会員情報作成
ログイン
|<    <   page 2/13   >    >|

[3920]アイビーシー

[11月25日更新]

アイビーシーは戻り試す、20年9月期大幅増収増益予想

 アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールを主力として、マーケット変化に対応したITサービス拡大や、IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」などブロックチェーン技術を活用した分野への展開を推進している。19年9月期(連結決算に移行)は18年9月期非連結業績との比較で増収増益だった。20年9月期は大幅増収増益予想である。保守的な予想としており、上振れを期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■ネットワークシステム性能監視ツールが主力

 ネットワークシステム性能監視ツール(ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を精度の高いデータを取得して分析するソフトウェア)の開発・販売、および導入支援サービスを主力としている。

 様々なデータおよび統計分析・解析ノウハウを蓄積し、ネットワークシステム性能監視に必要なマルチベンダー対応ソフトウェアを自社開発して、サービスをワンストップで提供していることが強みだ。ほぼ全ての主要メーカーに対応するとともに、クラウドとオンプレミス環境を組み合わせた「ハイブリッドクラウド」の統合監視に対応している。100社を超えるマルチベンダー機器対応で、使い勝手の良い性能監視ソフトウェアは世界でも類がない。

 主力製品はネットワーク性能監視ソフトウェアのSystem Answerシリーズである。累計販売実績は08年12月リリースのSystem Answer、11年7月リリースのSystem Answer G2の合計で1400システム以上に達している。

 17年7月には情報監視機能を備えた新製品System Answer G3、18年8月にはクラウド型System Answer G3 on SAMSを発売した。これに伴い19年12月末をもってG2シリーズの販売を終了予定である。

■高収益ストック型ビジネスモデル

 19年9月期の事業別売上高構成比(単体ベース)は、ライセンス(ソフトウェア使用権)販売59%、導入支援やネットワークシステム構築に係るコンサルティングなどのサービス提供16%、その他物販(他社製情報通信機器等の販売)24%だった。

 ライセンス販売という高収益のストック型ビジネスモデルが特徴である。また顧客の検収時期の影響で、第2四半期と第4四半期の構成比が高い季節要因がある。大手優良企業を中心とした顧客構成で売上債権の貸倒実績が無く、安定的な財務体質を維持していることも特徴だ。

■中期成長戦略でIoT分野等への展開を加速

 中期成長戦略として、ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーにとどまらず、マーケット変化に対応したITサービスの拡大を目指し、IBCソリューション(System AnswerやSAMSプラットフォームを中心にセキュリティを含めた総合的インフラ運用支援サービス)の拡大、インシュアテック(保険×IT)分野やブロックチェーン技術を活用したIoT分野等への展開、およびIBCソリューション拡充や成長分野進出に向けたベンチャー企業に対する投資を推進している。

 新製品ではSystem Answer G3およびクラウド型System Answer G3 on SAMSの販売が20年9月期に本格化する見込みだ。性能監視から情報監視へと新たなステージに入る。

 IBCソリューションの拡大では高付加価値サービスの創出を目指している。19年4月にはNSD<9759>の子会社であるNSD先端技術研究所に出資して持分法適用関連会社化した。19年8月にはナビプラスからセキュリティ事業の一部を譲り受け、脆弱性診断サービスおよびSSLサーバー証明書クーポン販売を開始した。

 インシュアテック(保険×IT)分野の子会社iChain(19年5月完全子会社化)は、他社に先駆けてブロックチェーン技術を活用したインシュアテック事業を推進し、保険ポートフォリオ管理スマホアプリ「iChain保険ウォレット」を配信している。18年12月には「iChain保険ウォレット」が三井住友海上火災保険「お客さまWebサービス」とサービス連携した。20年1月には「iChain保険ウォレット・ホワイトレーベル」を、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの子会社マネーコンパス・ジャパンに「そなえるコンパス」ブランドとして提供予定である。

 また19年4月にはブロックチェーン開発のサンデーアーツを子会社化した。

 IoTセキュリティ基盤サービスのkusabi(楔)は、18年5月特許取得した2大中核技術(ブロックチェーン技術による電子証明システムと独自のデバイスプロビジョニングシステム)により、ソフトウェアだけでIoTセキュリティを実現する画期的なサービスである。3つの不要(専用チップが不要、認証局登録が不要、マルウェア対策が不要)を実現し、新たなIoT時代のセキュリティエコシステムを構築する。

 18年2月にはIoTセキュリティ標準化に向けてkusabiコンソーシアムを設立、18年3月にはkusabiのパートナーライセンス販売を開始、19年4月にはkusabiを詳細に解説したホワイトペーパーを発表、19年5月にはkusabi実証実験を支援するPoC支援サービスを開始した。

 さらに総務省がIoTセキュリティ対策として、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付け(20年4月から適用予定)たため、kusabiの採用が期待されている。

 ベンチャー企業投資では、多くの投資実績を持つOctave Tech Investment L5 LLCに出資し、同ファンドを通じて自動運転車向けLiDARを開発する米スタートアップ企業に出資している。

■20年9月期大幅増収増益予想

 19年9月期連結業績(連結決算に移行)は、売上高が18億33百万円、営業利益が2億44百万円、経常利益が2億23百万円、純利益が1億34百万円だった。iChainの開発費増加で利益が計画未達だったが、18年9月期個別業績(売上高12億90百万円、営業利益2億02百万円)との比較で増収増益だった。また個別業績は売上高が34.5%増の17億35百万円、営業利益が56.2%増の3億15百万円と大幅増収増益だった。

 事業別売上高は、ライセンス販売が新規大型案件も寄与して13.7%増の10億29百万円、サービス提供が構築・運用サポート増加で56.5%増の2億84百万円、その他物販がシステム周辺機器増加やSSLサーバー証明書クーポン販売開始で2.1倍の4億21百万円だった。

 20年9月期連結業績予想は、売上高が19年9月期比39.4%増の25億55百万円、営業利益が44.1%増の3億52百万円、経常利益が39.3%増の3億11百万円、純利益が57.4%増の2億12百万円としている。

 新製品のSystem Answer G3およびクラウド型System Answer G3 on SAMSの販売が本格化し、IBCソリューションの拡大を推進して大幅増収増益予想である。iChainが開発を進めていた製品の販売も開始するが、新規分野は保守的な予想としている。上振れを期待したい。

■株価は戻り試す

 19年9月5日発表の自社株取得(上限10万株・1億円、取得期間19年9月6日〜19年10月31日)は、10月31日時点の累計取得株式数が8万6200株となって終了した。

 株価は安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。11月22日の終値は1221円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS38円49銭で算出)は約32倍、前期実績PBR(前期実績連結BPS292円93銭で算出)は約4.2倍、時価総額は約70億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月24日更新]

アイビーシーは下値切り上げ、19年9月期大幅増収増益予想、20年9月期も収益拡大期待

 アイビーシー<3920>(東1)は、ネットワークシステム性能監視ツールを主力として、IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」などブロックチェーン技術を活用したIoT分野等への展開も推進している。19年9月期大幅増収増益予想である。20年9月期も収益拡大を期待したい。株価は8月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。なお11月13日に19年9月期決算発表を予定している。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。マルチベンダーの機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を、精度の高いデータを取得して分析するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売、および導入支援サービスなどを提供している。

 ネットワークシステム性能監視に必要なマルチベンダー対応ソフトウェアを自社開発し、様々なデータおよび統計分析・解析ノウハウを蓄積してサービスをワンストップで提供していることが強みだ。ほぼ全ての主要メーカーに対応するとともに、クラウドとオンプレミス環境を組み合わせた「ハイブリッドクラウド」の統合監視に対応している。100社を超えるマルチベンダー機器対応で、使い勝手の良い性能監視ソフトウェアは世界でも類がない。

 主力製品はネットワーク性能監視ソフトウェアのSystem Answerシリーズである。累計販売実績は08年12月リリースのSystem Answerおよび11年7月リリースのSystem Answer G2の合計で1400システム以上に達している。

 17年7月には情報監視機能を備えた新製品System Answer G3、18年8月にはクラウド型System Answer G3 on SAMSを発売した。これに伴い19年12月末をもってG2シリーズの販売を終了予定である。

■高収益ストック型ビジネスモデル

 18年9月期の事業別売上高構成比は、ネットワークシステム性能監視ソフトウェアに係る自社開発製品のライセンス(ソフトウェア使用権)販売が70%、自社製品導入支援やネットワークシステム構築に係るコンサルティングなどのサービス提供が14%、その他物販(他社製情報通信機器等の販売)が16%だった。

 ライセンス販売という高収益のストック型ビジネスモデルが特徴である。また顧客の検収時期の影響で、第2四半期と第4四半期の構成比が高い季節要因がある。大手優良企業を中心とした顧客構成で売上債権の貸倒実績が無く、安定的な財務体質を維持していることも特徴だ。

■中期成長戦略でIoT分野等への展開を加速

 中期成長戦略として、セキュリティ分野も含めたIBCソリューション(System Answerシリーズを中心とするサービス)の拡大、インシュアテック(保険×IT)分野やブロックチェーン技術を活用したIoT分野等への展開、およびIBCソリューション拡充や成長分野進出に向けたベンチャー企業に対する投資を推進している。

 IBCソリューションの拡大では高付加価値サービスの創出を目指している。19年4月にはNSD<9759>の子会社であるNSD先端技術研究所に出資して持分法適用関連会社化した。19年8月にはナビプラスからセキュリティ事業の一部を譲り受けた。

 インシュアテック(保険×IT)分野の子会社iChain(19年5月完全子会社化)は、他社に先駆けてブロックチェーン技術を活用したインシュアテック事業を推進し、保険ポートフォリオ管理スマホアプリ「iChain保険ウォレット」を配信している。18年12月「iChain保険ウォレット」が三井住友海上火災保険「お客さまWebサービス」とサービス連携、19年4月ブロックチェーン開発会社のサンデーアーツを子会社化した。

 IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi(楔)」は、18年5月特許取得した2大中核技術(ブロックチェーン技術による電子証明システムと独自のデバイスプロビジョニングシステム)により、ソフトウェアだけでIoTセキュリティを実現する画期的なサービスである。3つの不要(専用チップが不要、認証局登録が不要、マルウェア対策が不要)を実現し、新たなIoT時代のセキュリティエコシステムを構築する。

 18年2月IoTセキュリティ標準化に向けたコンソーシアム「kusabiコンソーシアム」を設立、18年3月「kusabi」のパートナーライセンス販売を開始、19年4月「kusabi」を詳細に解説したホワイトペーパーを発表、19年5月「kusabi」実証実験を支援するPoC支援サービスを開始した。

 ベンチャー企業投資では、多くの投資実績を持つOctave Tech Investment L5 LLCに出資し、同ファンドを通じて自動運転車向けLiDARを開発する米スタートアップ企業に出資している。

■19年9月期大幅増収増益予想、20年9月期も収益拡大期待

 19年9月期連結業績予想(iChainを新規連結して連結決算に移行)は、売上高が18億37百万円、営業利益が2億77百万円、経常利益が2億76百万円、純利益が1億86百万円としている。18年9月期の非連結業績との比較で売上高は42.4%増収、営業利益は37.2%増益、経常利益は34.6%増益、純利益は31.1%増益となる。大幅増収増益予想である。

 第3四半期累計は売上高が12億74百万円、営業利益が81百万円、経常利益が69百万円、純利益が26百万円だった。事業別売上高はライセンス販売が新規大型案件も寄与して前年同期比7.6%増の6億87百万円、サービス提供がライセンス販売受注に伴う構築・運用サポートの増加で42.5%増の1億98百万円、その他物販がネットワーク周辺機器の増加で2.3倍の3億14百万円だった。なお大手電機メーカー向け「kusabi」導入検討に伴うPoC支援サービス売上も計上している。

 その他物販の売上増に伴う売上原価の増加、人的リソース増強に伴う販管費の増加などで、通期予想に対する利益進捗率が低水準の形だが、利益は第4四半期偏重の特性がある。通期ベースで収益拡大を期待したい。また20年9月期も収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 なお19年9月5日発表の自社株買い(上限10万株・1億円、取得期間19年9月6日〜19年10月31日)については、9月30日時点の累計取得株式数が4万6200株となっている。

 株価は8月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。10月23日の終値は1134円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS32円70銭で算出)は約35倍、前々期実績PBR(前々期実績の非連結BPS297円20銭で算出)は約3.8倍、時価総額は約65億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

アイビーシーは反発の動き、19年9月期大幅増収増益予想

 アイビーシー<3920>(東1)は、ネットワークシステム性能監視ツールを主力として、IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」などブロックチェーン技術を活用したIoT分野等への展開も推進している。19年9月期大幅増収増益予想である。20年9月期も収益拡大を期待したい。なお自社株買い(上限10万株・1億円、取得期間19年9月6日〜19年10月31日)を実施している。株価は8月の直近安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。マルチベンダーの機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を、精度の高いデータを取得して分析するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売、および導入支援サービスなどを提供している。

 ネットワークシステム性能監視に必要なマルチベンダー対応ソフトウェアを自社開発し、様々なデータおよび統計分析・解析ノウハウを蓄積してサービスをワンストップで提供していることが強みだ。ほぼ全ての主要メーカーに対応するとともに、クラウドとオンプレミス環境を組み合わせた「ハイブリッドクラウド」の統合監視に対応している。100社を超えるマルチベンダー機器対応で、使い勝手の良い性能監視ソフトウェアは世界でも類がない。

 主力製品はネットワーク性能監視ソフトウェアのSystem Answerシリーズである。累計販売実績は08年12月リリースのSystem Answerおよび11年7月リリースのSystem Answer G2の合計で1400システム以上に達している。

 17年7月には情報監視機能を備えた新製品System Answer G3、18年8月にはクラウド型System Answer G3 on SAMSを発売した。これに伴い19年12月末をもってG2シリーズの販売を終了予定である。

■高収益ストック型ビジネスモデル

 18年9月期の事業別売上高構成比は、ネットワークシステム性能監視ソフトウェアに係る自社開発製品のライセンス(ソフトウェア使用権)販売が70%、自社製品導入支援やネットワークシステム構築に係るコンサルティングなどのサービス提供が14%、その他物販(他社製情報通信機器等の販売)が16%だった。

 ライセンス販売という高収益のストック型ビジネスモデルが特徴である。また顧客の検収時期の影響で、第2四半期と第4四半期の構成比が高い季節要因がある。大手優良企業を中心とした顧客構成で売上債権の貸倒実績が無く、安定的な財務体質を維持していることも特徴だ。

■中期成長戦略でIoT分野等への展開を加速

 中期成長戦略として、セキュリティ分野も含めたIBCソリューション(System Answerシリーズを中心とするサービス)の拡大、インシュアテック(保険×IT)分野やブロックチェーン技術を活用したIoT分野等への展開、およびIBCソリューション拡充や成長分野進出に向けたベンチャー企業に対する投資を推進している。

 IBCソリューションの拡大では、高付加価値サービスの創出を目指して19年4月、NSD<9759>の子会社であるNSD先端技術研究所に出資(持分法適用関連会社化)した。また19年8月にはナビプラスからセキュリティ事業の一部を譲り受けた。脆弱性診断サービスおよびSSL証明書クーポン販売を開始し、セキュリティポートフォリオを強化する。

 インシュアテック(保険×IT)分野の子会社iChain(19年5月完全子会社化)は、他社に先駆けてブロックチェーン技術を活用したインシュアテック事業を推進し、保険ポートフォリオ管理スマホアプリ「iChain保険ウォレット」を配信している。18年12月には「iChain保険ウォレット」が三井住友海上火災保険「お客さまWebサービス」とサービス連携、19年4月にはブロックチェーン開発会社のサンデーアーツを子会社化した。

 IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi(楔)」は、18年5月特許取得した2大中核技術(ブロックチェーン技術による電子証明システムと独自のデバイスプロビジョニングシステム)により、ソフトウェアだけでIoTセキュリティを実現する画期的なサービスである。3つの不要(専用チップが不要、認証局登録が不要、マルウェア対策が不要)を実現し、新たなIoT時代のセキュリティエコシステムを構築する。

 18年2月IoTセキュリティ標準化に向けたコンソーシアム「kusabiコンソーシアム」を設立、18年3月「kusabi」のパートナーライセンス販売を開始、19年4月「kusabi」を詳細に解説したホワイトペーパーを発表、19年5月「kusabi」実証実験を支援するPoC支援サービスを開始した。

 ベンチャー企業投資では、多くの投資実績を持つOctave Tech Investment L5 LLCに出資し、同ファンドを通じて自動運転車向けLiDARを開発する米スタートアップ企業に出資している。

■19年9月期大幅増収増益予想

 19年9月期連結業績予想(iChainを新規連結して連結決算に移行)は、売上高が18億37百万円、営業利益が2億77百万円、経常利益が2億76百万円、純利益が1億86百万円としている。18年9月期の非連結業績との比較で売上高は42.4%増収、営業利益は37.2%増益、経常利益は34.6%増益、純利益は31.1%増益となる。大幅増収増益予想である。

 第3四半期累計は売上高が12億74百万円、営業利益が81百万円、経常利益が69百万円、純利益が26百万円だった。事業別売上高はライセンス販売が新規大型案件も寄与して前年同期比7.6%増の6億87百万円、サービス提供がライセンス販売受注に伴う構築・運用サポートの増加で42.5%増の1億98百万円、その他物販がネットワーク周辺機器の増加で2.3倍の3億14百万円だった。なお大手電機メーカー向け「kusabi」導入検討に伴うPoC支援サービス売上も計上している。

 その他物販の売上増に伴う売上原価の増加、人的リソース増強に伴う販管費の増加などで、通期予想に対する利益進捗率が低水準の形だが、利益は第4四半期偏重の特性がある。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は8月の直近安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。9月24日の終値は1116円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS32円70銭で算出)は約34倍、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS297円20銭で算出)は約3.8倍、時価総額は約64億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
|<    <   page 2/13   >    >|

戻る
 
サイトTOPへ

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。

(C)ilogos / Eimei.tv