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[2479]ジェイテック

[10月01日更新]

ジェイテックは下値固め完了

 ジェイテック<2479>(JQ)は、技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。20年3月期は減益予想だが、21年3月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が、経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。

■20年3月期減益予想だが21年3月期収益改善期待

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。需要が高水準に推移して2桁増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比2.0%減の7億44百万円となり、営業利益が27.2%減の17百万円、経常利益が27.2%減の17百万円、そして純利益が37.9%減の10百万円だった。技術職知財リース事業は2.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は1.3%減収だった。需要は旺盛で契約単価も上昇したが、計画どおりのテクノロジスト確保が難しく、人材不足で需要に対応できなかった。

 第1四半期の進捗率は低水準だが、第2四半期以降の挽回を期待したい。なお中期経営計画では目標値に21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。21年3月期の収益改善を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。9月30日の終値は208円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円58銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS105円40銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月03日更新]

ジェイテックは反発の動き

 ジェイテック<2479>(JQ)は、技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。20年3月期減益予想である。21年3月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が、経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。

■20年3月期減益予想で1Q減益

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。需要が高水準に推移して2桁増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比2.0%減の7億44百万円となり、営業利益が27.2%減の17百万円、経常利益が27.2%減の17百万円、そして純利益が37.9%減の10百万円だった。技術職知財リース事業は2.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は1.3%減収だった。需要は旺盛で契約単価も上昇したが、計画どおりのテクノロジスト確保が難しく、人材不足で需要に対応できなかった。

 第1四半期の進捗率は低水準だが、第2四半期以降の挽回を期待したい。なお中期経営計画では目標値に21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。21年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は年初来安値圏だが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。9月2日の終値は210円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円58銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS105円40銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月05日更新]

ジェイテックは20年3月期減益予想の織り込み完了

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。20年3月期減益予想である。そして第1四半期は減益だった。株価の反応は限定的のようだ。20年3月期減益予想の織り込み完了して反発を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が、経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。

■20年3月期減益予想で1Q減益

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。需要が高水準に推移して2桁増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。配当予想は19年3月期と同額の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は13.2%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比2.0%減の7億44百万円となり、営業利益が27.2%減の17百万円、経常利益が27.2%減の17百万円、そして純利益が37.9%減の10百万円だった。技術職知財リース事業は2.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は1.3%減収だった。需要は旺盛で契約単価も上昇したが、計画どおりのテクノロジスト確保が難しく、人材不足で需要に対応できなかった。

 第1四半期の進捗率は低水準だが、第2四半期以降の挽回を期待したい。なお中期経営計画では目標値に21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。

■株価は下値固め完了

 株価は第1四半期減益に対する反応が限定的のようだ。6月の年初来安値207円まで下押す動きは見られない。20年3月期減益予想の織り込み完了して反発を期待したい。8月2日の終値は217円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円58銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS105円40銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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