[3788]ＧＭＯクラウド
[04月28日更新]
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東１）は、電子認証サービスおよびサーバー貸出・管理サービスを主力として、電子印鑑やＡＩ・ＩｏＴなど新規サービスの収益化も推進している。４月２７日には鳥取県米子市と電子印鑑ＧＭＯサインを活用した実証実験開始で合意したと発表している。２１年１２月期は成長分野の先行投資負担で減益予想としているが、ＤＸの流れを背景に中期成長を期待したい。株価は水準を切り下げる形でやや軟調展開だが、調整一巡して反発を期待したい。
■クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業が主力
ＧＭＯインターネット＜９４４９＞の連結子会社で、旧ＧＭＯクラウドが２０年９月１日付でＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスに社名変更した。
電子認証サービス（連結子会社ＧＭＯグローバルサインのＳＳＬサーバー証明書発行サービスなど）のセキュリティ事業、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業を主力として、電子印鑑ＧＭＯサイン（ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅのサービス名称を２１年２月に変更）や、ＡＩ・ＩｏＴ関連など新規サービスと位置付けるソリューション事業も展開している。社名変更に伴ってグローバルなブランド認知度向上、日本ＮＯ．１のトラストサービスを軸とした事業拡大を推進している。
セキュリティ事業では、ＳＳＬサーバー証明書の国内市場シェアが、１９年６月に５０％を突破した。２０年１月には、クラウド型電子署名ソリューションＤｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎｉｎｇ Ｓｕｉｔｅの月間署名数が、グローバルで１００万件を突破した。
クラウド・ホスティング事業では、既存ホスティングサービスの統廃合でコスト削減を推進するとともに、１９年４月開始したマネージドクラウドサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷが急拡大している。なお４月１９日にはＧＭＯグローバルサインがブラジルの４ＢＳ社を子会社化（持分譲渡実行日４月３０日予定）すると発表した。
２０年１２月期セグメント別売上構成比（調整前）は、セキュリティ事業５０％、クラウド・ホスティング事業４２％、ソリューション事業９％、経常利益構成比（調整前）はセキュリティ事業７３％、クラウド・ホスティング事業５０％、ソリューション事業▲２３％だった。
なお２１年１２月期からセグメント区分を変更して、電子認証・印鑑事業（ソリューション事業に含まれていた電子印鑑ＧＭＯサインを従来のセキュリティ事業に移管）、クラウドインフラ事業（従来のクラウド・ホスティング事業）、ＤＸ事業（従来のソリューション事業）としている。
■電子印鑑・契約など新規サービスの収益化推進
ソリューション事業では、電子印鑑ＧＭＯサイン、ＷｅｂソリューションＯ２Ｏ、オンラインゲーム開発エンジンＰｈｏｔｏｎ、自動車向けＡＩ・ＩｏＴソリューションのＬＩＮＫＤｒｉｖｅシステムを活用したコネクテッドカー事業など、新規サービスの収益化を推進している。
電子印鑑ＧＭＯサインは、当事者署名型、立会人型（事業者署名型）の両方に対応している。また２０年１２月には「契約印＆実印プラン」として一本化し、価格も引き下げて電子契約の更なる利用・普及を促進している。テレワークや「脱はんこ」の動きが広がっていることを背景に、導入企業数は２０年１２月末時点で１４万社を突破して１４万４８社となり、国内電子契約サービスにおける導入企業数ＮＯ．１となった。
今後はＧＭＯインターネットグループの顧客基盤も活用して電子印鑑市場の席巻を狙う方針だ。２１年３月には電子印鑑ＧＭＯサインが、新潟県三条市に採用・導入されることが決定したと発表している。自治体による初の導入となる。さらに４月１日には三重県桑名市と、４月２７日には鳥取県米子市と電子印鑑ＧＭＯサインを活用した実証実験開始で合意したと発表している。
ＡＩ・ＩｏＴ関連では２０年６月、メーター点検業務をＡＩで効率化するサービスがＫＤＤＩの検診オプションに採用された。
なおコネクテッドカー事業については、２０年１月にＧＭＯモビリティクラウドとして分社化して双日＜２７６８＞との合弁会社としていたが、４月１９日に合弁を解消して完全子会社化（株式取得日４月３０日予定）し、さらに吸収合併（７月１日予定）すると発表した。
■２１年１２月期は先行投資負担で減益予想だが中期成長期待
２１年１２月期連結業績予想は、売上高が２０年１２月期比６．７％増の１４２億２９百万円、営業利益が２５．７％減の１０億０８百万円、経常利益が２４．７％減の１０億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３３．８％減の７億７５百万円としている。配当予想は１７円１７銭減配の３３円６４銭（期末一括）である。
電子認証事業を中心としたトラストサービスを柱として、電子印鑑ＧＭＯサインなど成長分野の新規サービスの収益化に向けた施策に取り組むため、先行投資負担で減益予想としている。ＤＸの流れを背景に中期成長を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末時点で６ヶ月以上保有株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日時点で、１単元（１００）株以上・６ヶ月以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は水準を切り下げる形でやや軟調展開だが、調整一巡して反発を期待したい。４月２７日の終値は６２６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円２８銭で算出）は約９３倍、今期予想配当利回り（会社予想３３円６４銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０７円３１銭で算出）は約１０倍、時価総額は約７３２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月25日更新]
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東１）は、電子認証サービスおよびサーバー貸出・管理サービスを主力として、電子印鑑やＡＩ・ＩｏＴなど新規サービスの収益化も推進している。２１年１２月期は成長分野の新規サービスの収益化に向けた先行投資負担で減益予想としているが、ＤＸの流れを背景に中期成長を期待したい。株価は上値を切り下げる形で軟調だが調整一巡感を強めている。反発を期待したい。
■クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業が主力
ＧＭＯインターネット＜９４４９＞の連結子会社で、旧ＧＭＯクラウドが２０年９月１日付でＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスに社名変更した。
電子認証サービス（連結子会社ＧＭＯグローバルサインのＳＳＬサーバー証明書発行サービス、電子印鑑ＤＳＳなど）のセキュリティ事業、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業を主力として、電子印鑑ＧＭＯサイン（ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅのサービス名称を２１年２月に変更）や、ＡＩ・ＩｏＴ関連など新規サービスと位置付けるソリューション事業も展開している。社名変更に伴ってグローバルなブランド認知度向上、日本ＮＯ．１のトラストサービスを軸とした事業拡大を推進している。
セキュリティ事業では、ＳＳＬサーバー証明書の国内市場シェアが、１９年６月に５０％を突破した。２０年１月には、クラウド型電子署名ソリューションＤｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎｉｎｇ Ｓｕｉｔｅの月間署名数が、グローバルで１００万件を突破した。
クラウド・ホスティング事業では、既存ホスティングサービスの統廃合でコスト削減を推進するとともに、１９年４月開始したマネージドクラウドサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷが急拡大している。
２０年１２月期セグメント別売上構成比（調整前）は、セキュリティ事業５０％、クラウド・ホスティング事業４２％、ソリューション事業９％、経常利益構成比（調整前）はセキュリティ事業７３％、クラウド・ホスティング事業５０％、ソリューション事業▲２３％だった。
なお２１年１２月期からセグメント区分を変更して、電子認証・印鑑事業（ソリューション事業に含まれていた電子印鑑ＧＭＯサインを従来のセキュリティ事業に移管）、クラウドインフラ事業（従来のクラウド・ホスティング事業）、ＤＸ事業（従来のソリューション事業）とする。
■電子印鑑・契約など新規サービスの収益化推進
ソリューション事業では、電子印鑑ＧＭＯサイン、ＷｅｂソリューションＯ２Ｏ、オンラインゲーム開発エンジンＰｈｏｔｏｎ、自動車向けＡＩ・ＩｏＴソリューションのＬＩＮＫＤｒｉｖｅシステムを活用したコネクテッドカー事業など、新規サービスの収益化を推進している。なおコネクテッドカー事業についてはＧＭＯモビリティクラウドとして分社化し、双日＜２７６８＞との合弁会社とした。
電子印鑑ＧＭＯサインは、当事者署名型、立会人型（事業者署名型）の両方に対応している。また２０年１２月には「契約印＆実印プラン」として一本化し、価格も引き下げて電子契約の更なる利用・普及を促進している。テレワークや「脱はんこ」の動きが広がっていることを背景に、導入企業数は２０年１２月末時点で１４万社を突破して１４万４８社となり、国内電子契約サービスにおける導入企業数ＮＯ．１となった。
今後はＧＭＯインターネットグループの顧客基盤も活用して電子印鑑市場の席巻を狙う方針だ。３月２２日には電子印鑑ＧＭＯサインが、新潟県三条市に採用・導入されることが決定したと発表している。自治体による初の導入となる。
ＡＩ・ＩｏＴ関連では２０年６月、メーター点検業務をＡＩで効率化するサービスがＫＤＤＩの検診オプションに採用された。
■２１年１２月期は先行投資負担で減益予想だが中期成長期待
２１年１２月期連結業績予想は、売上高が２０年１２月期比６．７％増の１４２億２９百万円、営業利益が２５．７％減の１０億０８百万円、経常利益が２４．７％減の１０億５０百万円、当期純利益が３３．８％減の７億７５百万円としている。配当予想は１７円１７銭減配の３３円６４銭（期末一括）である。
電子認証事業を中心としたトラストサービスを柱として、電子印鑑ＧＭＯサインなど成長分野の新規サービスの収益化に向けた施策に取り組むため、先行投資負担で減益予想としている。ＤＸの流れを背景に中期成長を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末時点で６ヶ月以上保有株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日時点で、１単元（１００）株以上・６ヶ月以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡感
株価は上値を切り下げる形で軟調展開だが調整一巡感を強めている。反発を期待したい。３月２４日の終値は７０４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円２８銭で算出）は約１０５倍、今期予想配当利回り（会社予想３３円６４銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０７円３１銭で算出）は約１２倍、時価総額は約８２３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月26日更新]
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東１）は、電子認証サービスおよびサーバー貸出・管理サービスを主力として、電子印鑑やＡＩ・ＩｏＴなど新規サービスの収益化も推進している。２１年１２月期は増収だが、成長分野の新規サービスの収益化に向けた先行投資負担で減益予想としている。ＤＸの流れを背景に中期成長を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して反発を期待したい。
■クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業が主力
ＧＭＯインターネット＜９４４９＞の連結子会社で、旧ＧＭＯクラウドが２０年９月１日付でＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスに社名変更した。
電子認証サービス（連結子会社ＧＭＯグローバルサインのＳＳＬサーバー証明書発行サービス、電子印鑑ＤＳＳなど）のセキュリティ事業、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業を主力として、電子印鑑ＧＭＯサイン（ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅのサービス名称を２１年２月に変更）や、ＡＩ・ＩｏＴ関連など新規サービスと位置付けるソリューション事業も展開している。社名変更に伴ってグローバルなブランド認知度向上、日本ＮＯ．１のトラストサービスを軸とした事業拡大を推進している。
セキュリティ事業では、ＳＳＬサーバー証明書の国内市場シェアが、１９年６月に５０％を突破した。２０年１月には、クラウド型電子署名ソリューションＤｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎｉｎｇ Ｓｕｉｔｅの月間署名数が、グローバルで１００万件を突破した。
クラウド・ホスティング事業では、既存ホスティングサービスの統廃合でコスト削減を推進するとともに、１９年４月開始したマネージドクラウドサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷが急拡大している。
２０年１２月期セグメント別売上構成比（調整前）は、セキュリティ事業５０％、クラウド・ホスティング事業４２％、ソリューション事業９％、経常利益構成比（調整前）はセキュリティ事業７３％、クラウド・ホスティング事業５０％、ソリューション事業▲２３％だった。
なお２１年１２月期からセグメント区分を変更して、電子認証・印鑑事業（ソリューション事業に含まれていた電子印鑑ＧＭＯサインを従来のセキュリティ事業に移管）、クラウドインフラ事業（従来のクラウド・ホスティング事業）、ＤＸ事業（従来のソリューション事業）とする。
■電子印鑑・契約など新規サービスの収益化推進
ソリューション事業では、電子印鑑ＧＭＯサイン、ＷｅｂソリューションＯ２Ｏ、オンラインゲーム開発エンジンＰｈｏｔｏｎ、自動車向けＡＩ・ＩｏＴソリューションのＬＩＮＫＤｒｉｖｅシステムを活用したコネクテッドカー事業など、新規サービスの収益化を推進している。なおコネクテッドカー事業については、２０年１月ＧＭＯモビリティクラウドとして分社化し、２０年３月に双日＜２７６８＞との合弁会社とした。
電子印鑑ＧＭＯサインは、当事者署名型、立会人型（事業者署名型）の両方に対応している。テレワークや「脱はんこ」の動きが広がっていることを背景に、導入企業数は２０年１２月末時点で１４万社を突破して１４万４８社となり、国内電子契約サービスにおける導入企業数ＮＯ．１となった。
今後はＧＭＯインターネットグループの顧客基盤も活用して電子印鑑市場の席巻を狙う方針だ。また２０年１２月には「契約印＆実印プラン」として一本化し、価格も大幅に引き下げて電子契約の更なる利用・普及を促進している。
ＡＩ・ＩｏＴ関連では２０年６月、メーター点検業務をＡＩで効率化するサービスがＫＤＤＩの検診オプションに採用された。
■２１年１２月期は先行投資負担で減益予想
２０年１２月期連結業績は、売上高が１９年１２月期比１．７％増の１３３億３２百万円、営業利益が５．７％減の１３億５７百万円、経常利益が６．２％減の１３億９４百万円、当期純利益が９．１％増の１１億７０百万円だった。営業・経常利益は増益予想から一転して減益着地となった。純利益は減損損失減少や法人税等減少で増益だった。配当は４円２２銭増配の５０円８１銭（期末一括）とした。
セキュリティ事業は０．８％減収で６．９％減益だった。売上面では、セキュリティ向上を目的としたＳＳＬサーバー証明書の有効期限短縮に伴う単価下落の一時的影響や、為替影響を受けた。利益面はシステム投資による減価償却費増加も影響した。
クラウド・ホスティング事業は２．４％増収で１５．７％増益だった。従来のホスティングサービスは減少傾向だが、クラウドサービスが１８．５％増収と拡大し、ラック稼働率の最適化、既存サービスの統廃合、外注業務の内製化などの効果も寄与した。
ソリューション事業は、電子印鑑ＧＭＯサインの大幅伸長などで１８．３％増収だが、広告宣伝費の増加など先行投資負担で前期並みの赤字が継続した。
２１年１２月期連結業績予想は、売上高が２０年１２月期比６．７％増の１４２億２９百万円、営業利益が２５．７％減の１０億０８百万円、経常利益が２４．７％減の１０億５０百万円、当期純利益が３３．８％減の７億７５百万円としている。配当予想は１７円１７銭減配の３３円６４銭（期末一括）である。
電子認証事業を中心としたトラストサービスを柱として、電子印鑑ＧＭＯサインなど成長分野の新規サービスの収益化に向けた施策に取り組むため、先行投資負担で減益予想としている。ＤＸの流れを背景に中期成長を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末時点で６ヶ月以上保有株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日時点で、１単元（１００）株以上・６ヶ月以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は１０月の上場来高値圏から反落し、その後は上値を切り下げる形でやや軟調展開だが、調整一巡して反発を期待したい。２月２５日の終値は７７９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円２８銭で算出）は約１１６倍、今期予想配当利回り（会社予想３３円６４銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０７円３１銭で算出）は約１３倍、時価総額は約９１１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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