[3845]アイフリークモバイル

[04月01日更新]

アイフリークモバイルは下値切り上げ、２５年３月期収益回復期待

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス事業（２５年３月期よりＤＸ事業に変更予定）を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２４年３月期はコンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス事業における既存顧客への単価改定遅れなどの影響で赤字予想としている。ただし２５年３月期はコンテンツ事業における既存サービスの顧客拡大、ＤＸ事業における単価改定やエンジニア育成の進展など、積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は２月の安値圏から反発して下値切り上げの動きを強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、出直りを期待したい。

■コンテンツ事業とＤＸ事業を展開

　携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、およびＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発・人材派遣のコンテンツクリエイターサービス事業（２５年３月期よりＤＸ事業に変更予定）を展開している。

　効率的な事業体制構築に向けて、２１年１月に孫会社ファンレボの全株式を譲渡、２１年２月に子会社アイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併、２１年６月に子会社リアリゼーションを吸収合併、２２年１２月にグラングループ（グランディール、グランソル、グランデュオの３社）から技術開発部門の一部を譲り受けた。また２４年４月１日付で子会社のアイフリークスマイルズを吸収合併した。

　２３年３月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツ事業が１１％、ＣＣＳ事業が８９％、セグメント別利益構成比（全社費用等調整前営業利益）はコンテンツ事業が２％、ＣＣＳ事業が９８％だった。重点施策として、コンテンツ事業ではユーザー数の拡大や２０万点以上のデジタルコンテンツ資産の有効活用などを推進する。ＤＸ事業ではデジタル技術とデータを活用した新たなビジネスモデルの構築を推進する。

■コンテンツ事業は電子絵本アプリや知育アプリなど

　コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」のほか、電子絵本アプリ「森のえほん館」や知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツ、オリジナル絵文字やグループチャットを搭載したウォレットアプリ「Ｃｈａｌｌｅｔ」なども展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。なおデジタルコンテンツは、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。２３年６月には「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ」のチャンネル登録者数が１０万人を突破した。２４年３月には音声つき図鑑アプリ「動物なあに！」のリニューアルを発表した。

■ＤＸ事業はＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発など

　ＤＸ事業は、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣を展開している。２２年１０月には、ＮＨＮ　ＪＡＰＡＮグループのＮＨＮ　テコラス社が提供する「テコラス　パートナープログラム」に参画した。ＮＨＮ　テコラス社は日本に１２社しかないアマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）の最上位プレミアティア　サービスパートナーとしてＡＷＳを中心としたＩＴインフラ総合支援サービスを提供している。ＮＨＮ　テコラス社が提供する多様なサービスを活用することでビジネス拡大を推進する。

■ＮＦＴコンテンツ分野

　次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野への展開も注力している。２０年９月にはミャンマーの新興通信事業者ＧＡＬＡＸＩＡ社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。２０年１０月にはＲＰＡ導入コンサルティングサービスのＩＴＳＯ社と業務提携、２０年１１月にはＩＴエンジニア育成ＥｄＴｅｃｈサービスのヒートウェーブと業務提携、２０年１２月にはＡＩ　ＣＲＯＳＳ社とセールスパートナー契約を締結した。

　２１年１０月には、ＵＵＵＭ＜３９９０＞の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」を運営するＦＯＲＯ社（現ＮＵＮＷ社）と、戦略的業務提携契約を締結した。そして２１年１１月にはＦＯＲＯ社が運営するＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ」を活用し、クリエイター向けＮＦＴ出品支援プログラム「ＣＲＥＰＯＳ　ＮＦＴ　支援プログラム」第１弾を本格始動した。

　２２年２月には有信アクロス（大阪府吹田市）と障がい児向け知育アプリ提供事業に関する業務提携に向けた基本合意書を締結した。有信アクロスは全国２１９ヶ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」をフランチャイズ展開するとともに、児童発達支援も行っている。そして２２年１０月には具体的内容として、知育アプリに特化したタブレットのリース事業「知育アプリ提供サービス」の開始を発表した。

　２２年３月にはＪリーグクラブ「ジュビロ磐田」を運営するジュビロとサポーティングカンパニー契約を締結した。同クラブのマスコットキャラクターが登場する電子絵本を共同制作する。２２年６月にはアーティストのためのＸＲクリエイティブプラットフォーム「ＳＴＹＬＹ」を運営するＰｓｙｃｈｉｃ　ＶＲ　Ｌａｂ社と、メタバース・ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ技術を包括する「ＸＲ領域」において、アーティスト／クリエイターの発掘・育成支援を目的とする連携を開始した。メタバース事業領域への新たな取り組みとして「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターに向けた特別講義を提供する。

■ｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス

　２３年２月には、日本のｅ－Ｓｐｏｒｔｓ業界における受託事業に特化したウェブサイト開設を発表した。ゲーム関連事業が有するノウハウを活用したｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス（イベント企画・運営・配信・機材貸出・スタッフ派遣等）の提供を通じて、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓの発展に貢献する方針としている。２３年４月には、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓプロプレイヤーとして世界的に活躍するａＭＳａ（アムサ）選手とスポンサー契約を締結した。

　２３年５月には子会社Ｉ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳを設立した。そしてＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳがエスティーエーグループの一部事業（ＩＴエンジニアリング部門の一部）を譲り受けた。２３年８月にはＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳがｅ－Ｓｐｏｒｔｓコミュニケーションスタジオをオープンした。また２３年８月にはＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳが、スマートテックグループより技術開発事業の一部（スマートテクノロジーおよびその他グループ会社等の計９社）を譲り受けた。

■２４年３月期赤字予想だが２５年３月期収益回復期待

　２４年３月期の連結業績予想（２月１４日付で下方修正）は、売上高が２３年３月期比０．５％減の２５億９３百万円、営業利益が１億１１百万円の損失（２３年３月期は８４百万円の利益）、経常利益が９６百万円の損失（同１億５０百万円の利益）、親会社株主帰属当期純利益が９３百万円の損失（同１億４８百万円の利益）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１．１％減の１９億０６百万円、営業利益が９１百万円の損失（前年同期は６１百万円の利益）、経常利益が７６百万円の損失（同１億１８百万円の利益）、そして親会社株主帰属四半期純利益が７４百万円の損失（同１億１５百万円の利益）だった。

　コンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業における単価改定遅れなどの影響で赤字だった。

　コンテンツ事業は売上高が３６．０％減の１億３１百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３３百万円の損失（前年同期は７百万円の利益）だった。一部サービスの終了（決済承認ワークフローシステムのアプリサービス「Ｃｈａｌｌｅｔ」が２３年１０月に終了）などで減収となり、利益面では既存アプリ改修に関する先行投資なども影響した。

　コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業は、売上高が３．０％増の１７億７４百万円で、セグメント利益が４１．５％減の１億４３百万円だった。稼働率が比較的高い水準で推移したことや、エスティーエーグループおよびスマートテックグループから事業の一部を譲り受けたことなどにより増収だが、エンジニアのベースアップに対する既存顧客への単価改定遅れなどの影響で減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億４９百万円で営業利益が４百万円の損失、第２四半期は売上高が６億１３百万円で営業利益が４８百万円の損失、第３四半期は売上高が６億４４百万円で営業利益が３９百万円の損失だった。

　通期は前回予想（２３年５月１５日付公表値）に対して売上高を３億３７百万円、営業利益を２億０３百万円、経常利益を１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億７６百万円それぞれ下方修正した。

　２４年３月期はコンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス事業における既存顧客への単価改定遅れなどの影響で赤字予想としている。ただし２５年３月期はコンテンツ事業における既存サービスの顧客拡大、ＤＸ事業における単価改定やエンジニア育成の進展など、積極的な事業展開で収益回復を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価は２月の安値圏から反発して下値切り上げの動きを強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、出直りを期待したい。３月２９日の終値は９４円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５円９８銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約１７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[03月18日更新]

アイフリークモバイルは反発の動き、２４年３月期赤字予想だが２５年３月期収益回復期待

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。３月１５日には音声つき図鑑アプリ「動物なあに！」のリニューアルを発表した。２４年３月期はコンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業における既存顧客への単価改定遅れなどの影響で赤字予想だが、コンテンツ事業における既存サービスの顧客拡大、ＣＣＳ事業における単価改定やエンジニア育成の進展など、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気して昨年来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、出直りを期待したい。

■コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開

　携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発・人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開している。

　効率的な事業体制構築に向けて、２１年１月に孫会社ファンレボの全株式を譲渡、２１年２月に子会社アイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併、２１年６月に子会社リアリゼーションを吸収合併、２２年１２月にグラングループ（グランディール、グランソル、グランデュオの３社）から技術開発部門の一部を譲り受けた。また２４年４月１日付（予定）で子会社のアイフリークスマイルズを吸収合併する。

　２３年３月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツ事業が１１％、ＣＣＳ事業が８９％、利益構成比（全社費用等調整前営業利益）はコンテンツ事業が２％、ＣＣＳ事業が９８％だった。

　成長戦略としては、ＣＣＳ事業を基盤にコンテンツ事業の収益化を目指す方針としている。重点施策として、コンテンツ事業におけるユーザー数の拡大、２０万点以上のデジタルコンテンツ資産の有効活用、ＣＣＳ事業における人材確保、専門領域に特化したエンジニアチームの育成、協業先の開拓などを推進する。

■コンテンツ事業は電子絵本アプリや知育アプリなど

　コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」のほか、電子絵本アプリ「森のえほん館」や知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツ、オリジナル絵文字やグループチャットを搭載したウォレットアプリ「Ｃｈａｌｌｅｔ」なども展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。なおデジタルコンテンツは、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。２３年６月には「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ」のチャンネル登録者数が１０万人を突破した。

　３月１５日には音声つき図鑑アプリ「動物なあに！」のリニューアルを発表した。

■ＣＣＳ事業はＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発など

　ＣＣＳ事業は、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣を展開している。２２年１０月には、ＮＨＮ　ＪＡＰＡＮグループのＮＨＮ　テコラス社が提供する「テコラス　パートナープログラム」に参画した。ＮＨＮ　テコラス社は日本に１２社しかないアマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）の最上位プレミアティア　サービスパートナーとしてＡＷＳを中心としたＩＴインフラ総合支援サービスを提供している。ＮＨＮ　テコラス社が提供する多様なサービスを活用することでビジネス拡大を推進する。

■ＮＦＴコンテンツ分野

　次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野も注力している。

　２０年９月にはミャンマーの新興通信事業者ＧＡＬＡＸＩＡ社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。２０年１０月にはＲＰＡ導入コンサルティングサービスのＩＴＳＯ社と業務提携、２０年１１月にはＩＴエンジニア育成ＥｄＴｅｃｈサービスのヒートウェーブと業務提携、２０年１２月にはＡＩ　ＣＲＯＳＳ社とセールスパートナー契約を締結した。

　２１年１０月には、ＵＵＵＭ＜３９９０＞の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」を運営するＦＯＲＯ社（現ＮＵＮＷ社）と、戦略的業務提携契約を締結した。そして２１年１１月にはＦＯＲＯ社が運営するＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ」を活用し、クリエイター向けＮＦＴ出品支援プログラム「ＣＲＥＰＯＳ　ＮＦＴ　支援プログラム」第１弾を本格始動した。

　２２年２月には有信アクロス（大阪府吹田市）と障がい児向け知育アプリ提供事業に関する業務提携に向けた基本合意書を締結した。有信アクロスは全国２１９ヶ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」をフランチャイズ展開するとともに、児童発達支援も行っている。そして２２年１０月には具体的内容として、知育アプリに特化したタブレットのリース事業「知育アプリ提供サービス」の開始を発表した。

　２２年３月にはＪリーグクラブ「ジュビロ磐田」を運営するジュビロとサポーティングカンパニー契約を締結した。同クラブのマスコットキャラクターが登場する電子絵本を共同制作する。

　２２年６月にはアーティストのためのＸＲクリエイティブプラットフォーム「ＳＴＹＬＹ」を運営するＰｓｙｃｈｉｃ　ＶＲ　Ｌａｂ社と、メタバース・ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ技術を包括する「ＸＲ領域」において、アーティスト／クリエイターの発掘・育成支援を目的とする連携を開始した。メタバース事業領域への新たな取り組みとして「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターに向けた特別講義を提供する。

　２３年７月には、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」と、ＮＦＴ／ＸＲクリエイターＯｍａｙｕ氏とのコラボ制作アバターの無料配信を開始した。

■ｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス

　２３年２月には、日本のｅ－Ｓｐｏｒｔｓ業界における受託事業に特化したウェブサイト開設を発表した。ゲーム関連事業が有するノウハウを活用したｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス（イベント企画・運営・配信・機材貸出・スタッフ派遣等）の提供を通じて、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓの発展に貢献する方針としている。２３年４月には、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓプロプレイヤーとして世界的に活躍するａＭＳａ（アムサ）選手とスポンサー契約を締結した。

　２３年５月には子会社Ｉ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳを設立した。そしてＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳがエスティーエーグループの一部事業（ＩＴエンジニアリング部門の一部）を譲り受けた。２３年８月にはＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳがｅ－Ｓｐｏｒｔｓコミュニケーションスタジオをオープンした。また２３年８月にはＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳが、スマートテックグループより技術開発事業の一部（スマートテクノロジーおよびその他グループ会社等の計９社）を譲り受けた。

■２４年３月期赤字予想だが２５年３月期収益回復期待

　２４年３月期の連結業績予想（２月１４日付で下方修正）は、売上高が２３年３月期比０．５％減の２５億９３百万円、営業利益が１億１１百万円の損失（２３年３月期は８４百万円の利益）、経常利益が９６百万円の損失（同１億５０百万円の利益）、親会社株主帰属当期純利益が９３百万円の損失（同１億４８百万円の利益）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１．１％減の１９億０６百万円、営業利益が９１百万円の損失（前年同期は６１百万円の利益）、経常利益が７６百万円の損失（同１億１８百万円の利益）、そして親会社株主帰属四半期純利益が７４百万円の損失（同１億１５百万円の利益）だった。

　コンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業における単価改定遅れなどの影響で赤字だった。

　コンテンツ事業は売上高が３６．０％減の１億３１百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３３百万円の損失（前年同期は７百万円の利益）だった。一部サービスの終了（決済承認ワークフローシステムのアプリサービス「Ｃｈａｌｌｅｔ」が２３年１０月に終了）などで減収となり、利益面では既存アプリ改修に関する先行投資なども影響した。

　コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業は、売上高が３．０％増の１７億７４百万円で、セグメント利益が４１．５％減の１億４３百万円だった。稼働率が比較的高い水準で推移したことや、エスティーエーグループおよびスマートテックグループから事業の一部を譲り受けたことなどにより増収だが、エンジニアのベースアップに対する既存顧客への単価改定遅れなどの影響で減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億４９百万円で営業利益が４百万円の損失、第２四半期は売上高が６億１３百万円で営業利益が４８百万円の損失、第３四半期は売上高が６億４４百万円で営業利益が３９百万円の損失だった。

　通期は前回予想（２３年５月１５日付公表値）に対して売上高を３億３７百万円、営業利益を２億０３百万円、経常利益を１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億７６百万円それぞれ下方修正した。２４年３月期はコンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業における既存顧客への単価改定遅れなどの影響で赤字予想だが、コンテンツ事業における既存サービスの顧客拡大、ＣＣＳ事業における単価改定やエンジニア育成の進展など、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は下方修正を嫌気して昨年来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、出直りを期待したい。３月１５日の終値は９２円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５円９８銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約１６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[02月27日更新]

アイフリークモバイルは売り一巡、２４年３月期下方修正だが２５年３月期収益回復期待

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２４年３月期はコンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業における既存顧客への単価改定遅れなどの影響で下方修正してが、コンテンツ事業における既存サービスの顧客拡大、ＣＣＳ事業における単価改定やエンジニア育成の進展など、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気する形で昨年来安値を更新する場面があったが、売り一巡感を強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、出直りを期待したい。

■コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開

　携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発・人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開している。

　効率的な事業体制構築に向けて、２１年１月に孫会社ファンレボの全株式を譲渡、２１年２月に子会社アイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併、２１年６月に子会社リアリゼーションを吸収合併、２２年１２月にグラングループ（グランディール、グランソル、グランデュオの３社）から技術開発部門の一部を譲り受けた。また２４年４月１日付（予定）で子会社のアイフリークスマイルズを吸収合併する。

　２３年３月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツ事業が１１％、ＣＣＳ事業が８９％、利益構成比（全社費用等調整前営業利益）はコンテンツ事業が２％、ＣＣＳ事業が９８％だった。

　成長戦略としては、ＣＣＳ事業を基盤にコンテンツ事業の収益化を目指す方針としている。重点施策として、コンテンツ事業におけるユーザー数の拡大、２０万点以上のデジタルコンテンツ資産の有効活用、ＣＣＳ事業における人材確保、専門領域に特化したエンジニアチームの育成、協業先の開拓などを推進する。

■コンテンツ事業は電子絵本アプリや知育アプリなど

　コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」のほか、電子絵本アプリ「森のえほん館」や知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツ、オリジナル絵文字やグループチャットを搭載したウォレットアプリ「Ｃｈａｌｌｅｔ」なども展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。なおデジタルコンテンツは、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。

　２２年１２月には、子会社アイフリークスマイルズが運営（１８年１月よりサービス開始）するＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ（ポポキッズ）」で配信している絵本動画が、トーハンが運営する全国書店ネットワーク「ｅ－ｈｏｎ」内に新たに設置されるコーナー「読み聞かせ動画から広がる絵本の世界」に提供開始された。なお２３年６月には「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ」のチャンネル登録者数が１０万人を突破した。

　２３年１月には、絵本を読んで語学学習ができるアプリ「なないろえほんの国」の一部機能の無料開放を開始した。定期購読すれば単語帳機能やシール帳機能などの追加機能が利用可能になり、より学習に特化したアプリとして利用できる。２３年４月には小学校低学年向けの計算学習アプリ「九九のトライ」ｉＯＳ版のリニューアルを実施した。

　２３年８月には吉本興業とのコラボ企画として、吉本興業に所属する人気芸人「ｋｅｎｔｏ　ｆｕｋａｙａ」氏と「山崎おしるこ（ムームー大陸）」氏の両名が制作した絵本２作品を、絵本読み放題のアプリ「森のえほん館」で配信するとリリースしている。

■ＣＣＳ事業はＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発など

　ＣＣＳ事業は、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣を展開している。２２年１０月には、ＮＨＮ　ＪＡＰＡＮグループのＮＨＮ　テコラス社が提供する「テコラス　パートナープログラム」に参画した。ＮＨＮ　テコラス社は日本に１２社しかないアマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）の最上位プレミアティア　サービスパートナーとしてＡＷＳを中心としたＩＴインフラ総合支援サービスを提供している。ＮＨＮ　テコラス社が提供する多様なサービスを活用することでビジネス拡大を推進する。

■ＮＦＴコンテンツ分野

　次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野も注力している。

　２０年９月にはミャンマーの新興通信事業者ＧＡＬＡＸＩＡ社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。２０年１０月にはＲＰＡ導入コンサルティングサービスのＩＴＳＯ社と業務提携、２０年１１月にはＩＴエンジニア育成ＥｄＴｅｃｈサービスのヒートウェーブと業務提携、２０年１２月にはＡＩ　ＣＲＯＳＳ社とセールスパートナー契約を締結した。

　２１年１０月には、ＵＵＵＭ＜３９９０＞の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」を運営するＦＯＲＯ社（現ＮＵＮＷ社）と、戦略的業務提携契約を締結した。そして２１年１１月にはＦＯＲＯ社が運営するＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ」を活用し、クリエイター向けＮＦＴ出品支援プログラム「ＣＲＥＰＯＳ　ＮＦＴ　支援プログラム」第１弾を本格始動した。

　２２年２月には有信アクロス（大阪府吹田市）と障がい児向け知育アプリ提供事業に関する業務提携に向けた基本合意書を締結した。有信アクロスは全国２１９ヶ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」をフランチャイズ展開するとともに、児童発達支援も行っている。そして２２年１０月には具体的内容として、知育アプリに特化したタブレットのリース事業「知育アプリ提供サービス」の開始を発表した。

　２２年３月にはＪリーグクラブ「ジュビロ磐田」を運営するジュビロとサポーティングカンパニー契約を締結した。同クラブのマスコットキャラクターが登場する電子絵本を共同制作する。

　２２年６月にはアーティストのためのＸＲクリエイティブプラットフォーム「ＳＴＹＬＹ」を運営するＰｓｙｃｈｉｃ　ＶＲ　Ｌａｂ社と、メタバース・ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ技術を包括する「ＸＲ領域」において、アーティスト／クリエイターの発掘・育成支援を目的とする連携を開始した。メタバース事業領域への新たな取り組みとして「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターに向けた特別講義を提供する。

　２３年７月には、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」と、ＮＦＴ／ＸＲクリエイターＯｍａｙｕ氏とのコラボ制作アバターの無料配信を開始した。

■ｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス

　２３年２月には、日本のｅ－Ｓｐｏｒｔｓ業界における受託事業に特化したウェブサイト開設を発表した。ゲーム関連事業が有するノウハウを活用したｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス（イベント企画・運営・配信・機材貸出・スタッフ派遣等）の提供を通じて、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓの発展に貢献する方針としている。２３年４月には、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓプロプレイヤーとして世界的に活躍するａＭＳａ（アムサ）選手とスポンサー契約を締結した。

　２３年５月には子会社Ｉ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳを設立した。そしてＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳがエスティーエーグループの一部事業（ＩＴエンジニアリング部門の一部）を譲り受けた。２３年８月にはＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳがｅ－Ｓｐｏｒｔｓコミュニケーションスタジオをオープンした。また２３年８月にはＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳが、スマートテックグループより技術開発事業の一部（スマートテクノロジーおよびその他グループ会社等の計９社）を譲り受けた。

■２４年３月期３Ｑ累計赤字、通期下方修正だが２５年３月期収益回復期待

　２４年３月期の連結業績予想２月１４日付で下方修正し、売上高が２３年３月期比０．５％減の２５億９３百万円、営業利益が１億１１百万円の損失（２３年３月期は８４百万円の利益）、経常利益が９６百万円の損失（同１億５０百万円の利益）、親会社株主帰属当期純利益が９３百万円の損失（同１億４８百万円の利益）としている。なお未定としていた配当予想は無配とした。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１．１％減の１９億０６百万円、営業利益が９１百万円の損失（前年同期は６１百万円の利益）、経常利益が７６百万円の損失（同１億１８百万円の利益）、そして親会社株主帰属四半期純利益が７４百万円の損失（同１億１５百万円の利益）だった。

　コンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業における単価改定遅れなどの影響で赤字だった。

　コンテンツ事業は売上高が３６．０％減の１億３１百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３３百万円の損失（前年同期は７百万円の利益）だった。一部サービスの終了（決済承認ワークフローシステムのアプリサービス「Ｃｈａｌｌｅｔ」が２３年１０月に終了）などで減収となり、利益面では既存アプリ改修に関する先行投資なども影響した。

　コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業は、売上高が３．０％増の１７億７４百万円で、セグメント利益が４１．５％減の１億４３百万円だった。稼働率が比較的高い水準で推移したことや、エスティーエーグループおよびスマートテックグループから事業の一部を譲り受けたことなどにより増収だが、エンジニアのベースアップに対する既存顧客への単価改定遅れなどの影響で減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億４９百万円で営業利益が４百万円の損失、第２四半期は売上高が６億１３百万円で営業利益が４８百万円の損失、第３四半期は売上高が６億４４百万円で営業利益が３９百万円の損失だった。

　通期は前回予想（２３年５月１５日付公表値）に対して売上高を３億３７百万円、営業利益を２億０３百万円、経常利益を１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億７６百万円、それぞれ下方修正して各利益は赤字予想とした。ただし、コンテンツ事業における既存サービスの顧客拡大、ＣＣＳ事業における単価改定やエンジニア育成の進展など、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は下方修正を嫌気する形で昨年来安値を更新する場面があったが、売り一巡感を強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、出直りを期待したい。２月２６日の終値は９２円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５円９８銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約１６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）