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[3465]ケイアイスター不動産

[02月15日更新]

ケイアイスター不動産は戻り歩調、19年3月期大幅増益・増配予想で3Q累計順調

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。19年3月期大幅増収増益・増配予想である。そして第3四半期累計は順調だった。株価は12月安値から反発して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は18年3月期末に132となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 18年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業76%、注文住宅事業6%、中古住宅事業2%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)3%、その他1%だった。販売棟数は分譲住宅事業が17年3月期比454棟増加の1905棟、注文住宅事業が67棟減少の283棟、中古住宅事業が23棟減少の37棟、よかタウン事業が23棟減少の188棟、旭ハウジング事業が29棟だった。

 19年3月期第2四半期からフレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)を追加した。18年12月には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するLLHR社と業務提携した。18年1月には持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携した。18年11月には工期短縮・生産性向上に向けて、エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携した。

■19年3月期大幅増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比33.9%増の858億40百万円、営業利益が20.4%増の63億80百万円、経常利益が14.3%増の60億40百万円、純利益が17.9%増の40億円としている。M&Aや不動産ネットワーク拡大など、積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。配当予想は13円増配の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)としている。予想配当性向は29.8%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比66.5%増の711億48百万円、営業利益が19.8%増の41億17百万円、経常利益が18.6%増の39億63百万円、純利益が13.4%増の23億51百万円だった。売上高、利益とも第3四半期累計として過去最高だった。

 売上面では、営業強化にフレスコ事業の新規連結も寄与して大幅増収だった。利益面では、財務体質改善を目的として回転期間の長くなった在庫の早期販売に努めたため売上総利益率が低下し、売上増加に伴って仲介手数料が増加したが、大幅増益だった。

 販売棟数は分譲住宅事業が746棟増加の1998棟、注文住宅事業が147棟減少の78棟、中古住宅事業が66棟増加の95棟、よかタウン事業の注文住宅が71棟増加の212棟、よかタウン事業の分譲住宅が127棟増加の203棟、旭ハウジング事業が87棟増加の98棟、フレスコ事業(19年3月期第2四半期から新規連結)の注文住宅が54棟、フレスコ事業の分譲住宅が16棟だった。

 第3四半期累計は大幅増収増益と順調だった。通期も好業績が期待される。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は戻り歩調

 株価は12月安値1425円から反発して戻り歩調だ。2月13日には1973円まで上伸した。出直りを期待したい。2月14日の終値は1875円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS281円86銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約4.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS936円02銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約267億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

ケイアイスター不動産は調整一巡して出直り期待、19年3月期大幅増収増益・増配予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。19年3月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は18年3月期末に132となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 18年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業76%、注文住宅事業6%、中古住宅事業2%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)3%、その他1%だった。販売棟数は分譲住宅事業が17年3月期比454棟増加の1905棟、注文住宅事業が67棟減少の283棟、中古住宅事業が23棟減少の37棟、よかタウン事業が23棟減少の188棟、旭ハウジング事業が29棟だった。

 19年3月期第2四半期からフレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコが千葉県中心に注文住宅)を追加した。18年12月には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するLLHR社と業務提携した。また1月15日には持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化すると発表した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携した。18年11月には工期短縮・生産性向上に向けて、エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携した。

■19年3月期大幅増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比33.9%増の858億40百万円、営業利益が20.4%増の63億80百万円、経常利益が14.3%増の60億40百万円、純利益が17.9%増の40億円としている。M&Aや不動産ネットワーク拡大など、積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。配当予想は13円増配の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)としている。予想配当性向は29.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比51.5%増の418億円で、営業利益が8.3%増の24億04百万円、経常利益が6.5%増の23億22百万円、純利益が0.9%増の14億19百万円だった。

 財務体質改善を目的とした在庫の早期販売で売上総利益率が低下し、売上増加に伴って仲介手数料が増加したため、増益率は増収率に比べて小幅だが、概ね計画水準となり、売上高、利益とも第2四半期累計として過去最高だった。販売棟数は分譲住宅事業が370棟増加の1208棟、注文住宅事業が84棟減少の50棟、中古住宅事業が38棟増加の55棟、よかタウン事業が10棟増加の104棟、旭ハウジング事業が52棟増加の56棟、フレスコ事業(19年3月期第2四半期から新規連結)が33棟だった。

 なお18年6月子会社ケイアイプランニングを設立し、名古屋商圏で初の分譲地が完成している。また「KEIAI.NET」加盟店数は18年10月末時点で204となった。積極的な事業展開で通期も好業績が期待される。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、12月25日の1425円から切り返して1月17日には1744円まで上伸した。調整一巡して出直りを期待したい。1月17日の終値は1712円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS281円86銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約4.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS936円02銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約244億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月27日更新]

ケイアイスター不動産は売り一巡感、19年3月期大幅増収増益・増配予想で高配当利回り

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。19年3月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪の影響で年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。5%台の高配当利回りも見直して出直りを期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は18年3月期末に132となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 18年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業76%、注文住宅事業6%、中古住宅事業2%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)3%、その他1%だった。販売棟数は分譲住宅事業が17年3月期比454棟増加の1905棟、注文住宅事業が67棟減少の283棟、中古住宅事業が23棟減少の37棟、よかタウン事業が23棟減少の188棟、旭ハウジング事業が29棟だった。

 なお19年3月期第2四半期からフレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコが千葉県中心に注文住宅)を追加している。また12月3日には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するLLHR社との業務提携を発表した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携した。18年11月には工期短縮・生産性向上に向けて、エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携した。

■19年3月期大幅増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比33.9%増の858億40百万円、営業利益が20.4%増の63億80百万円、経常利益が14.3%増の60億40百万円、純利益が17.9%増の40億円としている。M&Aや不動産ネットワーク拡大など、積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。配当予想は13円増配の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)としている。予想配当性向は29.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比51.5%増の418億円で、営業利益が8.3%増の24億04百万円、経常利益が6.5%増の23億22百万円、純利益が0.9%増の14億19百万円だった。

 財務体質改善を目的とした在庫の早期販売で売上総利益率が低下し、売上増加に伴って仲介手数料が増加したため、増益率は増収率に比べて小幅だが、概ね計画水準となり、売上高、利益とも第2四半期累計として過去最高だった。販売棟数は分譲住宅事業が370棟増加の1208棟、注文住宅事業が84棟減少の50棟、中古住宅事業が38棟増加の55棟、よかタウン事業が10棟増加の104棟、旭ハウジング事業が52棟増加の56棟、フレスコ事業(19年3月期第2四半期から新規連結)が33棟だった。

 なお18年6月子会社ケイアイプランニングを設立し、名古屋商圏で初の分譲地が完成している。また「KEIAI.NET」加盟店数は18年10月末時点で204となった。M&A・アライアンスも活用した積極的な事業展開で通期も好業績が期待される。
 
■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は売り一巡感、高配当利回りも見直し

 株価は12月25日に1425円まで下押した。地合い悪の影響で年初来安値を更新したが、12月26日は急反発して売り一巡感を強めている。12月26日の終値は1577円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS281円86銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約5.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS936円02銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約224億円である。5%台の高配当利回りも見直して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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