[2749]JPホールディングス

[09月29日更新]

ＪＰホールディングスは戻り歩調、２４年３月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。９月２６日には、今後の事業展開における資金需要に向けて機動的かつ安定的な資金調達を可能とするため、シンジケート方式によるコミットメントライン契約（借入極度額６０億円）を締結した。２４年３月期は受入児童数の増加に加えて、人員配置最適化など効率的な施設運営も推進して営業・経常増益予想としている。不透明感などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが、８月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー　総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。なお、２１年１月に資本業務提携した学研ホールディングス＜９４７０＞が第１位株主となっている。　２２年４月には、連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ（横浜市で保育所５園運営）を吸収合併した。２３年１月には、連結子会社の日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。　２３年３月期末の運営施設数は、保育園が２０９園、学童クラブが８９施設、児童館が１１、合計が３０９（２２年３月期末は３０３施設）だった。首都圏を中心に展開している。　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、２２年３月期から売上高に計上する方法に変更した。　２３年１月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）の導入と、第三者割当による自己株式処分（処分株式数は最大２４万９５０株、処分価額は１株につき３５６円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会）を発表した。　なお２３年４月１日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において、同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに岸田首相が「異次元少子化対策」を掲げ、国や地方自治体において、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」　長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高１０００億円（既存事業５００億円、新規事業・Ｍ＆Ａ５００億円）に向けて、既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。　さらに中期経営計画（ローリング方式により年次で見直し実施）では、目標数値として２６年３月期売上高３８３億４０百万円、営業利益４３億３０百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。　成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化（新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど）、新規事業の開発と収益化（子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など）、Ｍ＆Ａを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるＣＯ２削減などの環境改善を推進する。　２１年６月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。２１年１０月には新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またタカショー＜７５９０＞と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「ＶｅｇＴｒｕｇ　Ｋｉｄｓ」を開始した。　２３年１月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「ｍｉｒａｔｏｎ（ミラトン）」の受託運営を開始した。３０歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。　２３年４月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で３施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園１園と東京都認証保育所２園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。

■子育て支援とＳＤＧｓの両立に向けた「コドメル」サービス　子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル（ｃｏｄｏｍｅｌ）」サービスを強化している。全国で運営する３００超の子育て支援施設（保育所、学童クラブ、児童館）の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。　第１弾サービスとして２２年４月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。今後は、第２フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するＢｔｏＣ事業、第３フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。そして６年目に取扱高１８億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。　なお２２年１０月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「ＢａｂｙＴｅｃｈ　Ａｗａｒｄｓ　２０２２」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。また２３年８月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」がキッズデザイン協会主催の第１７回キッズデザイン賞を受賞した。　さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園１０園において８月４日より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したＷｅｂでの販売も検討する方針としている。　なお９月２６日には、今後の事業展開における資金需要に向けて機動的かつ安定的な資金調達を可能とするため、三井住友銀行をアレンジャーとして、シンジケート方式によるコミットメントライン契約（借入極度額６０億円）を締結した。

■２４年３月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地　２４年３月期連結業績予想は、売上高が２３年３月期比２．５％増の３６３億９０百万円、営業利益が４．２％増の３８億２０百万円、経常利益が２．６％増の３８億４２百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡により７．５％減の２４億９７百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の６円（期末一括）としている。２３年３月期の６円には記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは１円増配の形となる。予想配当性向は２０．５％である。　新規施設開設は保育園１園、学童クラブ・児童館８施設の合計９施設で、このうち２３年４月１日付で保育園１園、学童クラブ・児童館７施設を開設した。また、認可保育園および東京都認証保育所５園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。既存施設の構造改革や幼児学習プログラムの拡充などにより、収益拡大を図るとしている。　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比４．２％増の８９億５６百万円、営業利益が１９．６％増の８億６８百万円、経常利益が１８．７％増の８億７７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．０％増の５億７２百万円だった。　増収・２桁増益で着地した。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も推進して費用増加を吸収した。新規施設の開設は保育所１園、学童クラブ・児童館８施設、合計９施設で、第１四半期末の子育て支援施設数は保育園２０９園、学童クラブ８５施設、児童館１１施設、合計３０５施設となった。なお認可保育園および東京都認証保育所のうち５施設を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更した。　通期連結業績予想は据え置いている。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営などを推進して増収、営業・経常増益予想としている。小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強い。児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性があり、第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調　株価はやや小動きだが、８月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。９月２８日の終値は３３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円３２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５９円５３銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約２９６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[09月11日更新]

ＪＰホールディングスは切り返しの動き、２４年３月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２４年３月期は受入児童数の増加に加えて、人員配置最適化など効率的な施設運営も推進して営業・経常増益予想としている。不透明感などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

　総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。なお、２１年１月に資本業務提携した学研ホールディングス＜９４７０＞が第１位株主となっている。

　２２年４月には、連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ（横浜市で保育所５園運営）を吸収合併した。２３年１月には、連結子会社の日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

　２３年３月期末の運営施設数は、保育園が２０９園、学童クラブが８９施設、児童館が１１、合計が３０９（２２年３月期末は３０３施設）だった。首都圏を中心に展開している。

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、２２年３月期から売上高に計上する方法に変更した。

　２３年１月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）の導入と、第三者割当による自己株式処分（処分株式数は最大２４万９５０株、処分価額は１株につき３５６円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会）を発表した。

　なお２３年４月１日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において、同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに岸田首相が「異次元少子化対策」を掲げ、国や地方自治体において、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

　長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高１０００億円（既存事業５００億円、新規事業・Ｍ＆Ａ５００億円）に向けて、既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

　さらに中期経営計画（ローリング方式により年次で見直し実施）では、目標数値として２６年３月期売上高３８３億４０百万円、営業利益４３億３０百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。

　成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化（新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど）、新規事業の開発と収益化（子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など）、Ｍ＆Ａを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるＣＯ２削減などの環境改善を推進する。

　２１年６月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。２１年１０月には新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またタカショー＜７５９０＞と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「ＶｅｇＴｒｕｇ　Ｋｉｄｓ」を開始した。

　２３年１月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「ｍｉｒａｔｏｎ（ミラトン）」の受託運営を開始した。３０歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

　２３年４月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で３施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園１園と東京都認証保育所２園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。

■子育て支援とＳＤＧｓの両立に向けた「コドメル」サービス

　子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル（ｃｏｄｏｍｅｌ）」サービスを強化している。全国で運営する３００超の子育て支援施設（保育所、学童クラブ、児童館）の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

　第１弾サービスとして２２年４月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付ＢＯＸの設置先も拡充する方針だ。なお２２年７月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付ＢＯＸの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付ＢＯＸ経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。

　今後は、第２フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するＢｔｏＣ事業、第３フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。２３年２月には第２弾サービスとして、さまざまな企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品・サービスの提供開始（実施期間２月８日～２月２６日）を発表した。そして６年目に取扱高１８億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。７月５日には三井住友銀行の４本部ビルおよび名古屋支店の従業員スペースに寄付受付ＢＯＸが設置されたとリリースしている。

　なお２２年１０月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「ＢａｂｙＴｅｃｈ　Ａｗａｒｄｓ　２０２２」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。また２３年８月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」がキッズデザイン協会主催の第１７回キッズデザイン賞を受賞した。

　さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園１０園において８月４日より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したＷｅｂでの販売も検討する方針としている。

■２４年３月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地

　２４年３月期連結業績予想は、売上高が２３年３月期比２．５％増の３６３億９０百万円、営業利益が４．２％増の３８億２０百万円、経常利益が２．６％増の３８億４２百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡により７．５％減の２４億９７百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の６円（期末一括）としている。２３年３月期の６円には記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは１円増配の形となる。予想配当性向は２０．５％である。

　新規施設開設は保育園１園、学童クラブ・児童館８施設の合計９施設で、このうち２３年４月１日付で保育園１園、学童クラブ・児童館７施設を開設した。また、認可保育園および東京都認証保育所５園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。既存施設の構造改革や幼児学習プログラムの拡充などにより、収益拡大を図るとしている。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比４．２％増の８９億５６百万円、営業利益が１９．６％増の８億６８百万円、経常利益が１８．７％増の８億７７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．０％増の５億７２百万円だった。

　増収・２桁増益で着地した。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も推進して費用増加を吸収した。新規施設の開設は保育所１園、学童クラブ・児童館８施設、合計９施設で、第１四半期末の子育て支援施設数は保育園２０９園、学童クラブ８５施設、児童館１１施設、合計３０５施設となった。なお認可保育園および東京都認証保育所のうち５施設を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更した。

　通期連結業績予想は据え置いている。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営などを推進して増収、営業・経常増益予想としている。小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強い。児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性があり、第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は切り返しの動き

　株価は８月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。９月８日の終値は３２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円３２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５９円５３銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約２８７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[08月21日更新]

ＪＰホールディングスは反発の動き、２４年３月期１Ｑが２桁増益で通期上振れ余地

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、運営する保育園１０園において８月４日より食品のテスト販売を開始した。２４年３月期第１四半期は増収・２桁増益だった。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も推進して費用増加を吸収した。そして通期営業・経常増益予想を据え置いた。小幅増益にとどまる見込みとしているが、第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

　総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。なお、２１年１月に資本業務提携した学研ホールディングス＜９４７０＞が第１位株主となっている。

　２２年４月には、連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ（横浜市で保育所５園運営）を吸収合併した。２３年１月には、連結子会社の日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

　２３年３月期末の運営施設数は、保育園が２０９園、学童クラブが８９施設、児童館が１１、合計が３０９（２２年３月期末は３０３施設）だった。首都圏を中心に展開している。

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、２２年３月期から売上高に計上する方法に変更した。

　２３年１月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）の導入と、第三者割当による自己株式処分（処分株式数は最大２４万９５０株、処分価額は１株につき３５６円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会）を発表した。

　なお２３年４月１日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において、同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに岸田首相が「異次元少子化対策」を掲げ、国や地方自治体において、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

　長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高１０００億円（既存事業５００億円、新規事業・Ｍ＆Ａ５００億円）に向けて、既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

　さらに中期経営計画（ローリング方式により年次で見直し実施）では、目標数値として２６年３月期売上高３８３億４０百万円、営業利益４３億３０百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。

　成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化（新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど）、新規事業の開発と収益化（子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など）、Ｍ＆Ａを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるＣＯ２削減などの環境改善を推進する。

　２１年６月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。２１年１０月には新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またタカショー＜７５９０＞と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「ＶｅｇＴｒｕｇ　Ｋｉｄｓ」を開始した。

　２３年１月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「ｍｉｒａｔｏｎ（ミラトン）」の受託運営を開始した。３０歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

　２３年４月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で３施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園１園と東京都認証保育所２園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。

■子育て支援とＳＤＧｓの両立に向けた「コドメル」サービス

　子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル（ｃｏｄｏｍｅｌ）」サービスを強化している。全国で運営する３００超の子育て支援施設（保育所、学童クラブ、児童館）の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

　第１弾サービスとして２２年４月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付ＢＯＸの設置先も拡充する方針だ。なお２２年７月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付ＢＯＸの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付ＢＯＸ経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。

　今後は、第２フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するＢｔｏＣ事業、第３フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。２３年２月には第２弾サービスとして、さまざまな企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品・サービスの提供開始（実施期間２月８日～２月２６日）を発表した。そして６年目に取扱高１８億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。７月５日には三井住友銀行の４本部ビルおよび名古屋支店の従業員スペースに寄付受付ＢＯＸが設置されたとリリースしている。

　なお２２年１０月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「ＢａｂｙＴｅｃｈ　Ａｗａｒｄｓ　２０２２」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。

　さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園１０園において８月４日より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したＷｅｂでの販売も検討する方針としている。

■２４年３月期営業・経常増益予想、さらに上触れ余地

　２４年３月期連結業績予想は、売上高が２３年３月期比２．５％増の３６３億９０百万円、営業利益が４．２％増の３８億２０百万円、経常利益が２．６％増の３８億４２百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡により７．５％減の２４億９７百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の６円（期末一括）としている。２３年３月期の６円には記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは１円増配の形となる。予想配当性向は２０．５％である。

　新規施設開設は保育園１園、学童クラブ・児童館８施設の合計９施設で、このうち２３年４月１日付で保育園１園、学童クラブ・児童館７施設を開設した。また、認可保育園および東京都認証保育所５園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。既存施設の構造改革や幼児学習プログラムの拡充などにより、収益拡大を図るとしている。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比４．２％増の８９億５６百万円、営業利益が１９．６％増の８億６８百万円、経常利益が１８．７％増の８億７７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．０％増の５億７２百万円だった。

　増収・２桁増益で着地した。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も推進して費用増加を吸収した。新規施設の開設は保育所１園、学童クラブ・児童館８施設、合計９施設で、第１四半期末の子育て支援施設数は保育園２０９園、学童クラブ８５施設、児童館１１施設、合計３０５施設となった。なお認可保育園および東京都認証保育所のうち５施設を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更した。

　通期連結業績予想は据え置いている。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営などを推進して増収、営業・経常増益予想としている。小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強い。児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性があり、第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は６月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月１８日の終値は３１６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円３２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５９円５３銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約２７８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）