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[2479]ジェイテック

[12月07日更新]

ジェイテックは下値切り上げ、24年3月期大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。24年3月期は大幅増益予想としている。第2四半期累計の進捗率はやや低水準の形だったが、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇が進展しており、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。

 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。

 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。

 また23年3月には、日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。そして23年8月には愛知県蒲郡の海陽ヨットハーバーで開催された「第32回プリンセスカップ」に協賛した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

 23年6月には計画の進捗状況をリリースした。23年3月末時点において時価総額がグロース市場の上場維持基準を満たしていないため、今後も引き続き上場維持基準を満たすための各種取組を推進するとしている。なお計画期間の24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、計画期間を延長(経過措置終了の25年3月期まで)して取組継続、またはスタンダード市場への市場区分変更も別策案として備えている。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比18.0%増の37億50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.9%増の16億24百万円、営業利益が89.5%増の65百万円、経常利益が4.2%増の65百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8%増の33百万円だった。

 経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は営業外収益で前年同期に計上した助成金収入(27百万円)が剥落したため小幅増益だが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇、全社的な業務効率化などにより大幅営業増益だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.2%増の16億10百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が14.6%増の2億41百万円だった。テクノロジストの単価・労働工数が増加した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため、売上高が20.1%減の13百万円で利益が2百万円の損失(前年同期は4万円の利益)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が31百万円、第2四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が34百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高43%、営業利益21%、経常利益21%、親会社株主帰属当期純利益19%とやや低水準の形だったが、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇が進展しており、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げ

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。12月6日の終値は248円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円29銭で算出)は約12倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約21億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月22日更新]

ジェイテックは反発の動き、24年3月期2Q累計大幅営業増益で通期も大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。24年3月期第2四半期累計は、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇、全社的な業務効率化などにより大幅営業増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。

 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。

 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。

 また23年3月には、日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。そして23年8月には愛知県蒲郡の海陽ヨットハーバーで開催された「第32回プリンセスカップ」に協賛した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

 23年6月には計画の進捗状況をリリースした。23年3月末時点において時価総額がグロース市場の上場維持基準を満たしていないため、今後も引き続き上場維持基準を満たすための各種取組を推進するとしている。なお計画期間の24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、計画期間を延長(経過措置終了の25年3月期まで)して取組継続、またはスタンダード市場への市場区分変更も別策案として備えている。

■24年3月期2Q累計大幅営業増益、通期も大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比18.0%増の37億円50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.9%増の16億24百万円、営業利益が89.5%増の65百万円、経常利益が4.2%増の65百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8%増の33百万円だった。

 経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は営業外収益で前年同期に計上した助成金収入(27百万円)が剥落したため小幅増益だが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇、全社的な業務効率化などにより大幅営業増益だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.2%増の16億10百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が14.6%増の2億41百万円だった。テクノロジストの単価・労働工数が増加した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため、売上高が20.1%減の13百万円で利益が2百万円の損失(前年同期は4万円の利益)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が31百万円、第2四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が34百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高43%、営業利益21%、経常利益21%、親会社株主帰属当期純利益19%と低水準の形だが、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。11月21日の終値は249円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円29銭で算出)は約12倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約21億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月01日更新]

ジェイテックは24年3月期2Q累計大幅営業増益、通期大幅増益予想据え置き

 ジェイテック<2479>(東証グロース)は、10月31日の取引時間終了後に24年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇、全社的な業務効率化などにより大幅営業増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げて、1月の年初来安値に接近する軟調展開だが、好業績を評価して出直りを期待したい。

■24年3月期2Q累計大幅営業増益、通期も大幅増益予想

 24年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の16億24百万円、営業利益が89.5%増の65百万円、経常利益が4.2%増の65百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8%増の33百万円だった。

 経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は営業外収益で前年同期に計上した助成金収入(27百万円)が剥落したため小幅増益だが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇、全社的な業務効率化などにより大幅営業増益だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.2%増の16億10百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が14.6%増の2億41百万円だった。テクノロジストの単価・労働工数が増加した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため、売上高が20.1%減の13百万円で利益が2百万円の損失(前年同期は4万円の利益)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が31百万円、第2四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が34百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が23年3月期比18.0%増の37億円50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高43%、営業利益21%、経常利益21%、親会社株主帰属当期純利益19%と低水準の形だが、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は出直り期待

 株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げて、1月の年初来安値に接近する軟調展開だが、好業績を評価して出直りを期待したい。10月31日の終値は231円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円29銭で算出)は約11倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約1.7倍、そして時価総額は約20億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
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