[4304]Ｅストアー
[05月31日更新]
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）はＥＣ総合支援ソリューションサービスを展開している。１９年３月期（第２四半期から連結決算に移行）は新製品受注が計画未達で実質営業減益だった。２０年３月期も減益予想としている。ただし株価のネガティブ反応は限定的だ。調整一巡して出直りを期待したい。
■ＥＣ総合支援ソリューションサービスを展開
ＥＣ総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心にシステム構築や販促サービスなどワンストップサービスを提供していることが特徴だ。
システム構築は、販売系でショップサーブ（受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム）、販促系でＥストアー・コンペア（デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール）、およびＥストアー・クエリー（リピート受注を高めるためのメールＣＲＭ）を提供している。
販促サービスは調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告アウトソーシング受託などのソリューションを提供している。また１８年８月には、クロストラスト（株）からサイト証明事業を譲り受けて（株）クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。
成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築（ショップサーブ）依存から脱却し、ＥＣ総合支援ソリューションへの転換を推進している。
販売系システム（ショップサーブ）は、ＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んで店舗数よりも顧客単価を重視した戦略とする。顧客ＥＣ店舗の販促を支援する販促サービスは、大口案件増加を推進する。新たな収益ブロックの販促系システム（Ｅストアー・コンペア、Ｅストアー・クエリー）は１９年３月期から販売開始した。電子認証は顧客店舗売上・利益低下の保全を推進する。
１９年３月期のサービス区分別売上構成比は、販促サービス（調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告アウトソーシング受託などのソリューション提供）が２４％、販促システム（１９年３月期から販売開始したＥストアー・コンペア、Ｅストアー・クエリー）が０％、販売システム（ショップサーブ）のストック売上（月間固定料金）が３５％、販売システムのフロウ売上（商規模連動料金）が４０％だった。
子会社クロストラストの販売システム／電子認証事業は１８年８月顧客店舗への無償提供を開始した。なおメディア事業（名称：パーク）は１８年９月サービス終了した。
■２０年３月期減益予想
１９年３月期連結業績（１８年８月クロストラスト設立に伴い第２四半期から連結決算に移行）は、売上高が４９億３２百万円、営業利益が５億１５百万円、経常利益が５億８２百万円、純利益が４億０９百万円だった。配当は１円増配の年間２９円（期末一括）とした。配当性向は３６．４％となる。
１８年３月期非連結業績との比較で売上高は２．２％減収、営業利益は６．９％減益、経常利益と純利益は横ばいだった。新製品の受注が計画を大幅に下回ったため、売上高が計画未達で減収となり、営業利益も減益だった。経常利益と純利益は、関連会社ＥＣホールディングスの持分法投資利益３７百万円も寄与して横ばいだった、なお各利益は計画を若干上回る水準で着地した。
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．３％増の５０億４７百万円、営業利益が３２．７％減の３億４７百万円、経常利益が３４．１％減の３億８４百万円、純利益が２７．２％減の２億９８百万円としている。配当予想１９年３月期と同額の年間２９円（期末一括）で、予想配当性向は４６．４％となる。
販売システム依存から脱却する収益構造改革を推進するため、販売システムの利益が減少し、販促サービス・販促システム拡大に向けた人材など先行投資も影響して減益予想としている。なお、このトレンドは２〜３年続く見込みとしている。
■株主優待制度を拡充
株主優待制度を拡充する。従来は１単元（１００株）以上保有株主を対象として、年１回（毎年３月末）クオカード５００円分贈呈だったが、年２回（毎年９月末と３月末）クオカード１０００円分贈呈に拡充する。１９年９月末対象から実施する。
■株価は調整一巡
株価は安値圏だが、２０年３月期減益予想に対するネガティブ反応は限定的だ。調整一巡して出直りを期待したい。５月３０日の終値は７８４円、今期予想配当利回り（会社予想の年間２９円で算出）は約３．７％、時価総額は約４０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月23日更新]
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）はＥＣ総合支援ソリューションサービスを展開している。１９年３月期（第２四半期から連結決算に移行）は先行投資負担などで実質減益予想だが、２０年３月期の収益拡大を期待したい。株価は３月の戻り高値圏から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１０日に１９年３月期決算発表を予定している。
■ＥＣ総合支援ソリューションサービスを展開
ＥＣ総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心にシステム構築やマーケティングサービスを提供していることが特徴であり、ワンストップサービスが強みだ。
システム構築は、販売系でショップサーブ（受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム）、販促系でＥストアー・コンペア（デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール）、およびＥストアー・クエリー（リピート受注を高めるためのメールＣＲＭ）を提供している。マーケティングサービスは、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。
１８年８月には、クロストラスト（株）から事業を譲り受けて（株）クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。
■マーケティングサービスと販促系システムを拡大
成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築支援から、ＥＣ総合支援ソリューションへの転換を推進している。販売系システムはＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込む一方で、顧客ＥＣ店舗の販促を支援するマーケティングサービスを強化し、さらに新たな収益ブロックとして販促系システムのＥストアー・コンペアおよびＥストアー・クエリーを１９年３月期から本格展開している。
１８年３月期売上構成比は、ストック売上（ＥＣシステム月額利用料）が３７％、フロウ売上（店舗売上高に連動する受注・決済手数料）が４０％、マーケティングサービス（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が２２％、メディア・その他が１％だった。
販売系システムのショップサーブについては、ＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んでいるため顧客店舗数が減少し、ストック売上の構成比も低下傾向である。ただし受注単価は上昇傾向である。１８年３月期末のショップサーブ顧客数は１万５０２件で１７年３月期末比１０８８件減少したが、総合支援ソリューションの効果で１顧客店舗当たり業績は７６０万円で１０％成長した
■１９年３月期実質減益予想だが２０年３月期収益拡大期待
１９年３月期の連結業績予想（１８年８月クロストラスト設立に伴い第２四半期から連結決算に移行）は、売上高が５５億４６百万円、営業利益が５億０８百万円、経常利益が５億６０百万円、純利益が３億９３百万円としている。１８年３月期の非連結業績との比較で、売上高は１０．０％増収、営業利益は８．３％減益、経常利益は３．８％減益、純利益は４．６％減益となる。
販売系システムは数より単価を優先し、販促系システムの販売を本格化する。マーケティングサービスは拡販および効率化による利益率改善を推進する。ただし次の収益軸への道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。
第３四半期累計は売上高が３７億０６百万円、営業利益が３億９３百万円、経常利益が４億６６百万円、純利益が３億３２百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は２．９％減収、営業利益は６．２％減益、経常利益は４．５％増益、純利益は８．９％増益だった。
売上高の内訳は販売システムのストックが７．１％減の１３億０４百万円、フロウが１．４％減の１５億２２百万円、マーケティングサービスが１．１％増の８億５０百万円、販促システムが１０百万円だった。なお１８年８月クロストラストを設立して電子認証事業を開始した。メディアは１８年９月末にサービス終了した。
販売系システム構築支援からＥＣ総合支援ソリューションへの転換を推進していることも影響して売上高、営業利益が伸び悩んだ形だが、経常利益は営業外で計上した投資有価証券売却益５０百万円、関連会社（ＥＣホールディングス）の持分法投資利益４２百万円が寄与して増益だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が６６．８％、営業利益が７７．４％、経常利益が８３．２％、純利益が８４．５％である。利益進捗率が順調であり、通期実質減益予想だが上振れ余地がありそうだ。そして２０年３月期の収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は３月の戻り高値９８７円から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。４月２２日の終値は７６８円、前期推定連結ＰＥＲ（予想連結ＥＰＳは純利益予想と自己株式消却後の発行済株式総数から算出した７６円１４銭を利用）は約１０倍、時価総額は約４０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月28日更新]
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）はＥＣ総合支援ソリューションサービスを展開している。１９年３月期（第２四半期から連結決算に移行）は先行投資負担などで実質減益予想だが、２０年３月期の収益拡大を期待したい。なお３月８日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ）で、自己株式として３８万７２００株を取得した。株価は１２月安値から順調に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■ＥＣ総合支援ソリューションサービスを展開
ＥＣ総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心にシステム構築やマーケティングサービスを提供していることが特徴であり、ワンストップサービスが強みだ。
システム構築は、販売系でショップサーブ（受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム）、販促系でＥストアー・コンペア（デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール）、およびＥストアー・クエリー（リピート受注を高めるためのメールＣＲＭ）を提供している。マーケティングサービスは、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。
１８年８月には、クロストラスト（株）から事業を譲り受けて（株）クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。
■マーケティングサービスと販促系システムを拡大
成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築支援から、ＥＣ総合支援ソリューションへの転換を推進している。販売系システムはＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込む一方で、顧客ＥＣ店舗の販促を支援するマーケティングサービスを強化し、さらに新たな収益ブロックとして販促系システムのＥストアー・コンペアおよびＥストアー・クエリーを１９年３月期から本格展開している。
１８年３月期売上構成比は、ストック売上（ＥＣシステム月額利用料）が３７％、フロウ売上（店舗売上高に連動する受注・決済手数料）が４０％、マーケティングサービス（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が２２％、メディア・その他が１％だった。
販売系システムのショップサーブについては、ＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んでいるため顧客店舗数が減少し、ストック売上の構成比も低下傾向である。ただし受注単価は上昇傾向である。１８年３月期末のショップサーブ顧客数は１万５０２件で１７年３月期末比１０８８件減少したが、総合支援ソリューションの効果で１顧客店舗当たり業績は７６０万円で１０％成長した。
■１９年３月期実質減益予想だが２０年３月期収益拡大期待
１９年３月期の連結業績予想（１８年８月クロストラスト設立に伴い第２四半期から連結決算に移行）は、売上高が５５億４６百万円、営業利益が５億０８百万円、経常利益が５億６０百万円、純利益が３億９３百万円としている。１８年３月期の非連結業績との比較で、売上高は１０．０％増収、営業利益は８．３％減益、経常利益は３．８％減益、純利益は４．６％減益となる。
販売系システムは数より単価を優先し、販促系システムの販売を本格化する。マーケティングサービスは拡販および効率化による利益率改善を推進する。ただし次の収益軸への道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。
第３四半期累計は売上高が３７億０６百万円、営業利益が３億９３百万円、経常利益が４億６６百万円、純利益が３億３２百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は２．９％減収、営業利益は６．２％減益、経常利益は４．５％増益、純利益は８．９％増益だった。
売上高の内訳は販売システムのストックが７．１％減の１３億０４百万円、フロウが１．４％減の１５億２２百万円、マーケティングサービスが１．１％増の８億５０百万円、販促システムが１０百万円だった。なお１８年８月クロストラストを設立して電子認証事業を開始した。メディアは１８年９月末にサービス終了した。
販売系システム構築支援からＥＣ総合支援ソリューションへの転換を推進していることも影響して売上高、営業利益が伸び悩んだ形だが、経常利益は営業外で計上した投資有価証券売却益５０百万円、関連会社（ＥＣホールディングス）の持分法投資利益４２百万円が寄与して増益だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が６６．８％、営業利益が７７．４％、経常利益が８３．２％、純利益が８４．５％である。利益進捗率が順調であり、通期実質減益予想だが上振れ余地がありそうだ。そして２０年３月期の収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は１８年１２月安値６２０円から反発して順調に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。３月２７日の終値は８７９円、今期予想連結ＰＥＲ（予想連結ＥＰＳは純利益予想と自己株式消却後の発行済株式総数から算出した７６円１４銭を利用）は約１２倍、時価総額は約４５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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