[4728]トーセ

[07月21日更新]

トーセは戻り試す、２２年８月期大幅増益予想で３Ｑ累計大幅増益と順調

　トーセ＜４７２８＞（東証スタンダード）は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。成長戦略として開発体制の充実・強化、成長性の高い事業と様々なＩＰを活用した事業への取り組みなどを推進し、さらにメタバース関連にも進出する方針だ。２２年８月期大幅増益予想としている。第３四半期累計は家庭用ゲームソフト大型開発案件の順調な進捗、前期発生した大規模改修費用の縮小、取引価格の改善、開発の合理化などで大幅増益と概ね順調だった。家庭用ゲームソフト関連が牽引して積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は徐々に下値を切り上げて基調転換を確認した形だ。自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。

■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手

　家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業（ゲームソフト関連、モバイルコンテンツ関連、パチンコ・パチスロ関連などデジタルコンテンツの企画・開発・運営の受託）、その他事業（ＳＩ事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、新規事業の創出）を展開している。

　２１年８月期の売上高構成比はデジタルエンタテインメント事業が９２％、その他事業が８％、営業利益構成比はデジタルエンタテインメント事業が８４％、その他事業が１６％だった。

　収益は、開発業務の進行に合わせて受け取る開発売上、コンテンツ配信後の運営に伴う運営売上、コンテンツ販売数量に基づくロイヤリティ売上である。複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力、開発売上とストック型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴としている。

　バンダイナムコスタジオと共同開発（２１年６月発売）した家庭用ゲームソフトの「ＳＣＡＲＬＥＴ　ＮＥＸＵＳ」については、２１年１１月にＴｈｅ　Ｇａｍｅ　Ａｗａｒｄｓ　２０２１のＢｅｓｔ　Ｒｏｌｅ　Ｐｌａｙｉｎｇ部門にノミネートされた。２２年４月には世界累計出荷・ダウンロード販売本数が１００万本、累計プレイヤー人数が２００万人を突破した。さらに２２年６月には国際ゲーム開発者協会（ＩＧＤＡ）主催のＧｌｏｂａｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｇａｍｅ　Ａｗａｒｄｓの作曲部門にノミネートされた。

　さらに最近の開発実績としては、スクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー　ピクセルリマスター　シリーズ」、ブシロードのスマホアプリ「虹ケ咲学園スクールアイドル同好会　ＴＯＫＩＭＥＫＩ　ＲｕｎＲｕｎｓ」などがある。また７月７日には、スクウェア・エニックスが２２年１２月９日に発売を予定しているＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ向けゲームソフト「ドラゴンクエスト　トレジャーズ　蒼き瞳と大空の羅針盤」を開発中とリリースしている。

■開発体制強化や成長性の高い事業への取り組み強化

　成長戦略として大規模・高度化する開発に対応した開発体制の充実・強化、成長性の高い事業と様々なＩＰを活用した事業への取り組みを推進し、人事・教育・採用の改革も継続している。

　大規模・高度化する開発に対応した開発体制の充実・強化では、各スタジオが獲得した開発技術やノウハウの全社展開、プロジェクト運営の品質向上、データ分析チームの強化を推進する。

　成長性の高い事業と様々なＩＰを活用した事業への取り組みでは、ゲーム開発とビジネス系ＳＩの技術の連携を強化して、デジタル社会に対応した新規事業やゲームに限らないエンタテインメント事業に挑戦する。

　２２年４月には、京都市、ＡＮＡ　ＮＥＯ、およびＡＮＡホールディングス＜９２０２＞と、メタバース事業等に係る連携協定を締結した。４者で公民連携して京都市のメタバース関連の事業開発を推進する。

　人事・教育・採用の改革では、職場環境整備や人材教育など積極的な人材投資を継続して実行する。

　なお、こどもたちの命を守りたいと願う企業・団体が一体となり、京都のこどもの交通事故防止を目的に生まれた「京のこどもを守るプロジェクト」に協賛している。２１年度も、交通安全グッズとしてスウェーデン生まれのリフレクター（反射板）「グリミス」を京都市交通対策協議会に寄付した上で、９月１日「こどもの交通事故防止推進日」を皮切りに、京都府内のさまざまな場所で配布した。２１年１月には令和２年度京都市輝く地域企業表彰「地域企業輝き賞」および「地域企業輝き特別賞」を受賞している。

■２２年８月期大幅増益予想で３Ｑ累計大幅増益と順調

　２２年８月期の連結業績予想（収益認識基準を適用だが、２１年３月以降に進行していた大型案件については工事進行基準にて進捗に応じて収益を認識していたため、収益認識基準変更による２２年８月期業績への影響なし）は、売上高が２１年８月期比４．７％増の６２億４２百万円、営業利益が８０．３％増の４億８０百万円、経常利益が７１．７％増の４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が９３．０％増の２億８６百万円としている。配当予想は２１年８月期と同額の２５円（第２四半期末１２円５０銭、期末１２円５０銭）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比４．６％減の４０億０５百万円、営業利益が２．４倍の２億６４百万円、経常利益が２．４倍の２億８０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．３倍の１億６９百万円だった。

　売上面では、モバイルコンテンツ関連における顧客都合による開発中止案件（スマートフォン向けゲーム案件）の発生、運営売上の減少（前期中に運営終了となったタイトルあり）などで全体として小幅減収だったが、利益面では、家庭用ゲームソフトの複数の大型開発案件の順調な進捗、前期発生した大規模改修費用の縮小、取引価格の改善、開発の合理化などで大幅増益だった。

　デジタルエンタテインメント事業は売上高が２．６％減の３７億２０百万円、セグメント利益（営業利益）が２．７倍の１億８４百万円だった。売上高の内訳は、ゲームソフト関連が家庭用ゲームソフトの複数の大型開発案件の順調な進捗で７．６％増の２２億４２百万円、モバイルコンテンツ関連が運営売上の減少で９．９％減の１４億６６百万円、パチンコ・パチスロ関連がゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連への開発人員シフトで８８．７％減の１２百万円だった。

　その他事業は、売上高が２５．２％減の２億８４百万円、利益が２．０倍の８０百万円だった。ＳＩ事業が自社の業務システム開発にシフトしているため減収だが、家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上が高水準に推移した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３億７０百万円で営業利益が１億２０百万円、第２四半期は売上高が１２億６８百万円で営業利益が２４百万円、第３四半期は売上高が１３億６７百万円で営業利益が１億２０百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別売上高の計画は、デジタルエンタテインメント事業が７．２％増の５８億７０百万円（内訳はゲームソフト関連が２８．７％増の４１億１１百万円、モバイルコンテンツ関連が１９．１％減の１７億４６百万円、パチンコ・パチスロ関連が８９．７％減の１２百万円）で、その他事業が２２．６％減の３億７２百万円としている。その他事業は、家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上が堅調だが、新規事業模索の活動を進めるため減収見込みとしている。

　第３四半期累計の進捗率は、売上高が６４．２％、営業利益が５５．１％、経常利益が５７．４％、親会社株主帰属当期純利益が５９．１％だった。やや低水準の形だが、第３四半期から利益率が回復傾向であり、第４四半期にゲームソフト関連において当初想定していなかった開発案件の内容充実などで売上増加を見込んでいる。第３四半期累計が概ね順調であり、家庭用ゲームソフト関連が牽引して積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

　株価は徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も上向きに転じた。基調転換を確認した形だ。自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。７月２０日の終値は７５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円７４銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９０円５１銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約５８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[06月27日更新]

トーセは基調転換して戻り試す、２２年８月期大幅増益予想

　トーセ＜４７２８＞（東証スタンダード）は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。成長戦略として開発体制の充実・強化、成長性の高い事業と様々なＩＰを活用した事業への取り組みなどを推進し、さらにメタバース関連にも進出する方針だ。２２年８月期は大幅増益予想としている。第２四半期累計は家庭用ゲームソフト開発需要が高水準に推移して黒字転換している。さらに下期は利益率の高い案件の寄与や当初想定していなかった開発案件も見込まれるとしている。ゲーム市場の拡大も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値を切り上げて基調転換の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお７月７日に２２年８月期第３四半期決算発表を予定している。

■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手

　家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業（ゲームソフト関連、モバイルコンテンツ関連、パチンコ・パチスロ関連などデジタルコンテンツの企画・開発・運営の受託）、その他事業（ＳＩ事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、新規事業の創出）を展開している。

　２１年８月期の売上高構成比はデジタルエンタテインメント事業が９２％、その他事業が８％、営業利益構成比はデジタルエンタテインメント事業が８４％、その他事業が１６％だった。

　収益は、開発業務の進行に合わせて受け取る開発売上、コンテンツ配信後の運営に伴う運営売上、コンテンツ販売数量に基づくロイヤリティ売上である。複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力、開発売上とストック型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴としている。

　バンダイナムコスタジオと共同開発（２１年６月発売）した家庭用ゲームソフトの「ＳＣＡＲＬＥＴ　ＮＥＸＵＳ」については、２１年１１月にＴｈｅ　Ｇａｍｅ　Ａｗａｒｄｓ　２０２１のＢｅｓｔ　Ｒｏｌｅ　Ｐｌａｙｉｎｇ部門にノミネートされた。２２年４月には世界累計出荷・ダウンロード販売本数が１００万本、累計プレイヤー人数が２００万人を突破した。６月１７日には、国際ゲーム開発者協会（ＩＧＤＡ）主催のＧｌｏｂａｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｇａｍｅ　Ａｗａｒｄｓの作曲部門にノミネートされたと発表している。

　また２２年３月には、スクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー　ピクセルリマスター　シリーズ」の開発、ブシロードのスマホアプリ「虹ケ咲学園スクールアイドル同好会　ＴＯＫＩＭＥＫＩ　ＲｕｎＲｕｎｓ」の開発を発表している。

■開発体制強化や成長性の高い事業への取り組み強化

　成長戦略として大規模・高度化する開発に対応した開発体制の充実・強化、成長性の高い事業と様々なＩＰを活用した事業への取り組みを推進し、人事・教育・採用の改革も継続している。

　大規模・高度化する開発に対応した開発体制の充実・強化では、各スタジオが獲得した開発技術やノウハウの全社展開、プロジェクト運営の品質向上、データ分析チームの強化を推進する。

　成長性の高い事業と様々なＩＰを活用した事業への取り組みでは、ゲーム開発とビジネス系ＳＩの技術の連携を強化して、デジタル社会に対応した新規事業やゲームに限らないエンタテインメント事業に挑戦する。

　２２年４月には、京都市、ＡＮＡ　ＮＥＯ、およびＡＮＡホールディングス＜９２０２＞と、メタバース事業等に係る連携協定を締結した。４者で公民連携して京都市のメタバース関連の事業開発を推進する。

　人事・教育・採用の改革では、職場環境整備や人材教育など積極的な人材投資を継続して実行する。

　なお、こどもたちの命を守りたいと願う企業・団体が一体となり、京都のこどもの交通事故防止を目的に生まれた「京のこどもを守るプロジェクト」に協賛している。２１年度も、交通安全グッズとしてスウェーデン生まれのリフレクター（反射板）「グリミス」を京都市交通対策協議会に寄付した上で、９月１日「こどもの交通事故防止推進日」を皮切りに、京都府内のさまざまな場所で配布した。２１年１月には令和２年度京都市輝く地域企業表彰「地域企業輝き賞」および「地域企業輝き特別賞」を受賞している。

■２２年８月期大幅増益予想

　２２年８月期の連結業績予想（収益認識基準を適用だが、２１年３月以降に進行していた大型案件については工事進行基準にて進捗に応じて収益を認識していたため、収益認識基準変更による２２年８月期業績への影響なし）は、売上高が２１年８月期比４．７％増の６２億４２百万円、営業利益が８０．３％増の４億８０百万円、経常利益が７１．７％増の４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が９３．０％増の２億８６百万円としている。配当予想は２１年８月期と同額の２５円（第２四半期末１２円５０銭、期末１２円５０銭）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比４３．５％増の２６億３８百万円、営業利益が１億４４百万円の黒字（前年同期は８５百万円の赤字）、経常利益が１億３２百万円の黒字（同８３百万円の赤字）、そして親会社株主帰属四半期純利益が６６百万円の黒字（同１億０３百万円の赤字）だった。

　期初計画に対して売上高は７９百万円、営業利益は１億０７百万円、経常利益は１億２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益は７９百万円それぞれ下回った。顧客都合による開発中止案件（スマートフォン向けゲーム案件）の発生に加えて、開発コストの増加（前期に不具合改修によるコスト超過があったスマートフォン向けゲーム案件において今期も改修コストが想定以上に発生）が影響した。しかし全体としては家庭用ゲームソフト開発需要が高水準に推移して大幅増収となり、各利益は取引価格改善や原価抑制による売上総利益率好転、新型コロナ感染予防対策費用一巡による販管費抑制も寄与して黒字転換した。なお顧客都合で開発中止となった案件については、開発中止に至るまでの成果物の対価を回収しているため損失は発生していない。

　デジタルエンタテインメント事業は売上高が５２．７％増の２４億５３百万円で、営業利益が１億０２百万円の黒字（同８６百万円の赤字）だった。売上高の内訳はゲームソフト関連が家庭用ゲームソフトの複数の大型案件の進行などで３．６倍の１４億９９百万円、モバイルコンテンツ関連が運営案件の減少などで１６．１％減の９億４１百万円、パチンコ・パチスロ関連がゲームソフト関連への開発人員シフトも影響して８３．０％減の１２百万円だった。

　その他事業は売上高が２０．１％減の１億８４百万円で営業利益が４２百万円（同１百万円）だった。ＳＩ事業が自社の業務システム開発にシフトしているため減収だが、家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上は高水準に推移した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３億７０百万円で営業利益が１億２０百万円、第２四半期は売上高が１２億６８百万円で営業利益が２４百万円だった。

　通期予想は据え置いた。セグメント別売上高の計画は、デジタルエンタテインメント事業が７．２％増の５８億７０百万円（ゲームソフト関連が２８．７％増の４１億１１百万円、モバイルコンテンツ関連が１９．１％減の１７億４６百万円、パチンコ・パチスロ関連が８９．７％減の１２百万円）、その他事業が２２．６％減の３億７２百万円としている。その他事業は、家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上が堅調だが、新規事業模索の活動を進めるため減収見込みとしている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４２．３％、営業利益が３０．２％、経常利益が２７．１％、親会社株主帰属当期純利益が２３．２％だった。第２四半期累計は計画に対して下振れたが、下期にリカバリを見込んでいる。不具合改修コストが想定以上に発生した案件については改修作業が収束して納品を完了しており、下期以降は取引価格改善で利益率の高い案件も寄与するため利益率改善を見込んでいる。さらに当初想定していなかった開発案件も見込まれるとしている。ゲーム市場の拡大も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は基調転換して戻り試す

　株価は下値を切り上げて基調転換の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。６月２４日の終値は７６４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円７４銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９０円５１銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約５９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[05月31日更新]

トーセは調整一巡、２２年８月期大幅増益予想

　トーセ＜４７２８＞（東証スタンダード）は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。成長戦略として開発体制の充実・強化、成長性の高い事業と様々なＩＰを活用した事業への取り組みなどを推進している。さらにメタバース関連にも進出する方針だ。２２年８月期は大幅増益予想としている。第２四半期累計は顧客都合による開発中止案件の発生などで期初計画を下回ったものの、全体としては家庭用ゲームソフト開発需要が高水準に推移して各利益は黒字転換した。下期は利益率改善や当初想定していなかった開発案件も見込まれるとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はメタバース関連を材料視して急伸する場面があった。その後は人気一巡の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手

　家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業（ゲームソフト関連、モバイルコンテンツ関連、パチンコ・パチスロ関連などデジタルコンテンツの企画・開発・運営の受託）、その他事業（ＳＩ事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、新規事業の創出）を展開している。

　２１年８月期の売上高構成比はデジタルエンタテインメント事業が９２％、その他事業が８％、営業利益構成比はデジタルエンタテインメント事業が８４％、その他事業が１６％だった。

　収益は、開発業務の進行に合わせて受け取る開発売上、コンテンツ配信後の運営に伴う運営売上、コンテンツ販売数量に基づくロイヤリティ売上である。複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力、開発売上とストック型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴としている。

　２１年１１月には、バンダイナムコスタジオと共同開発した家庭用ゲームソフトの「ＳＣＡＲＬＥＴ　ＮＥＸＵＳ」（２１年６月発売）が、Ｔｈｅ　Ｇａｍｅ　Ａｗａｒｄｓ　２０２１のＢｅｓｔ　Ｒｏｌｅ　Ｐｌａｙｉｎｇ部門にノミネートされた。また２２年４月には「ＳＣＡＲＬＥＴ　ＮＥＸＵＳ」の世界累計出荷・ダウンロード販売本数が１００万人、累計プレイヤー人数が２００万人を突破したと発表している。

　２２年３月には、スクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー　ピクセルリマスター　シリーズ」の開発、ブシロードのスマホアプリ「虹ケ咲学園スクールアイドル同好会　ＴＯＫＩＭＥＫＩ　ＲｕｎＲｕｎｓ」の開発を発表している。

■開発体制強化や成長性の高い事業への取り組み強化

　成長戦略として大規模・高度化する開発に対応した開発体制の充実・強化、成長性の高い事業と様々なＩＰを活用した事業への取り組みを推進し、人事・教育・採用の改革も継続している。

　大規模・高度化する開発に対応した開発体制の充実・強化では、各スタジオが獲得した開発技術やノウハウの全社展開、プロジェクト運営の品質向上、データ分析チームの強化を推進する。

　成長性の高い事業と様々なＩＰを活用した事業への取り組みでは、ゲーム開発とビジネス系ＳＩの技術の連携を強化して、デジタル社会に対応した新規事業やゲームに限らないエンタテインメント事業に挑戦する。

　２２年４月には、京都市、ＡＮＡ　ＮＥＯ、およびＡＮＡホールディングス＜９２０２＞と、メタバース事業等に係る連携協定を締結した。４者で公民連携して京都市のメタバース関連の事業開発を推進する。

　人事・教育・採用の改革では、職場環境整備や人材教育など積極的な人材投資を継続して実行する。

　なお、こどもたちの命を守りたいと願う企業・団体が一体となり、京都のこどもの交通事故防止を目的に生まれた「京のこどもを守るプロジェクト」に協賛している。２１年度も、交通安全グッズとしてスウェーデン生まれのリフレクター（反射板）「グリミス」を京都市交通対策協議会に寄付した上で、９月１日「こどもの交通事故防止推進日」を皮切りに、京都府内のさまざまな場所で配布した。２１年１月には令和２年度京都市輝く地域企業表彰「地域企業輝き賞」および「地域企業輝き特別賞」を受賞している。

■２２年８月期大幅増益予想

　２２年８月期の連結業績予想（収益認識基準を適用だが、２１年３月以降に進行していた大型案件については工事進行基準にて進捗に応じて収益を認識していたため、収益認識基準変更による２２年８月期業績への影響なし）は、売上高が２１年８月期比４．７％増の６２億４２百万円、営業利益が８０．３％増の４億８０百万円、経常利益が７１．７％増の４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が９３．０％増の２億８６百万円としている。配当予想は２１年８月期と同額の２５円（第２四半期末１２円５０銭、期末１２円５０銭）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比４３．５％増の２６億３８百万円、営業利益が１億４４百万円の黒字（前年同期は８５百万円の赤字）、経常利益が１億３２百万円の黒字（同８３百万円の赤字）、そして親会社株主帰属四半期純利益が６６百万円の黒字（同１億０３百万円の赤字）だった。

　期初計画に対して売上高は７９百万円、営業利益は１億０７百万円、経常利益は１億２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益は７９百万円それぞれ下回った。顧客都合による開発中止案件（スマートフォン向けゲーム案件）の発生に加えて、開発コストの増加（前期に不具合改修によるコスト超過があったスマートフォン向けゲーム案件において今期も改修コストが想定以上に発生）が影響した。しかし全体としては家庭用ゲームソフト開発需要が高水準に推移して大幅増収となり、各利益は取引価格改善や原価抑制による売上総利益率好転、新型コロナ感染予防対策費用一巡による販管費抑制も寄与して黒字転換した。なお顧客都合で開発中止となった案件については、開発中止に至るまでの成果物の対価を回収しているため損失は発生していない。

　デジタルエンタテインメント事業は売上高が５２．７％増の２４億５３百万円で、営業利益が１億０２百万円の黒字（同８６百万円の赤字）だった。売上高の内訳はゲームソフト関連が家庭用ゲームソフトの複数の大型案件の進行などで３．６倍の１４億９９百万円、モバイルコンテンツ関連が運営案件の減少などで１６．１％減の９億４１百万円、パチンコ・パチスロ関連がゲームソフト関連への開発人員シフトも影響して８３．０％減の１２百万円だった。

　その他事業は売上高が２０．１％減の１億８４百万円で営業利益が４２百万円（同１百万円）だった。ＳＩ事業が自社の業務システム開発にシフトしているため減収だが、家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上は高水準に推移した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３億７０百万円で営業利益が１億２０百万円、第２四半期は売上高が１２億６８百万円で営業利益が２４百万円だった。

　通期予想は据え置いた。セグメント別売上高の計画は、デジタルエンタテインメント事業が７．２％増の５８億７０百万円（ゲームソフト関連が２８．７％増の４１億１１百万円、モバイルコンテンツ関連が１９．１％減の１７億４６百万円、パチンコ・パチスロ関連が８９．７％減の１２百万円）、その他事業が２２．６％減の３億７２百万円としている。その他事業は、家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上が堅調だが、新規事業模索の活動を進めるため減収見込みとしている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４２．３％、営業利益が３０．２％、経常利益が２７．１％、親会社株主帰属当期純利益が２３．２％だった。第２四半期累計は計画に対して下振れたが、下期にリカバリを見込んでいる。不具合改修コストが想定以上に発生した案件については改修作業が収束して納品を完了しており、下期以降は取引価格改善で利益率の高い案件も寄与するため利益率改善を見込んでいる。さらに当初想定していなかった開発案件も見込まれるとしている。ゲーム市場の拡大も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価はメタバース関連を材料視して急伸する場面があった。その後は人気一巡の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。５月３０日の終値は７３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円７４銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９０円５１銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約５７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）