[2749]JPホールディングス

[06月19日更新]

ＪＰホールディングスは戻り試す

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は総合子育て支援カンパニーである。中長期成長戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。２１年３月期増収増益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる一部施設休園の影響が意識されるが、収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

　総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

　２０年３月期末の運営施設数は、保育園２０９（認可保育園・公設民営１２、認可保育園・民設民営１７１、認可外東京都認証保育所２０、認可外企業主導型保育事業２、その他認可外保育園４）、学童クラブ７２、児童館１１、民間学童クラブ４、海外幼稚園（ベトナム）１、合計２９７園・施設（１９年３月末比８園・施設増加）である。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は１９年３月期末比９７３人増加の１万５３２３人だった。

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

■２５年３月期売上高１０００億円目指す

　長期経営ビジョン２０２５では、目標値に２５年３月期の売上高１０００億円規模（内訳は既存の子育て支援事業５００億円、新規事業１００億円、資本提携・業務提携４００億円）を掲げている。

　新型コロナ感染症による事業環境の変化に対応し、２１年３月期以降の重点施策として、安全・安心のさらなる強化、子育て支援サービスの質的向上、同質化に向けた特色ある保育運営、職員採用強化から定着率向上へのシフト、少子化を捉えた新たな成長事業の構築を推進する。

■２１年３月期増収増益予想

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比４．１％増の３３０億０５百万円、営業利益が２．５％増の１５億７７百万円、経常利益が７．５％増の２１億５３百万円、純利益が３．６％増の１１億６３百万円としている。配当予想は２０年３月期と同額の３円９０銭（期末一括）である。

　２０年４月に９施設（保育園４園、学童クラブ５施設）を開設しているが、新型コロナウイルスの影響で、自治体からの要請により、東京都を中心に一部施設の臨時休園・休室・休館を実施している。さらに７月までは受入児童の増加を見込まないとしている。

　当面は新型コロナウイルスによる一部施設休園の影響が意識されるが、事業環境変化への対応として新規施設の開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上および収益改善を図るとしている。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象（詳細は会社ＨＰ参照）として実施している。

■株価は戻り試す

　株価は３月の安値圏から着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。６月１８日の終値は２８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円３０銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円９０銭で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１０円１７銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約２４６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[05月25日更新]

ＪＰホールディングスは戻り試す

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は総合子育て支援カンパニーである。中長期成長に向けた基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。２１年３月期増収増益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる一部施設休園の影響が懸念材料となるが、収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

　総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

　２０年３月期末の運営施設数は、保育園２０９（認可保育園・公設民営１２、認可保育園・民設民営１７１、認可外東京都認証保育所２０、認可外企業主導型保育事業２、その他認可外保育園４）、学童クラブ７２、児童館１１、民間学童クラブ４、海外幼稚園（ベトナム）１、合計２９７園・施設（１９年３月末比８園・施設増加）である。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は１９年３月期末比９７３人増加の１万５３２３人だった。

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

■２５年３月期売上高１０００億円目指す

　長期経営ビジョン２０２５では、目標値に２５年３月期の売上高１０００億円規模（内訳は既存の子育て支援事業５００億円、新規事業１００億円、資本提携・業務提携４００億円）を掲げている。

　新型コロナ感染症による事業環境の変化に対応し、２１年３月期以降の重点施策として、安全・安心のさらなる強化、子育て支援サービスの質的向上、同質化に向けた特色ある保育運営、職員採用強化から定着率向上へのシフト、少子化を捉えた新たな成長事業の構築を推進する。

■２１年３月期増収増益予想

　２０年３月期の連結業績は、売上高が１９年３月期比８．３％増の３１７億１９百万円で、営業利益が０．５％増の１５億３８百万円、経常利益が４．３％増の２０億０３百万円、純利益が４．８％増の１１億２２百万円だった。配当は２０銭増配の３円９０銭（期末一括）とした。

　計画を下回ったが、新規施設１２（保育園１０、学童クラブ２）の開設や、既存施設における受け入れ児童数の増加で増収となり、処遇改善による人件費の増加、各施設の環境改善に向けた修繕費の増加などを吸収して増益だった。なお特別損失に減損処理など３億１５百万円を計上した。

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比４．１％増の３３０億０５百万円、営業利益が２．５％増の１５億７７百万円、経常利益が７．５％増の２１億５３百万円、純利益が３．６％増の１１億６３百万円としている。配当予想は２０年３月期と同額の３円９０銭（期末一括）である。

　新型コロナウイルス影響で４月７日以降、自治体からの要請により、東京都を中心に一部施設において臨時休園・休室・休館を実施（５月末まで継続）している。さらに７月までは受入児童の増加を見込まないとしている。なお２０年４月に９施設（保育園４園、学童クラブ５施設）を開設している。

　当面は新型コロナウイルスによる一部施設休園の影響が懸念材料となるが、事業環境変化への対応として新規施設の開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上および収益改善を図るとしている。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象（詳細は会社ＨＰ参照）として実施している。

■株価は戻り試す

　株価は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。５月２２日の終値は２７９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３円３０銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想３円９０銭で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１０円１７銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約２４５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[04月15日更新]

ＪＰホールディングスは反発の動き

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は総合子育て支援カンパニーである。中長期成長に向けた基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。政府による４月７日緊急事態宣言発令に伴い、各自治体からの要請・指示を受けて子育て支援施設の一部で臨時休園・休室・休館を実施している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお５月１３日に２０年３月期決算発表を予定している。

■総合子育て支援カンパニー

　総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

　１９年３月期末運営施設数は、保育園２００（認可保育園・公設民営１２、認可保育園・民設民営１６０、小規模保育事業２、東京都認証保育所２１、企業主導型保育事業２、その他認可外保育園３）、学童クラブ７２、児童館１１、民間学童クラブ５、海外幼稚園１、合計２８９園・施設（１８年３月末比１７園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。

　海外は１７年９月、ベトナムのダナン市に幼稚園（１００％出資現地法人が運営するＣＯＨＡＳ　ＤＡ　ＮＡＮＧ）を開園している。

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

■２０年３月期２桁増益予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比９．２％増の３２０億円、営業利益が１８．３％増の１８億１１百万円、経常利益が１９．８％増の２３億円、純利益が１３．２％増の１２億１２百万円としている。配当予想は２０銭増配の３円９０銭（期末一括）である。

　新規施設１７（保育園１２、学童クラブ５）の開設や、既存施設の収益性改善で２桁増益予想である。また保育士確保による受入児童数拡大を推進する。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比８．６％増の２３４億４４百万円、営業利益が４４．５％増の９億６５百万円、経常利益が３８．４％増の１３億３８百万円、純利益が４６．３％増の８億４９百万円だった。

　新規施設開設、既存施設での受入児童数増加、処遇改善に伴う補助金増額などで増収となり、各種費用見直しによる販管費の削減も寄与して大幅増益だった。経常利益と純利益は寮利用者増加に伴う補助金増額も寄与した。

　政府による４月７日の緊急事態宣言発令に伴い、各自治体からの要請・指示を受けて子育て支援施設の一部で臨時休園・休室・休館を実施している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■２５年３月期売上高１０００億円目指す

　長期経営ビジョン２０２５では、目標値に２５年３月期の売上高１０００億円規模（内訳は既存の子育て支援事業５００億円、新規事業１００億円、資本提携・業務提携４００億円）を掲げ、基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。

　また中期経営計画では目標値に２１年３月期売上高３５０億円、経常利益２７億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）を推進する。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象（詳細は会社ＨＰ参照）として実施している。

■株価は反発の動き

　株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月１４日の終値は２６３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４円０８銭で算出）は約１９倍、前期推定配当利回り（会社予想３円９０銭で算出）は約１．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１０２円２３銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約２３１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）