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[3131]シンデン・ハイテックス

[10月05日更新]

シンデン・ハイテックスは反発の動き、19年3月期減益予想の織り込み完了して自己株式取得を好感

 シンデン・ハイテックス<3131>(JQ)は液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。株価は反発の動きを強めている。19年3月期減益予想の織り込みが完了し、10月1日発表の自己株式取得を好感する形だ。

■液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社

液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。メーカー機能を排して固定資産を持たず、世界中の優れた製品を仕入れて国内優良顧客に販売する商社機能に特化していることが特徴だ。

液晶は韓国LGディスプレー社、半導体・電子機器は韓国SKハイニックス社の製品を主力として、成長分野のバッテリー分野も強化している。18年3月期売上高構成比は液晶39%、半導体35%、電子機器21%、その他(バッテリー等)5%である。

成長戦略として、液晶・半導体分野では高付加価値製品の発掘・拡販、電子機器分野では産業機器向けを中心とした新規分野への販売活動、その他分野ではバッテリーおよび周辺機器の拡販を推進している。株主還元については、ROE10%以上を目標、配当性向30%を基本としている。

■19年3月期は大型特需一巡で減収減益予想

19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.3%減の510億円、営業利益が33.7%減の8億円、経常利益が47.4%減の4億60百万円、純利益が48.6%減の3億10百万円としている。配当予想は85円減配の年間45円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

第1四半期は、売上高が前年同期比3.0%減の111億26百万円、営業利益が86.2%減の42百万円、経常利益が83百万円の赤字(前年同期は2億89百万円の黒字)、純利益が58百万円の赤字(同1億87百万円の黒字)だった。

半導体分野における産業用機器向け委託開発案件ビジネスの今期終了の影響、液晶分野における大手顧客向けモニタ用液晶の一部納期延期、価格高騰による原価率の上昇、営業外での為替差損益の悪化などで大幅減益だった。

品目別売上は半導体分野がメモリ需要の好調で9.4%増収、液晶分野が納期延期の影響で6.0%減収、電子機器分野が各種モジュールの需要減で10.8%減収、その他分野がバッテリービジネスの遅延で33.0%減収だった。

通期ベースでも、大型特需案件(売上高約45億円)の一巡、委託開発案件の終了などで減収減益予想である。ただし大型特需案件一巡の影響を除けば緩やかな増収基調としている。液晶・半導体分野における高付加価値製品の拡販、バッテリービジネスの拡大も推進する。

品目別売上高の計画は、液晶分野が車載向けにおける一部大手顧客の直販の影響などで12.9%減の184億円、半導体分野が車載向けメモリ需要の増加で委託開発案件終了の影響を吸収して7.6%増の205億円、電子機器分野が大型特需案件一巡で31.7%減の79億円、その他分野がバッテリービジネスの拡大で57.9%増の42億円としている。

■株価は反発の動き

10月1日に自己株式取得を発表した。上限11万株・1億87百万円、取得期間18年10月2日〜10年1月31日である。

株価は安値圏1500円〜1600円近辺でモミ合う形だったが、19年3月期減益予想の織り込みが完了し、自己株式取得を好感して反発の動きを強めている。

10月4日の終値は1723円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS148円11銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2606円79銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約36億円である。

週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月17日更新]

シンデン・ハイテックスは調整一巡感、19年3月期1Q減益で通期も減益予想だが織り込み完了

 シンデン・ハイテックス<3131>(JQ)は液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。19年3月期第1四半期は減益だった。通期ベースでも大型特需案件一巡で減収減益予想である。ただし株価は織り込み完了して調整一巡感を強めている。反発を期待したい。

■液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社

 液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。液晶は韓国のLGディスプレー社、半導体・電子機器は韓国のSKハイニックス社の製品を主力として、バッテリー分野も強化している。18年3月期の売上高構成比は液晶39%、半導体35%、電子機器21%、その他(バッテリー等)5%である。

 メーカー機能を排して固定資産を持たず、世界中の優れた製品を仕入れて国内優良顧客に販売する商社機能に特化していることが特徴だ。

 成長戦略として、液晶・半導体分野では高付加価値製品の発掘・拡販、電子機器分野では産業機器向けを中心とした新規分野への販売活動、その他分野ではバッテリーおよび周辺機器の拡販を推進している。株主還元については、ROE10%以上を目標、配当性向30%を基本としている。

■19年3月期1Q減益、通期も大型特需一巡で減収減益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.3%減の510億円、営業利益が33.7%減の8億円、経常利益が47.4%減の4億60百万円、純利益が48.6%減の3億10百万円としている。配当予想は85円減配の年間45円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.0%減の111億26百万円、営業利益が86.2%減の42百万円、経常利益が83百万円の赤字(前年同期は2億89百万円の黒字)、純利益が58百万円の赤字(同1億87百万円の黒字)だった。

 半導体分野における産業用機器向け委託開発案件ビジネスの今期終了の影響、液晶分野における大手顧客向けモニタ用液晶の一部納期延期、価格高騰による原価率の上昇、営業外での為替差損益の悪化などで大幅減益だった。

 品目別売上は半導体分野がメモリ需要の好調で9.4%増収、液晶分野が納期延期の影響で6.0%減収、電子機器分野が各種モジュールの需要減で10.8%減収、その他分野がバッテリービジネスの遅延で33.0%減収だった。

 通期ベースでも、大型特需案件(売上高約45億円)の一巡、委託開発案件の終了などで減収減益予想である。ただし大型特需案件一巡の影響を除けば緩やかな増収基調としている。液晶・半導体分野における高付加価値製品の拡販、バッテリービジネスの拡大も推進する。

 品目別売上高の計画は、液晶分野が車載向けにおける一部大手顧客の直販の影響などで12.9%減の184億円、半導体分野が車載向けメモリ需要の増加で委託開発案件終了の影響を吸収して7.6%増の205億円、電子機器分野が大型特需案件一巡で31.7%減の79億円、その他分野がバッテリービジネスの拡大で57.9%増の42億円としている。

■株価は調整一巡感、19年3月期減益予想の織り込み完了

 株価は反発力の鈍い展開で、8月16日には地合い悪化も影響して年初来安値となる1485円まで下押したが、概ね1500円近辺で推移して調整一巡感を強めている。19年3月期減益予想の織り込みが完了してほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。

 8月16日の終値は1490円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS148円11銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2606円79銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約31億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月17日更新]

シンデン・ハイテックスは19年3月期減益予想の織り込み完了

 シンデン・ハイテックス<3131>(JQ)は液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。19年3月期は大型特需案件が一巡して減収減益・減配予想だが、この織り込みが完了して株価は底値圏だろう。反発を期待したい。

■液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社

 液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。液晶は韓国のLGディスプレー社、半導体・電子機器は韓国のSKハイニックス社の製品を主力として、バッテリー分野も強化している。18年3月期の売上高構成比は液晶39%、半導体35%、電子機器21%、その他(バッテリー等)5%である。

 メーカー機能を排して固定資産を持たず、世界中の優れた製品を仕入れて国内優良顧客に販売する商社機能に特化していることが特徴だ。

 成長戦略として、液晶・半導体分野では高付加価値製品の発掘・拡販、電子機器分野では産業機器向けを中心とした新規分野への販売活動、その他分野ではバッテリーおよび周辺機器の拡販を推進している。株主還元については、ROE10%以上を目標、配当性向30%を基本としている。

 7月2日にはアナログICメーカーの米国Skyworks Solutions社との販売代理店契約締結を発表している。

■19年3月期は大型特需が一巡して減収減益・減配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.3%減の510億円、営業利益が33.7%減の8億円、経常利益が47.4%減の4億60百万円、純利益が48.6%減の3億10百万円としている。配当予想は85円減配の年間45円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 大型特需案件(売上高約45億円)の一巡、委託開発案件の終了などで減収減益予想である。ただし大型特需案件一巡の影響を除けば緩やかな増収基調である。液晶・半導体分野における高付加価値製品の拡販、バッテリービジネスの拡大も推進する。

 品目別売上高の計画は、液晶分野が車載向けにおける一部大手顧客の直販の影響などで12.9%減の184億円、半導体分野が車載向けメモリ需要の増加で委託開発案件終了の影響を吸収して7.6%増の205億円、電子機器分野が大型特需案件一巡で31.7%減の79億円、その他分野がバッテリービジネスの拡大で57.9%増の42億円としている。

■株価は19年3月期減益予想の織り込み完了

 株価は水準を切り下げて7月5日に年初来安値1490円まで下押したが、19年3月期減益予想の織り込みが完了してほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。

 7月13日の終値1599円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS148円11銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2606円79銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約34億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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