[3093]トレジャー・ファクトリー

[10月13日更新]

トレジャー・ファクトリーは２４年２月期予想を上方修正、さらに再上振れ余地

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１０月１１日の取引時間終了後に２４年２月期第２四半期累計連結業績を発表した。既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献して前回予想（７月１２日付で上方修正）を上回る大幅増収増益だった。そして通期の連結業績予想および配当予想を上方修正した。配当予想は２回目の上方修正となる。なお愛知県を中心にゴルフ専門のリユースショップを展開しているアクオを子会社化することを発表した。既存店売上は９月も１０７．８％と好調を維持していることなどを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが、好業績を評価して出直りを期待したい。

■２４年２月期２Ｑ累計大幅増収増益で通期予想を上方修正

　２４年２月期第２四半期累計連結業績は売上高が前年同期比２３．７％増の１５８億６２百万円、営業利益が４４．５％増の１４億４８百万円、経常利益が４２．３％増の１４億６８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４０．２％増の９億３２百万円だった。ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は４２．４％増の１６億５５百万円だった。

　７月１２日付の上方修正値（売上高１５７億２９百万円、営業利益１３億８７百万円、経常利益１３億９８百万円、親会社株主帰属四半期純利益９億０９百万円）を上回る大幅増収増益で着地した。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献した。営業利益の前年同期比＋４億４６百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で＋５億３７百万円、新店で▲５１百万円、その他（買取体制強化、広告宣伝費増加、採用強化など）で▲２億６５百万円、グループ会社の貢献で＋２億２５百万円だった。

　新規出店は年間２５店舗前後の計画に対して、グループ合計１２店舗（海外およびＦＣを含む）を出店した。なお２３年１０月末時点のグループ店舗数（海外およびＦＣを含む）は２５３店舗となった。

　単体ベースの既存店売上高は１１１．５％、販売件数は１０６．０％、１件あたり販売単価は１０５．１％だった。既存店売上総利益率は６５．９％で０．７ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だった。また前年は新品家電の供給が細り、中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が８２億５９百万円で営業利益が１０億３２百万円、第２四半期は売上高が７６億０３百万円で営業利益が４億１５百万円だった。第２四半期は低単価の夏物衣料が増加するため、売上高・利益とも構成比が低い季節要因がある。

　通期連結業績予想（１０月１１日付で売上高を２０億２６百万円、営業利益を２億９０百万円、経常利益を３億０２百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億４７百万円、それぞれ上方修正）は、売上高が２３年２月期比１９．０％増の３３５億８６百万円、営業利益が２２．７％増の３１億４７百万円、経常利益が２１．１％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．８％増の２０億１５百万円としている。配当予想（７月１２日付で第２四半期末２円上方修正、１０月１１日付で期末２円上方修正）は年間２５円（第２四半期末１２円、期末１３円）としている。２３年３月１日付の株式２分割遡及修正後で２３年３月期（１８円５０銭）比６円５０銭増配となる。予想配当性向は２９．０％となる。

　通期の新規出店（連結ベース）は２５店舗前後としている。既存店売上（単体ベース）については、期初時点で下期を前期並みの前提としていたが、修正後は第３四半期を前年比１０４％、第４四半期を１０１％の想定に修正した。売上総利益率については、期初時点で下期を前期並みの前提としていたが、第３四半期を前年比０．２％低下、第４四半期を前期並みの想定に修正した。その他のコスト面では、追加費用として約１億円（９月からの従業員給与のベースアップで約３０百万円、宅配買取拠点拡張費用で約３０百万円、Ｍ＆Ａ関連費用で約４０百万円追加）を見込んでいる。なおアクオを第４四半期から新規連結するが業績への影響は軽微の見込みとしている。

　修正後の通期連結業績予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４７％、営業利益４６％、経常利益４６％、親会社株主帰属当期純利益４６％となる。第２四半期（６月～８月）は単価の低い夏物衣料が主力となるが、下期（９月～２月）は単価の高い冬物衣料が主力となることや、既存店売上は９月も１０７．８％と好調を維持していることなどを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は好業績を評価して出直り期待

　株価（２３年３月１日付で株式２分割）は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが、好業績を評価して出直りを期待したい。１０月１１日の終値は１２７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円２５銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９１円３４銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約３１０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[10月03日更新]

トレジャー・ファクトリーは反発の動き、２４年２月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で全国展開している。成長戦略としてＳＤＧｓを推進するとともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２４年２月期は増収増益予想としている。既存店売上の好調を勘案すれば会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。なお１０月１１日に２４年２月期第２四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で全国展開

　総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。周辺事業・新規事業としてＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

　Ｍ＆Ａとしては、１９年１月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、２０年２月にＡＩアプリＸＺ（クローゼット）運営のＳＴＡＮＤＩＮＧ　ＯＶＡＴＩＯＮと資本業務提携、２０年１０月に静岡県内でリユースショップ直営店１２店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化、２２年２月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。

　２３年４月末時点の店舗数はグループ合計２４４店舗（タイ３店舗、台湾１店舗を含むトレジャーファクトリーが８２店舗、トレファクスタイルが７４店舗、トレファクスポーツアウトドアが７店舗、ユーズレットが９店舗、トレファクマーケットが１店舗、ブランドコレクトが６店舗、子会社のカインドオルが３７店舗、ゴルフキッズが１５店舗、ピックアップが１３店舗）となっている。このうち直営店は２１０店舗である。

　海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで直営店３店舗を展開し、２２年２月期に単年度黒字化した。台湾では２１年４月に設立した現地法人Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（Ｔａｉｗａｎ）が２２年１２月に１号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

　なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やＭ＆Ａで成長加速

　中期経営計画（ローリング方式、２４年２月期～２６年２月期）は、前回計画に比べて２４年２月期および２５年２月期の計画を上方修正した。そして最終年度２６年２月期目標値に売上高３９３億円、経常利益３６．７億円、経常利益率９．３％、親会社株主帰属当期純利益２４．３億円を掲げている。２５年２月期および２６年２月期の既存店売上（単体ベース）と売上総利益利率の前提は不透明感を考慮して直前期並み、年間出店数の計画は２４年２月期と２５年２月期が２５～３０店舗、２６年２月期が３０～３５店舗としている。投資計画は３年累計で約３３億円～３４億円（新店にかかる店舗設備や敷金など）の見通しとしている。株主還元については配当性向目標を３０％以上とした。

　基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、ＤＸ投資による成長を掲げている。ＳＤＧｓを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

　リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２５～３５店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

　新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるＢｔｏＢライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

　海外事業では、タイ事業（２１年１１月期に単年度黒字化）の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。ＤＸ投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

　アライアンス戦略では、２２年２月に終活・生前整理分野「Ｒｅｇａｃｙ」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。２２年３月にはＡＬＢＥＲＴ＜３９０６＞と共同で、ＥＣ出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をＡＩが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。ＥＣ出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でＥＣ出品点数の１０％増加を目指す。２２年９月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■２４年２月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

　２４年２月期の連結業績予想は、売上高が２３年２月期比１１．９％増の３１５億６０百万円、営業利益が１１．４％増の２８億５７百万円、経常利益が９．６％増の２８億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．２％増の１８億６８百万円としている。配当予想（２３年７月１２日付で第２四半期末２円上方修正）は２３円（第２四半期末１２円、期末１１円）としている。２３年３月１日付の株式２分割遡及修正後で２３年３月期（１８円５０銭）比４円５０銭増配となる。連続増配予想で予想配当性向は２８．５％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２２．７％増の８２億５９百万円、営業利益が３４．８％増の１０億３２百万円、経常利益が３２．６％増の１０億４２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．６％増の６億７３百万円だった。なおＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は３４．４％増の１１億３３百万円だった。

　大幅増収増益で過去最高だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社の利益貢献なども寄与した。営業利益＋２億６６百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で＋３億１９百万円、新店で▲５３百万円、その他で▲１億０９百万円、グループ会社の利益貢献で＋１億０９百万円だった。

　連結ベースの新規出店は、年間２５店舗前後の計画に対して、グループ合計６店舗（海外１店舗およびＦＣ１店舗を含む）を出店した。２３年７月末時点のグループ店舗数（海外およびＦＣを含む）は２５０店舗となった。

　単体ベースの既存店売上高は１１１．７％、販売件数は１０６．０％、１件あたり販売単価は１０５．４％だった。売上総利益率は６６．５％で０．８ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だった。また前年は新品家電の供給が細り、中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

　第１四半期の好調を受けて第２四半期累計予想を上方修正し、売上高が前年同期比２２．６％増の１５７億２９百万円、営業利益が３８．４％増の１３億８７百万円、経常利益が３５．５％増の１３億９８百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が３６．６％増の９億０９百万円としている。期初予想に対して売上高を９億２０百万円、営業利益を１億８１百万円、経常利益を１億８３百万円、親会社株主帰属四半期純利益を１億１９百万円、それぞれ上回る見込みとした。

　通期の連結業績予想は据え置いている。新規出店（連結ベース）は２５店舗前後としている。既存店売上（単体ベース）については、期初時点では第１四半期を前年比１０７％、第２四半期以降を前年並みの想定としていたが、第２四半期の見通しを前年比１０７％に修正した。売上総利益率については、期初時点では通期で前年並みの想定としていたが、第１四半期の実績を鑑みて第２四半期の見通しを前年比０．６ポイント低下に修正した。その他のコスト面では人件費の増加（単体ベース２３年４月新卒入社１１５名、前期に続いて従業員給与ベースアップ実施）や電気代の増加などを見込んでいる。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２６．２％、営業利益３６．１％、経常利益３６．３％、親会社株主帰属当期純利益３６．０％である。引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる季節特性があることを考慮しても、進捗率は順調である。さらに既存店の好調を勘案すれば通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお月次売上状況（単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値）を見ると、２３年８月は全店が１２３．５％、既存店が１１１．６％（２１年９月から２４ヶ月連続前年比プラス）だった。気温が高く推移して夏物衣料や夏物家電が好調に推移し、外国人観光客向けなどでブランド品も好調だった。なお上期（３月～８月累計）ベースでは全店が１２１．８％、既存店が１１１．５％となった。上期の新規出店は１０店舗だった。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　株価（２３年３月１日で株式２分割）は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。１０月２日の終値は１３７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円７４銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９１円３４銭で算出）は約４．７倍、そして時価総額は約３３４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[09月11日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、８月の既存店売上１１１．６％と好調で２４年２月期は上振れの可能性

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で全国展開している。成長戦略としてＳＤＧｓを推進するとともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２４年２月期は増収増益予想としている。９月８日に発表した２３年８月の既存店売上は前年比１１１．６％（上期累計は１１１．５％）でと好調が続いている。通期会社予想は上振れの可能性が高く積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から急反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

　総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。周辺事業・新規事業としてＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

　１９年１月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、２０年２月にＡＩアプリＸＺ（クローゼット）運営のＳＴＡＮＤＩＮＧ　ＯＶＡＴＩＯＮと資本業務提携、２０年１０月に静岡県内でリユースショップ直営店１２店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化、２２年２月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。

　２３年４月末時点の店舗数はグループ合計２４４店舗（タイ３店舗、台湾１店舗を含むトレジャーファクトリーが８２店舗、トレファクスタイルが７４店舗、トレファクスポーツアウトドアが７店舗、ユーズレットが９店舗、トレファクマーケットが１店舗、ブランドコレクトが６店舗、子会社のカインドオルが３７店舗、ゴルフキッズが１５店舗、ピックアップが１３店舗）となっている。このうち直営店は２１０店舗である。

　海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで直営店３店舗を展開し、２２年２月期に単年度黒字化した。台湾では２１年４月に設立した現地法人Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（Ｔａｉｗａｎ）が２２年１２月に１号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

　なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やＭ＆Ａで成長加速

　中期経営計画（ローリング方式、２４年２月期～２６年２月期）は、前回計画に比べて２４年２月期および２５年２月期の計画を上方修正した。そして最終年度２６年２月期目標値に売上高３９３億円、経常利益３６．７億円、経常利益率９．３％、親会社株主帰属当期純利益２４．３億円を掲げている。２５年２月期および２６年２月期の既存店売上（単体ベース）と売上総利益利率の前提は不透明感を考慮して直前期並み、年間出店数の計画は２４年２月期と２５年２月期が２５～３０店舗、２６年２月期が３０～３５店舗としている。投資計画は３年累計で約３３億円～３４億円（新店にかかる店舗設備や敷金など）の見通しとしている。株主還元については配当性向目標を３０％以上とした。

　基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、ＤＸ投資による成長を掲げている。ＳＤＧｓを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

　リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２５～３５店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

　新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるＢｔｏＢライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

　海外事業では、タイ事業（２１年１１月期に単年度黒字化）の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。ＤＸ投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

　アライアンス戦略では、２２年２月に終活・生前整理分野「Ｒｅｇａｃｙ」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。２２年３月にはＡＬＢＥＲＴ＜３９０６＞と共同で、ＥＣ出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をＡＩが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。ＥＣ出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でＥＣ出品点数の１０％増加を目指す。２２年９月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■２４年２月期２Ｑ累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

　２４年２月期の連結業績予想は、売上高が２３年２月期比１１．９％増の３１５億６０百万円、営業利益が１１．４％増の２８億５７百万円、経常利益が９．６％増の２８億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．２％増の１８億６８百万円としている。配当予想（２３年７月１２日付で第２四半期末２円上方修正）は２３円（第２四半期末１２円、期末１１円）としている。２３年３月１日付の株式２分割遡及修正後で２３年３月期（１８円５０銭）比４円５０銭増配となる。連続増配予想で予想配当性向は２８．５％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２２．７％増の８２億５９百万円、営業利益が３４．８％増の１０億３２百万円、経常利益が３２．６％増の１０億４２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．６％増の６億７３百万円だった。なおＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は３４．４％増の１１億３３百万円だった。

　大幅増収増益で過去最高だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社の利益貢献なども寄与した。営業利益＋２億６６百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で＋３億１９百万円、新店で▲５３百万円、その他で▲１億０９百万円、グループ会社の利益貢献で＋１億０９百万円だった。

　連結ベースの新規出店は、年間２５店舗前後の計画に対して、グループ合計６店舗（海外１店舗およびＦＣ１店舗を含む）を出店した。２３年７月末時点のグループ店舗数（海外およびＦＣを含む）は２５０店舗となった。

　単体ベースの既存店売上高は１１１．７％、販売件数は１０６．０％、１件あたり販売単価は１０５．４％だった。売上総利益率は６６．５％で０．８ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だった。また前年は新品家電の供給が細り、中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

　第１四半期の好調を受けて第２四半期累計予想を上方修正し、売上高が前年同期比２２．６％増の１５７億２９百万円、営業利益が３８．４％増の１３億８７百万円、経常利益が３５．５％増の１３億９８百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が３６．６％増の９億０９百万円とした。期初予想に対して売上高を９億２０百万円、営業利益を１億８１百万円、経常利益を１億８３百万円、親会社株主帰属四半期純利益を１億１９百万円、それぞれ上回る見込みとした。

　通期の連結業績予想は据え置いている。新規出店（連結ベース）は２５店舗前後としている。既存店売上（単体ベース）については、期初時点では第１四半期を前年比１０７％、第２四半期以降を前年並みの想定としていたが、第２四半期の見通しを前年比１０７％に修正した。売上総利益率については、期初時点では通期で前年並みの想定としていたが、第１四半期の実績を鑑みて第２四半期の見通しを前年比０．６ポイント低下に修正した。その他のコスト面では人件費の増加（単体ベース２３年４月新卒入社１１５名、前期に続いて従業員給与ベースアップ実施）や電気代の増加などを見込んでいる。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２６．２％、営業利益３６．１％、経常利益３６．３％、親会社株主帰属当期純利益３６．０％である。引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる季節特性があることを考慮しても、進捗率は順調である。さらに既存店の好調を勘案すれば通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお月次売上状況（単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値）を見ると、２３年８月は全店が１２３．５％、既存店が１１１．６％（２１年９月から２４ヶ月連続前年比プラス）だった。気温が高く推移して夏物衣料や夏物家電が好調に推移し、外国人観光客向けなどでブランド品も好調だった。なお上期（３月～８月累計）ベースでは全店が１２１．８％、既存店が１１１．５％となった。上期の新規出店は１０店舗だった。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価（２３年３月１日で株式２分割）は戻り高値圏から急反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。９月８日の終値は１４５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円７４銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９１円３４銭で算出）は約５．０倍、そして時価総額は約３５４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）