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[3921]ネオジャパン

[03月22日更新]

ネオジャパンは上値試す、25年1月期大幅増益・連続増配予想

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。24年1月期は前回予想(営業・経常減益予想)を上回り、一転して営業・経常増益で着地した。主力事業が好調に推移して2桁増収となり、人件費や広告宣伝費などの増加を増収効果で吸収した。25年1月期は大幅増益で過去最高、そして連続増配予想としている。主力事業が好調に推移し、コスト面では広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して昨年来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。
 
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
 
 ビジネス・ITコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOのクラウドサービス(月額課金収入)を主力に、大企業向け中心のプロダクト(パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入)も展開している。
 
 海外展開は19年6月米国子会社DELCUIを設立、19年12月マレーシアに合弁会社NEOREKA ASIAを設立、21年2月タイに子会社Neo Thai Asiaを設立した。当面は投資が先行する形だが、ASEAN全域においてグループウェアdesknet‘s NEOブランドの確立を目指す。23年6月にはNeo Thai AsiaがRICOH(タイ)と販売代理店契約を締結、23年10月にはNeo Thai AsiaがCom7(タイ)と販売代理店契約を締結した。
 
 24年1月期の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスICTツールのソフトウェア事業が69%(クラウドサービスが45%、プロダクトが24%、技術開発が1%)、子会社Pro−Spireのシステム開発サービス事業が31%、海外事業が1%、調整額が▲2%、営業利益構成比はソフトウェア事業が94%、システム開発サービス事業が8%、海外事業が▲2%、調整額が0%だった。
 
■ユーザー数は増加基調
 
 グループウェアdesknet‘s NEOは、すべての組織のDX推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。ローカライゼーション(日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など)に対応した27の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
 
 グループウェアdesknet‘s NEOの大規模導入事例として、22年7月に、神奈川県横浜市が整備する最大6万人が利用する市区局共通グループウェアとして、desknet‘s NEOが全面的に採用(東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託)された。23年10月には神奈川県横浜市へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供した。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関1100以上(都道府県庁18含む)に導入されている。
 
 製品ラインアップとしては、ノンプログラムで誰でもWebアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールAppSuite、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットChatLuckも提供し、グループウェアdesknet‘s NEOとの連携を強化している。なお24年2月には、グループウェアdesknet‘s NEOのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始した。
 
 24年1月期末時点で、desknet‘s NEOのプロダクト累計販売実績は23年1月期末比4.6%増の438.4万ユーザー、クラウドユーザー数は7.9%増の52.1万ユーザー、AppSuiteのプロダクト累計販売実績は79.8%増の31.1万ユーザー、クラウドユーザー数は31.8%増の5.8万ユーザーとなった。
 
■成長戦略
 
 中期業績目標値には、26年1月期売上高78億75百万円、営業利益16億95百万円、当期純利益11億70百万円、1株当たり利益78円50銭、1株当たり配当31円、配当性向39.5%を掲げている。
 
 成長戦略として国内累計販売ユーザー数1000万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアdesknet‘s NEOを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
 
 23年1月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始した。ノーコードツールAppSuiteを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
 
 23年4月には経済産業省のIT導入補助金2023においてIT導入支援事業者として採択され、グループウェアdesknet‘s NEO、ノーコードアプリ作成ツールAppSuite、ビジネスチャットChatLuckが補助金の対象ツールとして認定された。
 
■さまざまな賞を受賞
 
 23年2月には、法人向けIT製品・サービス比較サイトITトレンドが選出する2022年下半期Good Productバッジにおいて、グループウェアdesknet‘s NEOがグループウェア部門を受賞した。
 
 23年8月には、日経コンピュータ誌(日経BP発行)の「日経コンピュータ顧客満足度調査2023〜2024」において、グループウェア/ビジネスチャット部門で第1位を獲得した。
 
 23年12月にはスマートキャンプ社のBOXIL SaaS AWARD Winter 2023において、グループウェアdesknet‘s NEOおよびビジネスチャットChatLuckがそれぞれ2部門で4つの賞を受賞した。
 
 24年1月には、アイティクラウドのIT製品比較・レビューサイトであるITreview Grid Award 2024 Winterにおいて、グループウェアdesknet‘s NEO、ビジネスチャットChatLuck、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteの主力3製品が8部門で受賞した。
 
■アライアンスも活用
 
 22年11月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第1回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。AppSuiteとdesknet‘s NEOを活用する。そして23年4月には実証実験の結果、システム化により作業工数41%削減効果が得られたとリリースしている。
 
 22年12月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアdesknet‘s NEO、ビジネスチャットChatLuck、業務アプリ作成ツールAppSuiteの3製品が実証実験を終えて採用決定した。
 
 23年9月にはフィリピン経済特区庁(PEZA)と、適切なICTシステムの開発と導入に関する基本合意(MOU)を締結した。海外政府機関とのMOU締結は同社にとって初となる。23年12月には神奈川県鎌倉市が、ビジネスチャットChatLuck上で生成AI「ChatGPT」の全庁での実証実験を開始した。
 
 3月21日には、米国FanKave社との「FanVoice AI」のサブライセンス契約締結、および日本での「FanVoice AI」サービスの提供開始を発表した。音声・動画による「顧客の生の声」をAIが分析し、顧客のニーズや感情などの定性データを収集できるAI VoC(Voice of Customer)サービスである。日本企業では初のサブライセンス契約となる。
 
■サステナビリティ経営
 
 サステナビリティ経営への取り組みとして、22年11月にはクラウドサービス情報開示認定機関ASPISより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。08年7月に7番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を14年維持している。
 
 23年3月には、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に4年連続で認定された。23年4月には、神奈川県「かながわSDGsパートナー」に認定された。また、横浜市のSDGs認証制度Y−SDGsにおいて上位認証である「Superior(スーペリア)」を取得した。さらにESG経営への取り組みを強化するため、23年5月にサステナビリティ委員会を設置、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明した。
 
■上場維持基準適合に向けた計画書
 
 23年1月31日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、23年4月26日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
 
 広告宣伝費については26年1月期まで24年1月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、IR活動強化による認知度向上、ESG/サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上(時価総額の増大)に努めるとしている。計画期間は26年1月末までとしている。
 
■24年1月期営業・経常増益着地、25年1月期大幅増益・連続増配予想
 
 24年1月期の連結業績は売上高が23年1月期比10.1%増の66億15百万円、営業利益が4.5%増の12億96百万円、経常利益が2.9%増の13億75百万円、親会社株主帰属当期純利益が17.7%増の9億56百万円だった。配当は23年1月期比3円増配の23円(期末一括)とした。株主優待制度廃止に伴う株主優待制度のコスト見合い1円50銭に、1円50銭を加えて合計3円増配とした。なお23年1月期の20円には創立30周年記念配当1円が含まれているため、普通配当ベースでは4円増配となる。配当性向は35.7%となる。
 
 前回予想(12月13日付で上方修正、売上高が23年1月期比9.4%増の65億70百万円、営業利益が9.1%減の11億28百万円、経常利益が10.0%減の12億01百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.4%増の8億32百万円)を上回り、一転して営業・経常増益で着地した。主力事業が好調に推移して2桁増収となり、人件費や広告宣伝費などの増加を増収効果で吸収した。
 
 ソフトウェア事業(クラウドサービス、プロダクト、技術開発)は売上高が8.8%増の45億84百万円で、セグメント利益(調整前営業利益)が0.4%減の12億24百万円だった。クラウドサービスとプロダクトが好調に推移したが、人件費、広告宣伝費、研究開発費などの増加で小幅減益だった。
 
 クラウドサービスの売上高は9.2%増の29億51百万円で、内訳はグループウェアdesknet‘s NEOクラウドが9.3%増の24億45百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteクラウドが31.8%増の1億77百万円、ビジネスチャットChatLuckクラウドが8.7%増の72百万円、その他月額売上が0.9%増の1億99百万円、その他役務作業等が15.2%減の56百万円だった。
 
 プロダクトの売上高は8.8%増の15億62百万円で、内訳はライセンス売上合計が22.5%増の4億08百万円、サポートサービスが5.3%増の8億43百万円、カスタマイズが45.8%増の1億06百万円、その他役務作業等が10.5%減の2億04百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高が4.5%減の70百万円だった。
 
 desknet‘s NEOのプロダクト累計販売実績は4.6%増の438.4万ユーザー、クラウドユーザー数は7.9%増の52.1万ユーザー、AppSuiteのプロダクト累計販売実績は79.8%増の31.1万ユーザー、クラウドユーザー数は31.8%増の5.8万ユーザーとなった。
 
 システム開発サービス事業(子会社のPro−SPIRE)は売上高が12.9%増の20億49百万円、セグメント利益が9.6%増の1億03百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響が一巡し、売上が回復基調となった。海外事業(海外子会社3社)は売上高が93百万円(前期は9百万円)で、セグメント利益は31百万円の損失(同82百万円の損失)だった。増収効果で損失縮小した。
 
 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高16億45百万円で営業利益3億93百万円、第2四半期は売上高15億79百万円で営業利益2億09百万円、第3四半期は売上高17億32百万円で営業利益4億81百万円、第4四半期は売上高16億59百万円で営業利益2億13百万円だった。
 
 25年1月期の連結業績予想は売上高が24年1月期比6.4%増の70億37百万円、営業利益が23.8%増の16億05百万円、経常利益が17.8%増の16億19百万円、親会社株主帰属当期純利益が14.8%増の10億98百万円としている。配当予想は24年1月期比4円増配の27円(期末一括)としている。予想配当性向は34.4%となる。
 
 大幅増益で過去最高、そして連続増配の見込みとしている。主力事業が好調に推移し、コスト面では人件費やソフトウェア償却費が増加する一方で、広告宣伝費が減少(38.0%減の420百万円)することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株価は上値試す
 
 なお3月14日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において85万株を取得した。
 
 株価は急伸して昨年来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。3月21日の終値は1241円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円55銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円03銭で算出)は約2.9倍、そして時価総額は約185億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[02月28日更新]

ネオジャパンは上値試す、25年1月期収益拡大基調

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。24年1月期(23年12月13日付で上方修正)は前回予想に比べて営業・経常減益幅が縮小(当期純利益は増益転換)する見込みとしている。主力のクラウドサービスやプロダクト販売が好調に推移し、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する。通期会社予想には再上振れ余地があり、さらに25年1月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

 ビジネス・ITコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOのクラウドサービス(月額課金収入)を主力に、大企業向け中心のプロダクト(パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入)も展開している。

 海外展開は19年6月米国子会社DELCUIを設立、19年12月マレーシアに合弁会社NEOREKA ASIAを設立、21年2月タイに子会社Neo Thai Asiaを設立した。当面は投資が先行する形だが、ASEAN全域においてグループウェアdesknet‘s NEOブランドの確立を目指す。23年6月にはNeo Thai AsiaがRICOH(タイ)と販売代理店契約を締結、23年10月にはNeo Thai AsiaがCom7(タイ)と販売代理店契約を締結した。

 23年1月期の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスICTツールのソフトウェア事業が70%(クラウドサービスが45%、プロダクトが24%、技術開発が1%)、子会社Pro−Spireのシステム開発サービス事業が30%、海外事業が0%、調整額が▲%、営業利益構成比はソフトウェア事業が99%、システム開発サービス事業が8%、海外事業が▲7%、調整額が▲0%だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は77%(22年1月期は73%)だった。

■グループウェアdesknet‘s NEOは使いやすさが強み

 グループウェアdesknet‘s NEOは、すべての組織のDX推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。ローカライゼーション(日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など)に対応した27の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。

 グループウェアdesknet‘s NEOの累計ユーザー数(クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計)は、23年1月期末時点で前期末比21万ユーザー増加の484万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関1100以上(都道府県庁18含む)に導入されている。そして23年8月には500万ユーザーを突破した。中長期的には累計ユーザー数1000万ユーザーを目指すとしている。なお23年1月期末時点のdesknet‘s NEOクラウドのユーザー数は前期末比3.1万人増加の48.3万人だった。解約率は概ね0.2%〜0.4%程度で推移している。

 大規模導入事例として、22年7月には、神奈川県横浜市が整備する最大6万人が利用する市区局共通グループウェアとして、desknet‘s NEOが全面的に採用(東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託)された。また23年10月には、神奈川県横浜市へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供した。

■成長戦略

 中期業績目標値には、26年1月期売上高78億75百万円、営業利益16億95百万円、当期純利益11億70百万円、1株当たり利益78円50銭、1株当たり配当31円、配当性向39.5%を掲げている。成長戦略として国内累計販売ユーザー数1000万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアdesknet‘s NEOを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。

 製品ラインアップ拡充戦略としては、ノンプログラムで誰でもWebアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールAppSuite、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットChatLuckを提供し、グループウェアdesknet‘s NEOとの連携も強化している。

 23年1月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールAppSuiteを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。

 23年4月には経済産業省のIT導入補助金2023においてIT導入支援事業者として採択され、グループウェアdesknet‘s NEO、ノーコードアプリ作成ツールAppSuite、ビジネスチャットChatLuckが補助金の対象ツールとして認定された。

 なお24年2月には、グループウェアdesknet‘s NEOのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始予定である。

■さまざまな賞を受賞

 23年2月には、法人向けIT製品・サービス比較サイトITトレンドが選出する2022年下半期Good Productバッジにおいて、グループウェアdesknet‘s NEOがグループウェア部門を受賞した。

 23年8月には、日経コンピュータ誌(日経BP発行)の「日経コンピュータ顧客満足度調査2023〜2024」において、グループウェア/ビジネスチャット部門で第1位を獲得した。

 23年12月にはスマートキャンプ社のBOXIL SaaS AWARD Winter 2023において、グループウェアdesknet‘s NEOおよびビジネスチャットChatLuckがそれぞれ2部門で4つの賞を受賞した。

 24年1月には、アイティクラウドのIT製品比較・レビューサイトであるITreview Grid Award 2024 Winterにおいて、グループウェアdesknet‘s NEO、ビジネスチャットChatLuck、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteの主力3製品が8部門で受賞した。

■アライアンスも活用

 22年3月には、東京都多摩市が実施した「令和3年度多摩市民間提案制度」において、desknet‘s NEOとAppSuiteで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く2例目となる。

 22年5月には、中小企業のDXを支援するAppSuiteアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ(愛知県名古屋市)と、AppSuiteアプリの開発・販売活動で連携した。

 22年11月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第1回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。AppSuiteとdesknet‘s NEOを活用する。そして23年4月には実証実験の結果、システム化により作業工数41%削減効果が得られたとリリースしている。

 22年12月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアdesknet‘s NEO、ビジネスチャットChatLuck、業務アプリ作成ツールAppSuiteの3製品が実証実験を終えて採用決定した。

 23年9月にはフィリピン経済特区庁(PEZA)と、適切なICTシステムの開発と導入に関する基本合意(MOU)を締結した。海外政府機関とのMOU締結は同社にとって初となる。23年12月には神奈川県鎌倉市が、ビジネスチャットChatLuck上で生成AI「ChatGPT」の全庁での実証実験を開始した。

■サステナビリティ経営

 サステナビリティ経営への取り組みとして、22年11月にはクラウドサービス情報開示認定機関ASPISより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。08年7月に7番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を14年維持している。

 23年3月には、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に4年連続で認定された。23年4月には、神奈川県「かながわSDGsパートナー」に認定された。また、横浜市のSDGs認証制度Y−SDGsにおいて上位認証である「Superior(スーペリア)」を取得した。さらにESG経営への取り組みを強化するため、23年5月にサステナビリティ委員会を設置、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明した。

■上場維持基準適合に向けた計画書

 23年1月31日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、23年4月26日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。

 広告宣伝費については26年1月期まで24年1月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、IR活動強化による認知度向上、ESG/サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上(時価総額の増大)に努めるとしている。計画期間は26年1月末までとしている。

■24年1月期は営業・経常減益幅縮小、25年1月期収益拡大基調

 24年1月期の連結業績予想(23年12月13日付で上方修正)は売上高が23年1月期比9.4%増の65億70百万円、営業利益が9.1%減の11億28百万円、経常利益が10.0%減の12億01百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.4%増の8億32百万円としている。配当予想については23年1月期比3円増配の23円(期末一括)としている。株主優待制度廃止に伴う株主優待制度のコスト見合い1円50銭に、1円50銭を加えて合計3円増配としている。なお23年1月期の20円には創立30周年記念配当1円が含まれているため、普通配当ベースでは4円増配となる。予想配当性向は41.0%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.1%増の49億56百万円、営業利益が12.7%増の10億83百万円、経常利益が9.3%増の11億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益が16.8%増の8億26百万円だった。主力のクラウドサービスやプロダクト販売、さらにシステム開発サービス事業の好調が牽引して増収増益だった。

 ソフトウェア事業(クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計)は売上高が9.7%増の34億53百万円、セグメント利益(調整前営業利益)が3.6%増の10億20百万円だった。

 クラウドサービスの売上高は9.7%増の21億91百万円で、内訳はグループウェアdesknet‘s NEOクラウドが9.8%増の18億20百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteクラウドが31.5%増の1億28百万円、ビジネスチャットChatLuckクラウドが7.6%増の54百万円、その他月額売上が2.0%増の1億50百万円、その他役務作業等が16.1%減の37百万円だった。

 プロダクトの売上高は10.5%増の12億09百万円で、内訳はライセンス売上合計が23.8%増の3億31百万円、サポートサービスが5.3%増の6億27百万円、カスタマイズが70.7%増の93百万円、その他役務作業等が11.0%減の1億56百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は7.0%減の52百万円だった。

 システム開発サービス事業(子会社Pro−SPIRE)は、売上高が14.2%増の15億16百万円、セグメント利益が42.7%増の69百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第4四半期から回復傾向となっている。海外事業は売上高が81百万円(前年同期は7百万円)となり、セグメント利益は9百万円の損失(同72百万円の損失)だった。増収効果で損失縮小した。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高16億45百万円で営業利益3億93百万円、第2四半期は売上高15億79百万円で営業利益2億09百万円、第3四半期は売上高17億32百万円で営業利益4億81百万円だった。

 通期予想は前回予想(23年3月13日公表、売上高63億59百万円、営業利益9億37百万円、経常利益9億51百万円、親会社株主帰属当期純利益6億29百万円)に対して、売上高を2億10百万円、営業利益を1億90百万円、経常利益を2億50百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億02百万円それぞれ上方修正し、営業・経常減益幅が縮小(当期純利益は増益転換)する見込みとしている。主力のクラウドサービスやプロダクト販売が好調に推移して売上高が前回予想を上回り、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する。

 修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高75%、営業利益96%、経常利益96%、親会社株主帰属当期純利益99%と高水準である。クラウドサービスの好調やストック売上の拡大などで、通期会社予想には再上振れ余地があり、さらに25年1月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。2月27日の終値は1115円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS56円11銭で算出)は約20倍、前期推定配当利回り(会社予想の23円で算出)は約2.1%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS383円36銭で算出)は約2.9倍、そして時価総額は約166億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月30日更新]

ネオジャパンは戻り試す、24年1月期は再上振れ余地

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。24年1月期(23年12月13日付で上方修正)は前回予想に比べて営業・経常減益幅が縮小(当期純利益は増益転換)する見込みとしている。主力のクラウドサービスやプロダクト販売が好調に推移し、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する見込みだ。修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが、23年10月の直近安値圏から反発して順調に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

 ビジネス・ITコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOのクラウドサービス(月額課金収入)を主力に、大企業向け中心のプロダクト(パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入)も展開している。

 海外展開は19年6月米国子会社DELCUIを設立、19年12月マレーシアに合弁会社NEOREKA ASIAを設立、21年2月タイに子会社Neo Thai Asiaを設立した。当面は投資が先行する形だが、ASEAN全域においてグループウェアdesknet‘s NEOブランドの確立を目指す。23年6月にはNeo Thai AsiaがRICOH(タイ)と販売代理店契約を締結、23年10月にはNeo Thai AsiaがCom7(タイ)と販売代理店契約を締結した。

 23年1月期売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスICTツールのソフトウェア事業が70%(クラウドサービスが45%、プロダクトが24%、技術開発が1%)、子会社Pro−Spireのシステム開発サービス事業が30%、海外事業が0%、調整額が▲%、営業利益構成比はソフトウェア事業が99%、システム開発サービス事業が8%、海外事業が▲7%、調整額が▲0%だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は77%(22年1月期は73%)だった。

■グループウェアdesknet‘s NEOは使いやすさが強み

 グループウェアdesknet‘s NEOは、すべての組織のDX推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。ローカライゼーション(日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など)に対応した27の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。

 グループウェアdesknet‘s NEOの累計ユーザー数(クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計)は、23年1月期末時点で前期末比21万ユーザー増加の484万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関1100以上(都道府県庁18含む)に導入されている。そして23年8月には500万ユーザーを突破した。中長期的には累計ユーザー数1000万ユーザーを目指すとしている。なお23年1月期末時点のdesknet‘s NEOクラウドのユーザー数は前期末比3.1万人増加の48.3万人だった。解約率は概ね0.2%〜0.4%程度で推移している。

 大規模導入事例として、22年7月には、神奈川県横浜市が整備する最大6万人が利用する市区局共通グループウェアとして、desknet‘s NEOが全面的に採用(東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託)された。また23年10月には、神奈川県横浜市へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供した。

■成長戦略

 中期業績目標値には、26年1月期売上高78億75百万円、営業利益16億95百万円、当期純利益11億70百万円、1株当たり利益78円50銭、1株当たり配当31円、配当性向39.5%を掲げている。成長戦略として国内累計販売ユーザー数1000万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアdesknet‘s NEOを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。

 製品ラインアップ拡充戦略としては、ノンプログラムで誰でもWebアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールAppSuite、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットChatLuckを提供し、グループウェアdesknet‘s NEOとの連携も強化している。

 23年1月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールAppSuiteを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。

 23年4月には経済産業省のIT導入補助金2023においてIT導入支援事業者として採択され、グループウェアdesknet‘s NEO、ノーコードアプリ作成ツールAppSuite、ビジネスチャットChatLuckが補助金の対象ツールとして認定された。

 なお24年2月には、グループウェアdesknet‘s NEOのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始予定である。

■さまざまな賞を受賞

 23年2月には、法人向けIT製品・サービス比較サイトITトレンドが選出する2022年下半期Good Productバッジにおいて、グループウェアdesknet‘s NEOがグループウェア部門を受賞した。

 23年8月には、日経コンピュータ誌(日経BP発行)の「日経コンピュータ顧客満足度調査2023〜2024」において、グループウェア/ビジネスチャット部門で第1位を獲得した。

 23年12月にはスマートキャンプ社のBOXIL SaaS AWARD Winter 2023において、グループウェアdesknet‘s NEOおよびビジネスチャットChatLuckがそれぞれ2部門で4つの賞を受賞した。

 24年1月には、アイティクラウドのIT製品比較・レビューサイトであるITreview Grid Award 2024 Winterにおいて、グループウェアdesknet‘s NEO、ビジネスチャットChatLuck、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteの主力3製品が8部門で受賞した。

■アライアンスも活用

 22年3月には、東京都多摩市が実施した「令和3年度多摩市民間提案制度」において、desknet‘s NEOとAppSuiteで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く2例目となる。

 22年5月には、中小企業のDXを支援するAppSuiteアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ(愛知県名古屋市)と、AppSuiteアプリの開発・販売活動で連携した。

 22年11月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第1回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。AppSuiteとdesknet‘s NEOを活用する。そして23年4月には実証実験の結果、システム化により作業工数41%削減効果が得られたとリリースしている。

 22年12月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアdesknet‘s NEO、ビジネスチャットChatLuck、業務アプリ作成ツールAppSuiteの3製品が実証実験を終えて採用決定した。

 23年9月にはフィリピン経済特区庁(PEZA)と、適切なICTシステムの開発と導入に関する基本合意(MOU)を締結した。海外政府機関とのMOU締結は同社にとって初となる。23年12月には神奈川県鎌倉市が、ビジネスチャットChatLuck上で生成AI「ChatGPT」の全庁での実証実験を開始した。

■サステナビリティ経営

 サステナビリティ経営への取り組みとして、22年11月にはクラウドサービス情報開示認定機関ASPISより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。08年7月に7番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を14年維持している。

 23年3月には、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に4年連続で認定された。23年4月には、神奈川県「かながわSDGsパートナー」に認定された。また、横浜市のSDGs認証制度Y−SDGsにおいて上位認証である「Superior(スーペリア)」を取得した。

 さらにESG経営への取り組みを強化するため、23年5月にサステナビリティ委員会を設置、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明した。

■上場維持基準適合に向けた計画書

 23年1月31日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、23年4月26日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。

 広告宣伝費については26年1月期まで24年1月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、IR活動強化による認知度向上、ESG/サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上(時価総額の増大)に努めるとしている。計画期間は26年1月末までとしている。

■24年1月期は営業・経常減益幅縮小、さらに再上振れ余地

 24年1月期の連結業績予想(23年12月13日付で上方修正)は売上高が23年1月期比9.4%増の65億70百万円、営業利益が9.1%減の11億28百万円、経常利益が10.0%減の12億01百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.4%増の8億32百万円としている。配当予想については23年1月期比3円増配の23円(期末一括)としている。株主優待制度廃止に伴う株主優待制度のコスト見合い1円50銭に、1円50銭を加えて合計3円増配としている。なお23年1月期の20円には創立30周年記念配当1円が含まれているため、普通配当ベースでは4円増配となる。予想配当性向は41.0%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.1%増の49億56百万円、営業利益が12.7%増の10億83百万円、経常利益が9.3%増の11億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益が16.8%増の8億26百万円だった。主力のクラウドサービスやプロダクト販売、さらにシステム開発サービス事業の好調が牽引して増収増益だった。

 ソフトウェア事業(クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計)は売上高が9.7%増の34億53百万円、セグメント利益(調整前営業利益)が3.6%増の10億20百万円だった。

 クラウドサービスの売上高は9.7%増の21億91百万円で、内訳はグループウェアdesknet‘s NEOクラウドが9.8%増の18億20百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteクラウドが31.5%増の1億28百万円、ビジネスチャットChatLuckクラウドが7.6%増の54百万円、その他月額売上が2.0%増の1億50百万円、その他役務作業等が16.1%減の37百万円だった。

 プロダクトの売上高は10.5%増の12億09百万円で、内訳はライセンス売上合計が23.8%増の3億31百万円、サポートサービスが5.3%増の6億27百万円、カスタマイズが70.7%増の93百万円、その他役務作業等が11.0%減の1億56百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は7.0%減の52百万円だった。

 システム開発サービス事業(子会社Pro−SPIRE)は、売上高が14.2%増の15億16百万円、セグメント利益が42.7%増の69百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第4四半期から回復傾向となっている。海外事業は売上高が81百万円(前年同期は7百万円)となり、セグメント利益は9百万円の損失(同72百万円の損失)だった。増収効果で損失縮小した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高16億45百万円で営業利益3億93百万円、第2四半期は売上高15億79百万円で営業利益2億09百万円、第3四半期は売上高17億32百万円で営業利益4億81百万円だった。

 通期予想は前回予想(23年3月13日公表、売上高63億59百万円、営業利益9億37百万円、経常利益9億51百万円、親会社株主帰属当期純利益6億29百万円)に対して、売上高を2億10百万円、営業利益を1億90百万円、経常利益を2億50百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億02百万円それぞれ上方修正し、営業・経常減益幅が縮小(当期純利益は増益転換)する見込みとした。売上高が計画を上回ることに加えて、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する見込みだ。

 修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高75%、営業利益96%、経常利益96%、親会社株主帰属当期純利益99%と高水準である。クラウドサービスの好調やストック売上の拡大などで、通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げ

 株価はやや小動きだが、23年10月の直近安値圏から反発して順調に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。1月29日の終値は1031円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円11銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS383円36銭で算出)は約2.7倍、そして時価総額は約154億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
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