[2479]ジェイテック

[04月18日更新]

ジェイテックは反発の動き、２４年３月期も収益改善基調

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、テクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、収益基盤の強化を推進している。２３年３月期は営業黒字転換・経常大幅増益予想としている。技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、テクノロジストの平均単価上昇なども寄与する見込みだ。さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急伸した２月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月１１日に２３年３月期決算発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

　製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

　専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

　独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業１６０社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

　２２年３月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が２０％、産業用機器関連が１９％、自動車関連が１９％、情報処理関連が１２％、電子・電気機器関連が１０％、半導体・集積回路関連が６％、情報・通信機器関連が４％、航空機・宇宙関連が３％、精密機器関連が３％、そして一般派遣・その他が３．２％だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

　２２年３月期の売上上位顧客企業（順不同）は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、ＬＩＸＩＬだった。

　連結ベースの２２年４月１日時点の技術要員数は４４５名（２２年３月期末４２３名、２２年４月入社３２名）で、単体ベースの２２年４月１日時点のテクノロジスト数は２１２名（２２年３月期末２０５名、２２年４月１日入社８名）となっている。

■テクノロジスト７００名体制の早期実現目指す

　中期経営計画（２３年３月期～２５年３月期）では、最終年度２５年３月期の業績目標値を、売上高５０億円、営業利益３億５０百万円、経常利益３億２２百万円、親会社株主帰属当期純利益１億９２百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

　持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト７００名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやＭ＆Ａへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

　２１年９月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。２１年１１月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

　２２年１月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国６店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。２２年４月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

　２２年７月には従業員の賃金（月額基本給）改定を発表した。２２年４月に実施した２．５％の定期昇給に加えて、２２年１０月１日から初めての特別昇給として、さらに一律０．５％引き上げる。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。

　なお２３年３月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会（名古屋市）との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国８拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。また、日本ウインドサーフィン協会とのオフィシャルパートナー契約締結を発表した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

　２４年３月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、ＩＲ活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向２０％の実現を目指すとしている。なお２４年３月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■２３年３月期営業黒字転換予想、２４年３月期も収益改善基調

　２３年３月期連結業績予想（２３年１月３１日付で売上高を下方、各利益を上方修正）は、売上高が２２年３月期比７．０％増の３２億円、営業利益が１億７５百万円の黒字（２２年３月期は１億１８百万円の赤字）、経常利益が８３．１％増の２億１５百万円、親会社株主帰属当期純利益が９５．８％増の１億１８百万円としている。配当予想は２２年３月期と同額の１円（期末一括）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比７．９％増の２３億８４百万円、営業利益が１億３９百万円の黒字（前年同期は１億１０百万円の赤字）、経常利益が９２．８％増の１億７４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．１倍の１億１０百万円の黒字だった。

　コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストに対する需要が回復傾向となった。そしてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によるテクノロジストの平均単価上昇、全社的な業務効率化やコスト削減策なども寄与して営業黒字転換した。なお営業外収益では助成金収入３５百万円を計上したが、前年同期（１億７３百万円計上）との比較では減少した。また第３四半期に、繰延税金資産取崩に伴う法人税等調整額（損）３１百万円を計上した。

　技術職知財リース事業は売上高が８．０％増の２３億５８百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．５倍の３億９９百万円だった。テクノロジストの稼働人員数増加と平均単価上昇で増収・大幅増益だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が１．７％増の２５百万円で、利益が５百万円の黒字（前年同期は１５百万円の赤字）だった。コロナ禍の影響で売上高は横ばいだが、販管費の削減で黒字転換した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７億８２百万円で営業利益が２５百万円の黒字、第２四半期は売上高が７億９６百万円で営業利益が９百万円の黒字、第３四半期は売上高が８億０６百万円で営業利益が１億０５百万円の黒字だった。第３四半期に営業損益が大幅改善した。

　通期予想は前回予想に対して、売上高を３億円下方修正したが、利益面は営業利益を３５百万円、経常利益を６０百万円、親会社株主帰属当期純利益を２５百万円、それぞれ上方修正した。売上面では技術職知財リース事業の需要回復が想定を下回るペースだが、利益面ではテクノロジストの稼働状況が順調であり、テクノロジスト平均単価の上昇、継続して取り組んでいる全社的なコスト削減活動なども寄与する見込みだ。

　修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が７９．４％、経常利益が８０．９％、親会社株主帰属当期純利益が９３．２％となる。さらに４年３月期も積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は急伸した２月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。４月１７日の終値は２６３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円８４銭で算出）は約１８倍、前期推定配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１１７円５２銭で算出）は約２．２倍、そして時価総額は約２３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[03月10日更新]

ＪＰホールディングスは上値試す、２３年３月期増益予想で再上振れ余地

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２３年３月期は受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。第３四半期累計は２桁増益と順調だった。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。異次元少子化対策関連銘柄としてテーマ性が高く、好業績も評価材料だろう。上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

　総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。

　２２年４月には、連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ（横浜市で保育所５園運営）を吸収合併した。２３年１月には、連結子会社の日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

　２２年３月期末の運営施設数は、保育園が２１１（認可保育園・公設民営が１１、認可保育園・民設民営が１８２、認可外東京都認証保育所が１３、認可外企業主導型保育事業が１、その他認可外保育園が４）、学童クラブが８１、児童館が１１、合計が３０３（２１年３月期末は３０１）だった。首都圏を中心に展開している。２２年３月期末時点の受入児童数は２１年３月期末比７２人増加の１万５６５３人だった。

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、２２年３月期から売上高に計上する方法に変更した。

　２３年１月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）の導入と、第三者割当による自己株式処分（処分株式数は最大２４万９５０株、処分価額は１株につき３５６円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会）を発表した。

　なお２２年６月に「こども家庭庁」設置法案が可決・成立し、２３年４月１日付で創設予定となっている。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに岸田首相が「異次元少子化対策」を掲げ、国や地方自治体において、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

　長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高１０００億円（既存事業５００億円、新規事業５００億円）に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

　さらに中期経営計画（ローリング方式により年次で見直し実施）では、当初の２４年３月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に２４年３月期売上高３６３億円、経常利益３９億６０百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

　既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム（幼児学習プログラム、ダンスなど）導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたＩＣＴ化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大（現状の２倍の２００施設を目指す）を推進する。

　健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

　成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

　そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携（２１年１月に資本業務提携して第１位株主となった学研ホールディングス＜９４７０＞など）を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのＤＸ化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

　２１年６月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。２１年９月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援（療育）の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的（月１～２回程度）訪問してサポートする。

　２１年１０月にはジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー＜７５９０＞と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「ＶｅｇＴｒｕｇ　Ｋｉｄｓ」を開始した。２２年８月にはジェイキャストのダンスプログラムの一環として、日本保育サービスが運営する全国の「アスク」「ＧＥＮＫＩＤＳ」保育園をオンラインでつなぐ「郷土ダンスコンテスト」を開催した。

　２２年１２月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を、２３年４月に首都圏で３施設開設すると発表した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園１園と東京都認証保育所２園を業態変更する。

　２３年１月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「ｍｉｒａｔｏｎ（ミラトン）」の受託運営を開始した。３０歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

■子育て支援とＳＤＧｓの両立に向けた「コドメル」サービス

　子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル（ｃｏｄｏｍｅｌ）」サービスも強化する方針だ。全国で運営する３００超の子育て支援施設（保育所、学童クラブ、児童館）の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

　第１弾サービスとして２２年４月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付ＢＯＸの設置先も拡充する方針だ。なお２２年７月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付ＢＯＸの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付ＢＯＸ経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。

　今後は、第２フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するＢｔｏＣ事業、第３フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。２３年２月には第２弾サービスとして、さまざまな企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品・サービスの提供開始（実施期間２月８日～２月２６日）を発表した。そして６年目に取扱高１８億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

　なお２２年１０月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「ＢａｂｙＴｅｃｈ　Ａｗａｒｄｓ　２０２２」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。

■２３年３月期増収増益予想、利益は再上振れ余地

　２３年３月期の連結業績予想（２２年１１月１０日付で売上高予想を据え置き、利益予想を上方修正）は、売上高が２２年３月期比３．７％増の３５６億４０百万円、営業利益が８．６％増の３６億３３百万円、経常利益が１０．５％増の３７億１１百万円、親会社株主帰属当期純利益が１２．６％増の２５億６６百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円５０銭増配の６円（期末一括）としている。普通配当を５０銭増配するとともに、創業３０周年記念配当１円を実施する。

　通期予想は期初計画に対して営業利益を７３百万円、経常利益を１億３１百万円、親会社株主帰属当期純利益を２億４１百万円、それぞれ上方修正している。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。親会社株主帰属当期純利益については固定資産売却益も寄与する。

　デジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比２．６％増の２６０億５１百万円、営業利益が１６．２％増の２４億９９百万円、経常利益が１６．２％増の２５億２２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．５％増の１７億７７百万円だった。増収・２桁増益と順調だった。

　売上面は受入児童数の増加で増収だった。依然としてコロナ禍の影響が残り、部分的な休園・休室があったが、新規施設の開設（保育所２園、学童クラブ・児童館１２施設の合計１４施設）や新規受託に加えて、他社に先駆けてデジタルを活用した園見学の実施、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みが奏功した。なお第３四半期末時点の施設数は保育所２０９園、学童クラブ８９施設、児童館１０施設、合計３０８施設となった。

　利益面は２桁増益だった。各施設における水道光熱費の増加があったものの、受入児童数増加による増収効果に加えて、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰の影響抑制に向けた発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善およびコスト削減を推進した。また、前期に発生していた特殊要因費用（新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など）の一巡も寄与した。特別利益には固定資産売却益２億３９百万円を計上した。土地・建物を保有して運営する保育園７園に関して、保有リスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、７園のうち２園の固定資産（土地・建物）を売却した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が８５億９６百万円で営業利益が７億２６百万円、第２四半期は売上高が８６億１１百万円で営業利益が７億７６百万円、第３四半期は売上高が８８億４４百万円で営業利益が９億９７百万円だった。新規施設開園が概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

　通期予想は据え置いている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．１％、営業利益が６８．８％、経常利益が６８．０％、親会社株主帰属当期純利益が６９．３％だった。ただし、期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は１月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。異次元少子化対策関連銘柄としてテーマ性が高く、好業績も評価材料だろう。上値を試す展開を期待したい。３月９日の終値は３５８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円６４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３６円９１銭で算出）は約２．６倍、そして時価総額は約３１５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[03月06日更新]

ジェイテックは上値試す、２３年３月期営業黒字転換・経常大幅増益予想で収益改善基調

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。２３年３月期（２３年１月３１日付で売上高を下方、各利益を上方修正）は営業黒字転換・経常大幅増益予想としている。技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、テクノロジストの平均単価上昇、全社的な業務効率化なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急伸後の日柄調整局面だが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

　製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

　専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

　独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業１６０社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

　２２年３月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が２０％、産業用機器関連が１９％、自動車関連が１９％、情報処理関連が１２％、電子・電気機器関連が１０％、半導体・集積回路関連が６％、情報・通信機器関連が４％、航空機・宇宙関連が３％、精密機器関連が３％、そして一般派遣・その他が３．２％だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

　２２年３月期の売上上位顧客企業（順不同）は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、ＬＩＸＩＬだった。

　連結ベースの２２年４月１日時点の技術要員数は４４５名（２２年３月期末４２３名、２２年４月入社３２名）で、単体ベースの２２年４月１日時点のテクノロジスト数は２１２名（２２年３月期末２０５名、２２年４月１日入社８名）となっている。

■テクノロジスト７００名体制の早期実現目指す

　中期経営計画（２３年３月期～２５年３月期）では、最終年度２５年３月期の業績目標値を、売上高５０億円、営業利益３億５０百万円、経常利益３億２２百万円、親会社株主帰属当期純利益１億９２百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

　持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト７００名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやＭ＆Ａへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

　２１年９月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。２１年１１月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

　２２年１月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国６店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。２２年４月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

　２２年７月には従業員の賃金（月額基本給）改定を発表した。２２年４月に実施した２．５％の定期昇給に加えて、２２年１０月１日から初めての特別昇給として、さらに一律０．５％引き上げる。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

　２４年３月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、ＩＲ活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向２０％の実現を目指すとしている。なお２４年３月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■２３年３月期営業黒字転換・経常大幅増益予想で収益改善基調

　２３年３月期連結業績予想（２３年１月３１日付で売上高を下方、各利益を上方修正）は、売上高が２２年３月期比７．０％増の３２億円、営業利益が１億７５百万円の黒字（２２年３月期は１億１８百万円の赤字）、経常利益が８３．１％増の２億１５百万円、親会社株主帰属当期純利益が９５．８％増の１億１８百万円としている。配当予想は２２年３月期と同額の１円（期末一括）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比７．９％増の２３億８４百万円、営業利益が１億３９百万円の黒字（前年同期は１億１０百万円の赤字）、経常利益が９２．８％増の１億７４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．１倍の１億１０百万円の黒字だった。

　コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストに対する需要が回復傾向となった。そしてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によるテクノロジストの平均単価上昇、全社的な業務効率化やコスト削減策なども寄与して営業黒字転換した。なお営業外収益では助成金収入３５百万円を計上したが、前年同期（１億７３百万円計上）との比較では減少した。また第３四半期に、繰延税金資産取崩に伴う法人税等調整額（損）３１百万円を計上した。

　技術職知財リース事業は売上高が８．０％増の２３億５８百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．５倍の３億９９百万円だった。テクノロジストの稼働人員数増加と平均単価上昇で増収・大幅増益だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が１．７％増の２５百万円で、利益が５百万円の黒字（前年同期は１５百万円の赤字）だった。コロナ禍の影響で売上高は横ばいだが、販管費の削減で黒字転換した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７億８２百万円で営業利益が２５百万円の黒字、第２四半期は売上高が７億９６百万円で営業利益が９百万円の黒字、第３四半期は売上高が８億０６百万円で営業利益が１億０５百万円の黒字だった。第３四半期に営業損益が大幅改善した。

　通期予想は前回予想に対して、売上高を３億円下方修正したが、利益面は営業利益を３５百万円、経常利益を６０百万円、親会社株主帰属当期純利益を２５百万円、それぞれ上方修正した。売上面では技術職知財リース事業の需要回復が想定を下回るペースだが、利益面ではテクノロジストの稼働状況が順調であり、テクノロジスト平均単価の上昇、継続して取り組んでいる全社的なコスト削減活動なども寄与する見込みだ。

　修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が７９．４％、経常利益が８０．９％、親会社株主帰属当期純利益が９３．２％となる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は急伸後の日柄調整局面だが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月３日の終値は２８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円８４銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１７円５２銭で算出）は約２．５倍、そして時価総額は約２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）