[3457]Ａｎｄ Ｄｏ ホールディングス
[04月01日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。３月２９日にはポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）による資金調達を発表した。２４年６月期は増収増益予想としている。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引する見込みだ。第２四半期累計が期初計画を上回る大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開となった。高配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業した後、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開して業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が２６％、ハウス・リースバック事業が４１％、金融事業が１％、不動産売買事業が２２％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２３年６月期末時点で２２年６月期末比９店舗増加して６９２店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２３年６月期期末の保有物件数が２２年６月期末比２８件増加して６７３件、保有物件総額（簿価ベース）が１３億１９百万円増加して１０２億３３百万円となった。契約件数は１４８件増加の１１４７件、物件取得数は１３７件増加の１１４７件だった。
金融事業では、リバースモーゲージの２３年６月期の新規保証件数が９５件増加の４２１件、期末保証残高が４３億６４百万円増加の１３１億６９百万円、不動産担保融資の実行件数が２８件減少の９３件、期末融資残高が２３億４７百万円減少の２４億７５百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進（２４年２月末時点で提携金融機関数５０を達成）するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。そして２３年１１月にはリバースモーゲージの保証残高が１５０億円を突破した。なお不動産担保融資については戦略的に縮小させている。２４年３月には、老後の資金づくりに悩むシニア層と金融機関をつなぐマッチングサイト「シニア向けローン相談所」を開設した。
２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。また２４年３月には建売ブランド「ＳＨＩＲＯ」提供開始を発表した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
業容拡大やサービスラインナップ充実に向けたＭ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。
２１年７月には不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携、２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携、２２年５月にはドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携、２２年１２月には総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携、２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携、２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
なお２３年１２月には百十四銀行と「１１４サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約を締結・実行した。またオリックス銀行とポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）の融資契約を締結・実行した。３月２９日には南都銀行とＰＩＦの融資契約を締結・実行した。ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進し、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献する方針としている。
■２４年６月期は増益・連続増配予想、さらに上振れ余地
２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比１５．８％増の５７３億７０百万円、営業利益が１３．３％増の３６億円、経常利益が７．２％増の３６億円、そして親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２３億７６百万円としている。配当予想は２３年６月期比３円増配の４３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３５．４％となる。
セグメント別の営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が９．５％増の２２億５０百万円、ハウス・リースバック事業が３．１％増の３３億５０百万円、金融事業が３．３％増の１億２０百万円、不動産売買事業が２４．６％増の２２億２０百万円、不動産流通事業が８．４％減の５億円、リフォーム事業が０．８増の２億２０百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３９．１％増の３５３億７２百万円、営業利益が２３．４％増の２１億５８百万円、経常利益が１３．１％増の２０億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３．９％増の１４億０３百万円だった。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引し、期初計画を上回る大幅増収増益で着地した。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が１．１％増の１６億３７百万円、利益利益（調整前営業利益）が５．２％減の９億９１百万円だった。利益面は人材・プロモーション投資の影響で小幅減益だったが、売上面は加盟店舗数の増加により増収ペースへ回復基調となった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は前年同期比２０店舗増加して７０８店舗、累計開店店舗数は１１店舗増加して６３２店舗となった。
ハウス・リースバック事業は、売上高が２３．４％増の１２８億５１百万円、利益が１６．２％増の１５億６９百万円だった。ＨＬＢファンドへの譲渡を実行して大幅増収増益だった。契約件数は１８件減少して５９８件、物件取得数は４７件増加して６０８件、期末保有物件数は５４件増加して７１２件件、期末保有物件総額（退去分除く取得時価ベース）は１０億３７百万円増加して１０７億１５百万円となった。なお営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配２億０５百万円（前年同期は２億４１百万円）をセグメント業績に含めると、セグメント営業利益は１１．６％増の１７億７５百万円となる。
金融事業は売上高が２５．６％減の２億２０百万円、利益が６７．９％減の２８百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は１０億６１百万円減少して２０億０８百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は順調に拡大（新規保証件数が９８件増加して２７２件、保証残高が５４億７７百万円増加して１６３億５６百万円）している。
不動産売買事業は売上高が６９．４％増の１８９億４６百万円、利益が４２．１％増の１７億円だった。取引件数は１３５件増加して４２８件だった。大型物件の売却も寄与して大幅増収増益だった。
不動産流通事業は売上高が１４．３％減の８億２８百万円、利益が１０．２％減の２億７２百万円だった。仲介件数は２０４件減少して８８４件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だが、計画比進捗率は順調だった。
リフォーム事業は、売上高が７．２％減の１２億５４百万円、利益が１１．２％減の１億１７百万円だった。契約件数は７１件減少して７７０件、完工件数は１０４件減少して８５５件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だが、計画比進捗率は順調だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１５３億８９百万円で営業利益が９億７０百万円、第２四半期は売上高が１９９億８３百万円で営業利益が１１億８８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いて、増収増益・連続増配予想としている。成長強化事業のハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引し、連続で過去最高を更新する見込みとしている。２４年３月には棚卸資産の譲渡（ハウス・リースバック資産の信託受益権をＨＬＢ１８号ファンドへ譲渡、対象不動産件数２２３件、譲渡益７億０３百万円）を発表した。
第２四半期累計の進捗率は売上高６２％、営業利益６０％、経常利益５８％、純利益５９％と順調である。第２四半期累計が期初計画を上回る大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は２３年６月期末対象から再開し、毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈している。
■株価は年初来高値更新の展開
株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開となった。高配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。３月２９日の終値は１２８７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２１円４２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６７銭で算出）は約１．６倍、そして時価総額は約２５６億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月18日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。３月１２日には建売ブランド「ＳＨＩＲＯ」提供開始を発表した。２４年６月期は増収増益予想としている。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引する見込みだ。第２四半期累計が期初計画を上回る大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏で堅調だ。高配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業した後、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開して業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が２６％、ハウス・リースバック事業が４１％、金融事業が１％、不動産売買事業が２２％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２３年６月期末時点で２２年６月期末比９店舗増加して６９２店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２３年６月期期末の保有物件数が２２年６月期末比２８件増加して６７３件、保有物件総額（簿価ベース）が１３億１９百万円増加して１０２億３３百万円となった。契約件数は１４８件増加の１１４７件、物件取得数は１３７件増加の１１４７件だった。
金融事業では、リバースモーゲージの２３年６月期の新規保証件数が９５件増加の４２１件、期末保証残高が４３億６４百万円増加の１３１億６９百万円、不動産担保融資の実行件数が２８件減少の９３件、期末融資残高が２３億４７百万円減少の２４億７５百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進（２４年２月末時点で提携金融機関数５０を達成）するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。そして２３年１１月にはリバースモーゲージの保証残高が１５０億円を突破した。なお不動産担保融資については戦略的に縮小させている。
２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。また３月１２日には建売ブランド「ＳＨＩＲＯ」提供開始を発表した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
業容拡大やサービスラインナップ充実に向けたＭ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。
２１年７月には不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携、２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携、２２年５月にはドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携、２２年１２月には総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携、２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携、２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
なお２３年１２月には百十四銀行と「１１４サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約を締結・実行した。またオリックス銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結・実行した。ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進し、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献する方針としている。
■２４年６月期は増益・連続増配予想、さらに上振れ余地
２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比１５．８％増の５７３億７０百万円、営業利益が１３．３％増の３６億円、経常利益が７．２％増の３６億円、そして親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２３億７６百万円としている。配当予想は２３年６月期比３円増配の４３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３５．４％となる。
セグメント別の営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が９．５％増の２２億５０百万円、ハウス・リースバック事業が３．１％増の３３億５０百万円、金融事業が３．３％増の１億２０百万円、不動産売買事業が２４．６％増の２２億２０百万円、不動産流通事業が８．４％減の５億円、リフォーム事業が０．８増の２億２０百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３９．１％増の３５３億７２百万円、営業利益が２３．４％増の２１億５８百万円、経常利益が１３．１％増の２０億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３．９％増の１４億０３百万円だった。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引し、期初計画を上回る大幅増収増益で着地した。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が１．１％増の１６億３７百万円、利益利益（調整前営業利益）が５．２％減の９億９１百万円だった。利益面は人材・プロモーション投資の影響で小幅減益だったが、売上面は加盟店舗数の増加により増収ペースへ回復基調となった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は前年同期比２０店舗増加して７０８店舗、累計開店店舗数は１１店舗増加して６３２店舗となった。
ハウス・リースバック事業は、売上高が２３．４％増の１２８億５１百万円、利益が１６．２％増の１５億６９百万円だった。ＨＬＢファンドへの譲渡を実行して大幅増収増益だった。契約件数は１８件減少して５９８件、物件取得数は４７件増加して６０８件、期末保有物件数は５４件増加して７１２件件、期末保有物件総額（退去分除く取得時価ベース）は１０億３７百万円増加して１０７億１５百万円となった。なお営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配２億０５百万円（前年同期は２億４１百万円）をセグメント業績に含めると、セグメント営業利益は１１．６％増の１７億７５百万円となる。
金融事業は売上高が２５．６％減の２億２０百万円、利益が６７．９％減の２８百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は１０億６１百万円減少して２０億０８百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は順調に拡大（新規保証件数が９８件増加して２７２件、保証残高が５４億７７百万円増加して１６３億５６百万円）している。
不動産売買事業は売上高が６９．４％増の１８９億４６百万円、利益が４２．１％増の１７億円だった。取引件数は１３５件増加して４２８件だった。大型物件の売却も寄与して大幅増収増益だった。
不動産流通事業は売上高が１４．３％減の８億２８百万円、利益が１０．２％減の２億７２百万円だった。仲介件数は２０４件減少して８８４件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だが、計画比進捗率は順調だった。
リフォーム事業は、売上高が７．２％減の１２億５４百万円、利益が１１．２％減の１億１７百万円だった。契約件数は７１件減少して７７０件、完工件数は１０４件減少して８５５件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だが、計画比進捗率は順調だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１５３億８９百万円で営業利益が９億７０百万円、第２四半期は売上高が１９９億８３百万円で営業利益が１１億８８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いて、増収増益・連続増配予想としている。成長強化事業のハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引し、連続で過去最高を更新する見込みとしている。第２四半期累計の進捗率は売上高６２％、営業利益６０％、経常利益５８％、純利益５９％と順調である。第２四半期累計が期初計画を上回る大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は２３年６月期末対象から再開し、毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈している。
■株価は上値試す
株価は戻り高値圏で堅調だ。高配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。３月１５日の終値は１１４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２１円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６７銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約２２８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月29日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２４年６月期は増収増益予想としている。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引する見込みだ。第２四半期累計が期初計画を上回る大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。好業績に加えて、高配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業した後、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開して業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が２６％、ハウス・リースバック事業が４１％、金融事業が１％、不動産売買事業が２２％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２３年６月期末時点で２２年６月期末比９店舗増加して６９２店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２３年６月期期末の保有物件数が２２年６月期末比２８件増加して６７３件、保有物件総額（簿価ベース）が１３億１９百万円増加して１０２億３３百万円となった。契約件数は１４８件増加の１１４７件、物件取得数は１３７件増加の１１４７件だった。
金融事業では、リバースモーゲージの２３年６月期の新規保証件数が９５件増加の４２１件、期末保証残高が４３億６４百万円増加の１３１億６９百万円、不動産担保融資の実行件数が２８件減少の９３件、期末融資残高が２３億４７百万円減少の２４億７５百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。そして２３年１１月にはリバースモーゲージの保証残高が１５０億円を突破した。なお不動産担保融資については戦略的に縮小させている。
２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
業容拡大やサービスラインナップ充実に向けたＭ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。
２１年７月には不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携、２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携、２２年５月にはドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携、２２年１２月には総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携、２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携、２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
なお２３年１２月には百十四銀行と「１１４サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約を締結・実行した。またオリックス銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結・実行した。ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進し、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献する方針としている。
■２４年６月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期は増益・連続増配予想
２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比１５．８％増の５７３億７０百万円、営業利益が１３．３％増の３６億円、経常利益が７．２％増の３６億円、そして親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２３億７６百万円としている。配当予想は２３年６月期比３円増配の４３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３５．４％となる。
セグメント別の営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が９．５％増の２２億５０百万円、ハウス・リースバック事業が３．１％増の３３億５０百万円、金融事業が３．３％増の１億２０百万円、不動産売買事業が２４．６％増の２２億２０百万円、不動産流通事業が８．４％減の５億円、リフォーム事業が０．８増の２億２０百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３９．１％増の３５３億７２百万円、営業利益が２３．４％増の２１億５８百万円、経常利益が１３．１％増の２０億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３．９％増の１４億０３百万円だった。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引し、期初計画を上回る大幅増収増益で着地した。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が１．１％増の１６億３７百万円、利益利益（調整前営業利益）が５．２％減の９億９１百万円だった。利益面は人材・プロモーション投資の影響で小幅減益だったが、売上面は加盟店舗数の増加により増収ペースへ回復基調となった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は前年同期比２０店舗増加して７０８店舗、累計開店店舗数は１１店舗増加して６３２店舗となった。
ハウス・リースバック事業は、売上高が２３．４％増の１２８億５１百万円、利益が１６．２％増の１５億６９百万円だった。ＨＬＢファンドへの譲渡を実行して大幅増収増益だった。契約件数は１８件減少して５９８件、物件取得数は４７件増加して６０８件、期末保有物件数は５４件増加して７１２件件、期末保有物件総額（退去分除く取得時価ベース）は１０億３７百万円増加して１０７億１５百万円となった。なお営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配２億０５百万円（前年同期は２億４１百万円）をセグメント業績に含めると、セグメント営業利益は１１．６％増の１７億７５百万円となる。
金融事業は売上高が２５．６％減の２億２０百万円、利益が６７．９％減の２８百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は１０億６１百万円減少して２０億０８百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は順調に拡大（新規保証件数が９８件増加して２７２件、保証残高が５４億７７百万円増加して１６３億５６百万円）している。
不動産売買事業は売上高が６９．４％増の１８９億４６百万円、利益が４２．１％増の１７億円だった。取引件数は１３５件増加して４２８件だった。大型物件の売却も寄与して大幅増収増益だった。
不動産流通事業は売上高が１４．３％減の８億２８百万円、利益が１０．２％減の２億７２百万円だった。仲介件数は２０４件減少して８８４件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だが、計画比進捗率は順調だった。
リフォーム事業は、売上高が７．２％減の１２億５４百万円、利益が１１．２％減の１億１７百万円だった。契約件数は７１件減少して７７０件、完工件数は１０４件減少して８５５件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だが、計画比進捗率は順調だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１５３億８９百万円で営業利益が９億７０百万円、第２四半期は売上高が１９９億８３百万円で営業利益が１１億８８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いて、増収増益・連続増配予想としている。成長強化事業のハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引し、連続で過去最高を更新する見込みとしている。第２四半期累計の進捗率は売上高６２％、営業利益６０％、経常利益５８％、純利益５９％と順調である。第２四半期累計が期初計画を上回る大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は２３年６月期末対象から再開し、毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈している。
■株価は上値試す
株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。好業績に加えて、高配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。２月２８日の終値は１１５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２１円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６７銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約２２９億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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