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[2763]エフティグループ

[07月16日更新]

エフティグループは自社ストックサービスを拡大

 エフティグループ<2763>(JQ)は、ネットワークインフラ事業や法人ソリューション事業などを展開し、小売電力サービスなど自社ストックサービスの拡大戦略を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して減益予想としている。当面は経済収縮の影響が意識されるが、期後半からの回復を期待したい。株価は戻り一服となって小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■自社ストックサービスを拡大

 法人事業(中小企業・個人事業主向けOA機器・ビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス)と、コンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス)を展開している。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は法人事業が81%、コンシューマ事業が19%、利益構成比は法人事業が78%、コンシューマ事業が22%だった。なお21年3月期からセグメント区分をネットワークインフラ事業(小売電力サービス、回線サービス、節水サービス)、法人ソリューション事業(情報通信サービス、環境サービス)、その他事業(蓄電池サービス、その他)に変更する。

 自社ストックサービス(小売電力サービス、クラウド型サーバ、ネットセキュリティ系サービス、データ復旧サービスなど)を重点分野と位置付けて拡大戦略を推進している。20年3月期のストック売上比率は41.8%となった。

 M&A・アライアンスも積極活用している。19年11月デジタルデータソリューションと共同(業務委託契約)でドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始、19年12月シリコンパワージャパンに対してデータ復旧サービスの提供を開始、20年6月ライトアップと中小企業向け助成金・補助金受給支援で業務提携した。

 一方では選択と集中の観点から、19年4月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、19年6月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社4社の株式の80%をレカム<3323>に譲渡した。20年5月には、コンシューマ向け太陽光発電設備等の販売・施工を展開する連結子会社アローズコーポレーションの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とした。また20年7月31日(予定)には子会社アレクソンの株式をNo.1<3562>に譲渡する。

■21年3月期減益予想だが期後半からの回復期待

 21年3月期連結業績(IFRS)予想は、売上収益が20年3月期比6.8%増の490億円、営業利益が4.1%減の60億円、そして親会社所有者帰属当期利益が2.5%減の38億円としている。配当予想は20年3月期と同額の61円(第2四半期末26円、期末35円)としている。

 自社商品サービスの企画・開発・販売・コンサルティングによってストック収益の拡大(ストック売上高計画は30.2%増の250億円)を推進するが、新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して減益予想としている。なお子会社アレクソンの株式譲渡に伴う影響については精査中としている。当面は経済収縮の影響が意識されるが、期後半からの回復を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服となって小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。7月15日の終値は1284円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円27銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の61円で算出)は約4.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS484円22銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約427億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)

[06月23日更新]

エフティグループは調整一巡

 エフティグループ<2763>(JQ)は、ネットワークインフラ事業や法人ソリューション事業などを展開し、小売電力サービスなど自社ストックサービスの拡大戦略を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して減益予想としている。当面は経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進

 法人事業(中小企業・個人事業主向けOA機器・ビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス)と、コンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス)を展開している。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は法人事業が81%、コンシューマ事業が19%、利益構成比は法人事業が78%、コンシューマ事業が22%だった。なお21年3月期からセグメント区分をネットワークインフラ事業(小売電力サービス、回線サービス、節水サービス)、法人ソリューション事業(情報通信サービス、環境サービス)、その他事業(蓄電池サービス、その他)に変更する。

 自社ストックサービス(小売電力サービス、クラウド型サーバ、ネットセキュリティ系サービス、データ復旧サービスなど)を重点分野と位置付け、M&A・アライアンスも積極活用している。20年3月期のストック売上比率は41.8%となった。

 19年6月デジタルデータトラブルの問題解決を専門に行うデジタルデータソリューションと業務提携、19年11月デジタルデータソリューションと共同(業務委託契約)でドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始、19年12月シリコンパワージャパンに対してデータ復旧サービスの提供を開始した。

 一方では選択と集中の観点から、19年4月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、19年6月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社4社の株式の80%をレカム<3323>に譲渡した。20年5月には、コンシューマ向け太陽光発電設備等の販売・施工を展開する連結子会社アローズコーポレーションの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とした。また20年7月には子会社アレクソンの株式をNo.1<3562>に譲渡する。

■21年3月期減益予想

 21年3月期連結業績(IFRS)予想は、売上高が20年3月期比6.8%増の490億円、営業利益が4.1%減の60億円、そして親会社所有者帰属当期利益が2.5%減の38億円としている。配当予想は20年3月期と同額の61円(第2四半期末26円、期末35円)としている。

 自社商品サービスの企画・開発・販売・コンサルティングによってストック収益の拡大(ストック売上高計画は30.2%増の250億円)を推進するが、新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して減益予想としている。なお子会社アレクソンの株式譲渡に伴う影響については精査中としている。当面は経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。6月22日の終値は1266円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円27銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の61円で算出)は約4.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS484円22銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約421億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)

[05月26日更新]

エフティグループは下値切り上げ

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して減益予想としている。ただし業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進

 法人事業(中小企業・個人事業主向けOA機器・ビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス)と、コンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス)を展開している。

 19年3月期セグメント別(調整前)売上高構成比は法人事業81%、コンシューマ事業19%、利益構成比は法人事業78%、コンシューマ事業22%だった。

 ストックサービス(小売電力サービス、クラウド型サーバ、ネットセキュリティ系サービス、データ復旧サービスなど)を重点分野と位置付け、M&A・アライアンスも積極活用している。20年3月期のストック売上比率は41.8%となった。

 19年6月デジタルデータトラブルの問題解決を専門に行うデジタルデータソリューションと業務提携、19年11月デジタルデータソリューションと共同(業務委託契約)でドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始、19年12月シリコンパワージャパンに対してデータ復旧サービスの提供を開始した。

 一方では選択と集中の観点から、19年4月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、19年6月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社4社の株式の80%をレカム<3323>に譲渡した。また20年5月には、コンシューマ向け太陽光発電設備等の販売・施工を展開する連結子会社アローズコーポレーションの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。

■21年3月期減益予想

 20年3月期の連結業績(20年3月期からIFRS適用)は、売上高が19年3月期(IFRS準拠)比0.5%増の458億87百万円、営業利益が8.5%増の62億54百万円、親会社所有者帰属当期利益が1.3%増の38億97百万円だった。配当は3円増配の61円(第2四半期末26円、期末35円)とした。

 売上高は電力サービス「エフエネでんき」や蓄電池などが伸長し、海外事業およびドコモショップ事業譲渡の影響を吸収した。利益はストック収益の伸長、継続的なコスト削減、事業譲渡益の計上が寄与した。セグメント別には、法人事業が8.2%増収で0.3%減益、コンシューマ事業が15.5%減収で0.2%減益だった。ストック売上比率は41.8%に上昇した。

 21年3月期連結業績(IFRS)予想は、売上高が20年3月期比6.8%増の490億円、営業利益が4.1%減の60億円、そして親会社所有者帰属当期利益が2.5%減の38億円としている。配当予想は20年3月期と同額の61円(第2四半期末26円、期末35円)としている。

 自社商品サービスの企画・開発・販売・コンサルティングによってストック収益の拡大(ストック売上高計画は30.2%増の250億円)を推進するが、新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して減益予想としている。ただし業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 19年11月20日発表の自己株式取得(20年3月19日に取得枠拡大して上限60万株・8億円、取得期間19年11月25日〜20年5月31日)については、20年4月30日時点で累計取得株式数51万5800株となった。

 株価は調整一巡して下値を切り上げている。出直りを期待したい。5月25日の終値は1331円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS120円27銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想61円で算出)は約4.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS484円22銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約443億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)

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