百万円で営業利益８億８０百万円、第４四半期は売上高１１９億７１百万円で営業利益６億２１百万円だった。なお医療分野の収益は第１四半期と第２四半期に偏重する季節特性がある。

　２５年２月期連結業績予想は売上高が２４年２月期比１０．４％増の５５０億円、営業利益が１７．０％増の４８億円、経常利益が１６．０％増の４８億円、親会社株主帰属当期純利益が１６．６％増の３１億円としている。配当予想は２４年２月期比２円増配の４３円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．５％となる。

　増収増益で１４期連続増配予想としている。新卒採用増加（グループ合計で２２年４月入社１６０名、２３年４月入社３４４名、２４年４月入社３６１名）や戦略投資などでコストが増加するが、日本クリエイティブ分野の順調な拡大に加え、医療分野における新型コロナウイルスワクチン関連反動減影響の一巡、新規事業会社の収益改善などで吸収する見込みだ。

　事業別の計画は、日本クリエイティブ分野の売上高が１０％増の３８５億円で営業利益が１１％増の３２億円、韓国クリエイティブ分野の売上高が７％減の３３億円で営業利益が４０百万円の損失（２４年２月期は４１百万円の損失）、医療分野の売上高が７％増の５８億円で営業利益が８％増の１４億円、会計・法曹分野の売上高が８％増の２７億円で営業利益が１７％増の２億円、その他（前期比２社増加の１８社）の売上高が３７％増の５０億円で営業利益が５０百万円利益（同２億円の損失）としている。

　日本クリエイティブ分野では既存事業の成長を見込み、新卒社員の早期戦力化や採算管理強化を推進する。韓国クリエイティブ分野では引き続きＴＶ局向け派遣の減少を想定している。医療分野では医師紹介事業の好調推移に加え、新型コロナウイルスワクチン関連反動減影響も一巡するが、需要増に対応した営業体制見直し等の構造改革費用を織り込んでいる。会計・法曹分野では会計士・弁護士の紹介事業が伸長する見込みだ。その他分野では各社の収益改善を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は売られ過ぎ感

　４月１１日に自己株式取得を発表した。上限３０万株・５億円で取得期間は２４年４月１２日～２４年８月３１日としている。

　株価は決算発表を機に急落して年初来安値を更新する形となったが売られ過ぎ感を強めている。自己株式取得も評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。４月１７日の終値は１５４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円９３銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７１３円５９銭で算出）は約２．２倍、そして時価総額は約３５６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[03月18日更新]

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡、２５年２月期も収益拡大基調

クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。直近のＭ＆Ａとしては、生成ＡＩを活用してクリエイターの総合支援を行うリヴァイを子会社化（株式譲受実行日３月１３日）した。２４年２月期は２桁営業・経常増益予想としている。日本クリエイティブ分野を中心に各セグメントが好調に推移し、人材投資やＤＸ投資など成長に向けた戦略投資によるコスト増加を吸収する見込みだ。さらに２５年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げて昨年来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお４月１１日に２４年２月期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたプロフェッショナル・エージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、およびライツマネジメント（知的財産の流通）事業を展開している。

　プロフェッショナル８領域（クリエイティブ、メディカル・ヘルスケア、コンストラクション、クオリティ・オブ・ライフ、ライフサイエンス、コンピュータサイエンス、エンジニアリング、経営支援）の１８分野に展開し、さらにプロフェッショナル５０分野構想を掲げ、グループ資産を活用した商品・サービス・プロジェクトの開発や事業領域の拡大を推進している。２３年２月期末時点でプロフェッショナルクリエイター３６万８０００人、クライアント４万８０００社のネットワークを構築していることが強みだ。

　新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）などを展開している。
　
　また２３年１月にテレビ番組企画・制作や人材サービスなどを展開するシオン・グループ３社を子会社化、２３年５月に施設建築領域全般においてマネジメント・セミナー事業を展開するＡＬＦＡ　ＰＭＣを子会社化、２４年２月にＶＲ・メタバース関連事業を展開するＳｈｉｆｔａｌｌ社を子会社化、２４年３月に生成ＡＩを活用してクリエイターの総合支援を行うリヴァイを子会社化し、グループは３１社となった。

　なお２３年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に認定された。

■事業シナジー強化

　事業シナジーを見越した資本参加としては、バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所、アグリベンチャーのプラントライフシステムズ、不動産仲介プラットフォームのエージェント・グロース（事業上の通称はケラー・ウィリアムズ・ジャパン）、弁護士保険のミカタ少額短期保険、ＮＦＴ関連のブロックチェーンエンターテインメント事業を展開するシンガポールＤＥＡ社、子ども向けオンライン世界旅行のＭｉｍｍｙなどに出資している。２２年９月にはＷｅｂ３事業・ＮＦＴ事業パートナーとしての連携強化を図るためシンガポールＤＥＡ社に追加出資した。

　２２年１０月には投資事業を行う子会社としてＣ＆Ｒインキュベーションラボを設立した。既存事業とのシナジーや新規事業立ち上げのシーズ獲得など、グループとしてのＭ＆Ａ・事業承継、事業再生への取り組みを本格化させる方針だ。そして２４年２月期第３四半期末時点で、劇団運営および公演のＹＴＪ、食品原料Ｗｅｂ売買プラットフォームのＩＣＳ－ｎｅｔ、エンジニア派遣のネクサスホールディングス、ＩＰＯ・ＩＲテックのＵｎｉｆｏｒｃｅ、毛髪再生医療・次世代インプラントのオーガンテックに出資している。

■日本クリエイティブ分野が拡大基調

　２３年２月期の事業分野別の構成比は売上高がプロデュース４４％、エージェンシー派遣３９％、エージェンシー紹介１３％、ライツマネジメント・他４％、売上総利益がプロデュース３６％、エージェンシー派遣２２％、エージェンシー紹介３５％、ライツマネジメント・他７％だった。

　セグメント別の構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野６９％、韓国クリエイティブ分野８％、医療分野１２％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）６％、営業利益（調整前）が日本クリエイティブ分野６９％、韓国クリエイティブ分野▲０％、医療分野３４％、会計・法曹分野４％、その他▲７％だった。

　日本クリエイティブ分野の領域別構成比は売上高がゲーム３８％、Ｗｅｂ２８％、映像（テレビ・映画）２７％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等３％、新規エージェンシー４％、その他１％、営業利益がゲーム５４％、Ｗｅｂ３０％、映像１６％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等１６％、新規エージェンシー▲２％、他▲１４％だった。

　なお韓国クリエイティブ分野は、ＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継してＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としたが、２０年１月９日付で株式を追加取得し、改めて連結子会社化した。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期（特に第１四半期）に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

　中長期の成長戦略として「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げ、２３年４月策定の新中期経営計画では、最終年度２６年２月期の目標値に売上高６０５億円、営業利益５６．５億円、営業利益率９．３％を掲げている。株主還元については、配当性向目標を従来の２０％水準から３０％水準に引き上げた。

　基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。

　グループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトとしては、漫画家発掘・デジタル配信事業のプラットフォーム「漫画ＬＡＢＯ」、クリニックの経営支援、メタバース関連のＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」、独自のＶＲ映像配信技術を活用した低遅延ＶＲリアルタイム配信システム・ＶＲ遠隔医療教育システム、ＡＲ胸腔ドレナージ（順天堂大学と医療ＡＲを共同研究・開発中）、ＡＩ需要予測「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」、事業承継・Ｍ＆Ａ事業、アパレル分野のＤＸを支援する「ｓｔｕｒｅ（ストゥーラ）」、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」（プラットフォーム開発中）などがある。

　２３年３月にはクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバース「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ　Ｍｅｔａｖｅｒｓｅ」β１版を一般公開した。世界中のクリエイターが客船「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ号」に乗船して交流とアイテムの融合を図ることで、世界を革新するコンテンツやサービスを生み出すことをコンセプトとしている。２４年２月にはＣ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓから独立する形で、企業のＤＸ支援業務など行うＣ＆Ｒ　ＤＸ　ＳＴＵＤＩＯを開設した。

　アグリテックを活用した新サービス（２３年２月に川崎市に６次化農業・実習施設開設、２４年７月に福島県大熊町にスマート農業施設開設予定など）や、ＣｈａｔＧＰＴ活用製品の開発なども推進している。さらに、ゲーム・建築・食分野において業界未経験者の育成機関を開講した。業界ニーズに対応した独自の人材循環モデルを構築する。

■２４年２月期２桁営業・経常増益予想、２５年２月期も収益拡大基調

　２４年２月期の連結業績予想は、売上高が２３年２月期比１３．３％増の５００億円、営業利益が１３．７％増の４５億円、経常利益が１２．４％増の４５億円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の３０億円としている。なお２４年２月期より配当性向を従来の２０％水準から３０％水準に引き上げることとし、２４年２月期の配当予想は２３年２月期比１４円増配の４１円（期末一括）としている。連続大幅増配で予想配当性向は３０．４％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１３．９％増の３７８億２８百万円、営業利益が４．９％増の３４億８２百万円、経常利益が５．２％増の３５億２４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．４％減の２２億７７百万円だった。

　増収、営業・経常増益と順調だった。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新卒採用増加やＤＸ投資増加の影響を吸収した。四半期純利益は前期計上の特別利益（投資有価証券売却益、子会社株式売却益、段階取得に係る差益）の剥落により減益だった。なおグループ全体での２３年４月入社新卒社員は３４４名（日本クリエイティブ分野２７７名、医療分野９名、会計・法曹分野６名、その他５２名、２２年４月はグループ合計１６０名）だった。

　日本クリエイティブ分野は売上高が１６．３％増の２６１億７６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が６．１％増の２２億６０百万円だった。ゲーム・ＷＥＢ関連を中心にプロデュース事業が好調に推移し、人件費・研修費やＤＸなど戦略投資に伴う費用増加を吸収した。

　韓国クリエイティブ分野は売上高が４．８％増の２７億３５百万円だが、営業利益が２５百万円の損失（前年同期は１１百万円の損失）だった。Ｗｅｂｔｏｏｎが伸長して増収だが、ＴＶ局への派遣稼働数が減少し、Ｗｅｂｔｏｏｎへの投資増加も影響して損失拡大した。

　医療分野は売上高が４．１％増の４４億６０百万円、営業利益が１．３％減の１２億７８百万円だった。医師紹介・イベント事業は順調だったが、ワクチン接種関連スポット案件の反動影響（第１四半期１億２８百万円、第２四半期４５百万円、第３四半期５０百万円）により小幅減益だった。

　会計・法曹分野は売上高が１０．３％増の１８億８７百万円、営業利益が９．０％増の１億２１百万円だった。紹介事業が伸長した。

　その他事業（新規事業合計１６社）は売上高が２２．０％増の２５億６９百万円、営業利益が１億５２百万円の損失（同２億１１百万円の損失）だった。投資段階事業が多いため全体として営業損失だが、前年比では損失縮小した。売上面の内訳は１６社のうち８社で合計３億３６百万円増収、新規設立・グループ化７社で合計１億７４百万円増収、連結除外１社で６０百万円減収、利益面の内訳は５社で合計２億２０百万円増益、投資が増加した５社で合計８０百万円減益、新規設立・グループ化７社で合計５９百万円減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２７億４５百万円で営業利益が１５億８０百万円、第２四半期は売上高が１２５億１０百万円で営業利益が１０億２２百万円、第３四半期は売上高が１２５億７２百万円で営業利益が８億８０百万円だった。第１四半期は新卒社員の未稼働人件費やワクチン接種関連スポット案件の反動などの影響を受けたが、第２四半期と第３四半期は新卒社員の稼働進捗なども寄与して、いずれも過去最高の営業利益だった。なお医療分野の収益は第１四半期と第２四半期に偏重する季節特性がある。

　通期の連結業績予想は据え置いている。日本クリエイティブ分野を中心に各セグメントが好調に推移し、人材投資やＤＸ投資など成長に向けた戦略投資によるコスト増加を吸収して２桁営業・経常増益予想としている。
　
　事業別の計画は、日本クリエイティブ分野の売上高が１８％増の３５８億円で営業利益が１３％増の３１億円、韓国クリエイティブ分野の売上高が横ばいの３４億６０百万円で営業利益が０百万円の利益（２３年２月期は１６百万円の損失）、医療分野の売上高が８％増の５６億４０百万円で営業利益が５％増の１４億円、会計・法曹分野の売上高が１１％増の２５億６０百万円で営業利益が１９％増の１億９０百万円、その他の売上高が３４％増の４１億円で営業利益が５０百万円の損失（同２億７５百万円の損失）としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７６％、営業利益７７％、経常利益７８％、親会社株主帰属当期純利益７６％である。医療分野の利益が上期（特に第１四半期）偏重であることを考慮するとやや低水準の形だが、新卒社員の稼働が下期に本格化して収益貢献していることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。

　また新中期経営計画では、最終年度２６年２月期の計画を売上高６０５億円、営業利益５６．５億円、営業利益率９．３％としている。売上高・営業利益の着実な成長とともに、利益率の向上を目指す方針だ。２５年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は水準を切り下げて昨年来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。３月１５日の終値は１８６８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円０４銭で算出）は約１４倍、前期推定配当利回り（会社予想の４１円で算出）は約２．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ６３７円３２銭で算出）は約２．９倍、そして時価総額は約４３０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）