[2471]エスプール

[02月17日更新]

エスプールは下値固め完了、24年11月期営業増益予想

エスプール＜2471＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスの拡大も推進している。24年11月期（IFRS任意適用のため前期比増減率は非記載）は23年11月期（日本基準）との単純比較で増収、営業増益、最終減益予想としている。新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は急落して昨年来安値を更新したが、その後は売り一巡してモミ合う展開だ。下値固め完了して出直りを期待したい。

?人材サービス事業を展開

　ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援など）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスの拡大も推進している。

　23年11月期のセグメント別業績（セグメント間取引および全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が125億55百万円（障がい者雇用支援サービス69億04百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービス14億70百万円、広域行政BPOサービス13億89百万円、環境経営支援サービス9億49百万円、採用支援サービスOMUSUBI7億16百万円）で営業利益が29億81百万円、人材ソリューション事業の売上高が133億10百万円（コールセンター業務110億93百万円、販売支援が14億40百万円）で営業利益が12億57百万円だった。

　23年3月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に4年連続で選定された。23年5月には、国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。

?ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

　ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（EC通販発送代行サービス）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービスOMUSUBIなども展開している。

　障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。23年11月期末時点の累計農園数は46施設、顧客数は606社、管理区画数は7549区画、就労者数は3774名（定着率92％）となった。売上高の内訳は運営管理費、設備販売、人材紹介料などである。なお24年1月には埼玉県川越市に開設を予定（全国で47施設目、埼玉県では11施設目）している。

　さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。21年12月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「COLORS」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き2事例目となる。

　ロジスティクスアウトソーシングは品川センターと流山センターの2拠点において展開している。収益力向上に向けた事業基盤再構築を進めており、物流センター運営代行サービスを終了してEC通販発送代行サービスに集中する。

　採用支援サービスOMUSUBIは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。21年2月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、21年5月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。23年4月には面接代行サービスの実施件数が10万件を突破した。23年11月期の応募受付数は8．4％増の67万5192件だった。

　顧問派遣サービスは23年1月に、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から新ブランド「TAKUWIL（タクウィル）」に変更した。23年3月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するJ－VALUE社と業務提携した。23年4月には「TAKUWIL」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の23年度認定マッチング事業者になった。

?人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

　人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。23年4月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うBPOセンター新設に向けた立地協定を締結した。23年10月に新センター開設を予定している。

?環境経営支援サービス

　環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、20年6月にエコノス＜3136＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（22年4月に株式追加取得して完全子会社化）した。CO2排出量算定支援から、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。

　ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、22年7月に宮崎県日南市、23年3月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、23年4月に宮崎県日之影町、23年7月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、23年8月に宮崎県門川町、23年9月に宮崎県日向市、23年10月に福島県浅川町、北海道木古内町、23年11月に栃木県塩谷町、三重県桑名市、24年2月に群馬県富岡市と締結して全国13件となった。

?広域行政BPOサービス

　広域行政BPOサービスは、人口10万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型BPOサービスを全国展開している。23年11月期末時点のBPOセンターは20センター（うちスマートカウンター併設15センター）となった。

　22年10月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「otto見守りサービス」を開発・運営するotta（福岡県）に出資した。23年10月には、福島県いわき市、およびMONET　Technologiesとの3者で、同市の出張行政サービスにおける実証実験を開始した。

?その他分野

　その他分野では、21年10月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と3者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。

　23年1月にはオルタナとの業務提携を発表した。オルタナは07年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行し、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。同社が展開しているオンライン研修動画サービス「PivottAサステナ」をオルタナが運営する「サステナ経営検定」に提供する。

?新中期経営計画を策定予定

　中期経営計画については、人材派遣サービスの成長鈍化を踏まえて、従来の中期経営計画（目標値、25年11月期の売上高410億円、営業利益50億円、連結配当性向30％以上、高水準のROE維持）を一旦取り下げ、25年11月期を初年度とする新中期経営計画を策定する予定としている。新中期経営計画では事業ポートフォリオを再編し、障がい者雇用支援、サステナビリティ支援、地方創生支援を重点事業領域とする成長戦略を打ち出す見込みとしている。

?24年11月期は営業増益（下期偏重）予想

　24年11月期の連結業績予想（IFRS任意適用のため前期比増減率は非記載）は、売上収益が270億60百万円、営業利益が27億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が18億29百万円としている。23年11月期（日本基準）との単純比較で見ると売上高は4．9％増収、営業利益は5．1％増益、親会社株主帰属当期純利益は9．7％減益の形となる。配当予想は22年11月期と同額の10円（期末一括）としている。予想配当性向は43．2％となる。

　なお半期別に見ると、上期は売上収益124億87百万円、営業利益5億42百万円、下期は売上収益145億72百万円、営業利益22億07百万円で、下期偏重の計画としている。ビジネスソリューション事業の広域行政BPOサービス、および人材ソリューション事業のコールセンター業務について、下期からの需要回復・収益改善を計画している。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が19．7％増の150億23百万円、営業利益が17．3％増の34億97百万円としている。売上高の内訳は障がい者雇用支援サービスが15．9％増の80億円（運営管理費が27．8％増の49億92百万円、設備販売が5．2％増の24億60百万円、人材紹介料が16．5％減の5億47百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが10．6％増の16億26百万円、広域行政BPOサービスが7．6％増の14億95百万円、環境経営支援サービスが50．6％増の14億30百万円、採用支援サービス（OMUSUBI）が11．7％増の8億円としている。

　障がい者雇用支援サービスは新規開設が8農園（屋外4、屋内4）で、設備販売は1450区画（第1四半期175～225区画、第2四半期430～480区画、第3四半期360～410区画、第4四半期385～435区画）の計画としている。需要は高水準だが、より丁寧な採用・教育に取り組んでいるため販売目標は一旦抑制する方針だ。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、上期に複数の大型案件の受注を見込み、全センターの満床・安定稼働により収益改善を推進する。なお物流センター運営代行サービスを終了し、今後はEC通販発送代行サービスに集中する。広域行政BPOサービスは、スポット業務の縮小により上期の売上高が落ち込むが、既存センターの稼働率向上に向けて営業を強化し、下期からの反転を見込んでいる。環境経営支援サービスは、企業向けの支援ノウハウを活用して自治体向けの脱炭素支援サービスの拡大を推進する。なおCDPの回答期限変更に伴い、売上のピークが第3四半期から第4四半期にシフトする見込みだ。採用支援サービス（OMUSUBI）は人手不足を追い風に着実な成長を目指す。

　人材ソリューション事業は売上高が7．4％減の123億25百万円、営業利益が10．9％減の11億20百万円の計画としている。売上高の内訳はコールセンター業務が7．7％減の102億43百万円、販売支援が23．8％増の17億82百万円、その他が61．4％減の3億円の計画としている。コールセンター業務の需要回復などにより売上の底打ちを目指す方針だ。なお、売上回復に向けて下期に2支店の出店を計画している。

　24年11月期は増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

?株価は下値固め完了

　株価は急落して昨年来安値を更新したが、その後は売り一巡してモミ合う展開だ。下値固め完了して出直りを期待したい。2月16日の終値は300円、今期予想連結PER（会社予想の連結EPS23円16銭で算出）は約13倍、今期予想配当利回り（会社予想の10円で算出）は約3．3％、前期実績連結PBR（前期実績の連結BPS111円78銭で算出）は約2．7倍、時価総額は約237億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[01月22日更新]

エスプールは売られ過ぎ感、２４年１１月期営業増益予想

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。２３年１１月期は減収・営業減益だった。ビジネスソリューション事業は順調だったが、人材ソリューション事業が低調だった。２４年１１月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）は２３年１１月期（日本基準）との単純比較で増収、営業増益、最終減益予想としている。増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は決算発表を機に急落して昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■人材サービス事業を展開

　ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援など）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。

　２３年１１月期のセグメント別業績（セグメント間取引および全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が１２５億５５百万円（障がい者雇用支援サービス６９億０４百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービス１４億７０百万円、広域行政ＢＰＯサービス１３億８９百万円、環境経営支援サービス９億４９百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩ７億１６百万円）で営業利益が２９億８１百万円、人材ソリューション事業の売上高が１３３億１０百万円（コールセンター業務１１０億９３百万円、販売支援が１４億４０百万円）で営業利益が１２億５７百万円だった。

　２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。２３年５月には、国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。

■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

　ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩなども展開している。

　障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２３年１１月期末時点の累計農園数は４６施設、顧客数は６０６社、管理区画数は７５４９区画、就労者数は３７７４名（定着率９２％）となった。売上高の内訳は運営管理費、設備販売、人材紹介料などである。なお２４年１月には埼玉県川越市に開設を予定（全国で４７施設目、埼玉県では11施設目）している。

　さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。

　ロジスティクスアウトソーシングは品川センターと流山センターの２拠点において展開している。収益力向上に向けた事業基盤再構築を進めており、物流センター運営代行サービスを終了してＥＣ通販発送代行サービスに集中する。

　採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。２３年１１月期の応募受付数は８．４％増の６７万５１９２件だった。

　顧問派遣サービスは２３年１月に、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ－ＶＡＬＵＥ社と業務提携した。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。２３年１２月には足利銀行と業務提携した。

■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

　人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２３年４月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。

■環境経営支援サービス

　環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。

　ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、２２年７月に宮崎県日南市、２３年３月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、２３年４月に宮崎県日之影町、２３年７月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、２３年８月に宮崎県門川町、２３年９月に宮崎県日向市、２３年１０月に福島県浅川町、北海道木古内町、２３年１１月に栃木県塩谷町、三重県桑名市と締結し、全国で１２件となった。

■広域行政ＢＰＯサービス

　広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。２３年１１月期末時点のＢＰＯセンターは２０センター（うちスマートカウンター併設１５センター）となった。

　２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２３年１０月には、福島県いわき市、およびＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの３者で、同市の出張行政サービスにおける実証実験を開始した。

■その他分野

　その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。

　１月１８日にはオルタナとの業務提携を発表した。オルタナは０７年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行し、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。同社が展開しているオンライン研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」をオルタナが運営する「サステナ経営検定」に提供する。

■新中期経営計画を策定予定

　中期経営計画については、人材派遣サービスの成長鈍化を踏まえて、従来の中期経営計画（目標値、２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持）を一旦取り下げ、２５年１１月期を初年度とする新中期経営計画を策定する予定としている。新中期経営計画では事業ポートフォリオを再編し、障がい者雇用支援、サステナビリティ支援、地方創生支援を重点事業領域とする成長戦略を打ち出す見込みとしている。

■２３年１１月期は営業減益、２４年１１月期は営業増益（下期偏重）予想

　２３年１１月期連結業績は売上高が２２年１１月期比３．３％減の２５７億８４百万円、営業利益が１５．４％減の２６億１６百万円、経常利益が１３．９％減の２６億８４百万円だった。減収、営業・経常減益だった。売上面では、ビジネスソリューション事業は順調だったが、人材ソリューション事業が低調だった。利益面では事業拡大に向けた先行投資に加えて、採用費・人件費・家賃の増加なども影響した。親会社株主帰属当期純利益は特別損失や法人税等の減少により１２．０％増の２０億２６百万円だった。配当は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）とした。配当性向は３９．０％となる。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２３．１％増の１２５億５５百万円、営業利益が２．０％増の２９億８１百万円だった。

　障がい者雇用支援サービスの売上高は１９．８％増の６９億０４百万円だった。設備販売は計画１４４０区画に対して１４４６区画（２２年１１月期比１３０区画増）と順調だった。期末時点の顧客数は６０６社（新規４３社、解約３社）で、管理区画数は７５４９区画、就労者数は３７７４名（定着率９２％）となった。

　ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は９．６％増の１４億７０百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１０．５％増の１３億４６百万円、物流センター運営が０．９％増の１億２４百万円）だった。利益面は新センター（千葉県流山市）開設に伴う一時的費用の発生などにより減益だった。

　広域行政ＢＰＯサービスの売上高は５２．７％増の１３億８９百万円だった。取引自治体数が順調に増加して大幅増収だが、利益面は新センターの稼働率が計画を下回り、収益化が遅れた。ＢＰＯセンターは開設１０センター、閉鎖１センターで、累計２０センター（うちスマートカウンター併設１５センター）となった。

　環境経営支援サービスの売上高は３０．７％増の９億４９百万円（コンサルティングサービスの売上比率が９割超）だった。コンサルティングサービスの拡大により、売上高・利益とも大幅に伸長した。事業拡大に合わせてコンサルタントを中心に積極採用を行い、人員は前期から倍増の７４名となった。

　採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）の売上高は１８．５％増の７億１６百万円だった。応募受付数は８．４％増の６７万５１９２件だった。サービス業を中心に需要が拡大し、センター稼働率上昇により利益率も改善した。

　人材ソリューション事業は、売上高が１９．７％減の１３３億１０百万円で、営業利益が２４．７％減の１２億５７百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は２３．３％減の１１０億９３百万円だった。前期の新型コロナ関連案件の反動で大幅減収だった。販売支援の売上高は１５．１％増の１４億４０百万円だった。インバウンド関連を中心に回復傾向となった。

　四半期別にみると、第１四半期は売上高が６０億８９百万円で営業利益が４億５２百万円、第２四半期は売上高が７０億４３百万円で営業利益が１０億４０百万円、第３四半期は売上高が６２億１９百万円で営業利益が５億６３百万円、第４四半期は売上高が６４億３１百万円で営業利益が５億５９百万円だった。第２四半期の営業利益は四半期ベースで過去最高だった。

　２４年１１月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）は、売上収益が２７０億６０百万円、営業利益が２７億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１８億２９百万円としている。２３年１１月期（日本基準）との単純比較で見ると売上高は４．９％増収、営業利益は５．１％増益、親会社株主帰属当期純利益は９．７％減益の形となる。配当予想は２２年１１月期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４３．２％となる。

　なお半期別に見ると、上期は売上収益１２４億８７百万円、営業利益５億４２百万円、下期は売上収益１４５億７２百万円、営業利益２２億０７百万円で、下期偏重の計画としている。ビジネスソリューション事業の広域行政ＢＰＯサービス、および人材ソリューション事業のコールセンター業務について、下期からの需要回復・収益改善を計画している。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が１９．７％増の１５０億２３百万円、営業利益が１７．３％増の３４億９７百万円としている。売上高の内訳は障がい者雇用支援サービスが１５．９％増の８０億円（運営管理費が２７．８％増の４９億９２百万円、設備販売が５．２％増の２４億６０百万円、人材紹介料が１６．５％減の５億４７百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．６％増の１６億２６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７．６％増の１４億９５百万円、環境経営支援サービスが５０．６％増の１４億３０百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が１１．７％増の８億円としている。

　障がい者雇用支援サービスは新規開設が８農園（屋外４、屋内４）で、設備販売は１４５０区画（第１四半期１７５～２２５区画、第２四半期４３０～４８０区画、第３四半期３６０～４１０区画、第４四半期３８５～４３５区画）の計画としている。需要は高水準だが、より丁寧な採用・教育に取り組んでいるため販売目標は一旦抑制する方針だ。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、上期に複数の大型案件の受注を見込み、全センターの満床・安定稼働により収益改善を推進する。なお物流センター運営代行サービスを終了し、今後はＥＣ通販発送代行サービスに集中する。広域行政ＢＰＯサービスは、スポット業務の縮小により上期の売上高が落ち込むが、既存センターの稼働率向上に向けて営業を強化し、下期からの反転を見込んでいる。環境経営支援サービスは、企業向けの支援ノウハウを活用して自治体向けの脱炭素支援サービスの拡大を推進する。なおＣＤＰの回答期限変更に伴い、売上のピークが第３四半期から第４四半期にシフトする見込みだ。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）は人手不足を追い風に着実な成長を目指す。

　人材ソリューション事業は売上高が７．４％減の１２３億２５百万円、営業利益が１０．９％減の１１億２０百万円の計画としている。売上高の内訳はコールセンター業務が７．７％減の１０２億４３百万円、販売支援が２３．８％増の１７億８２百万円、その他が６１．４％減の３億円の計画としている。コールセンター業務の需要回復などにより売上の底打ちを目指す方針だ。なお、売上回復に向けて下期に２支店の出店を計画している。

　２４年１１月期は増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は決算発表を機に急落して昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。１月１９日の終値は３０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円１６銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１円７８銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約２４３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[12月28日更新]

エスプールは底打ち、２４年１１月期も収益拡大基調

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力に、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。１２月２１日には足利銀行との業務提携を発表した。プロ人材を活用した自動車サプライヤー企業の支援に取り組む。２３年１１月期はビジネスソリューション事業が牽引して増収増益予想としている。さらに２４年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１０月の安値圏から切り返して底打ち感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお１月１２日に２３年１１月期決算発表を予定している。

■人材サービス事業を展開

　ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。

　２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。

　２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。

　２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。２３年５月には、国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。

■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

　ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。

　主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。

　２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。

　２３年１１月期の新規農園開設は９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。そして２３年１月に大阪府大東市、２３年３月に埼玉県入間市、埼玉県三郷市（屋内型）、２３年５月に埼玉県さいたま市、２３年８月に東京都江東区（屋内型）、埼玉県さいたま市、２３年９月に千葉県野田市、大阪府東大阪市（屋内型）、愛知県名古屋市（屋内型）に開設し、全国４６施設目となった。さらに２４年１月には埼玉県川越市に開設を予定（全国で４７施設目、埼玉県では11施設目）している。

　さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。

　ロジスティクスアウトソーシングは低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制としたが、満床状態が続いているため、さらなる事業拡大に向けて２３年８月に流山センター（千葉県流山市）を開設した。

　ネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月に、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。

　採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。

　顧問派遣サービスは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版を発表した。２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。

　２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ－ＶＡＬＵＥ社と業務提携契約を締結した。日本企業のマレーシア進出支援事業に取り組む。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。

　１２月２１日には足利銀行との業務提携を発表した。プロ人材活用サービス「タクウィル　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ」のプロ人材を活用し、足利銀行の取引先業である自動車サプライヤー企業の支援に取り組む。

■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

　人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２３年４月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。

■環境経営支援サービス

　環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。

　ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、２２年７月に宮崎県日南市、２３年３月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、２３年４月に宮崎県日之影町、２３年７月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、２３年８月に宮崎県門川町、２３年９月に宮崎県日向市、２３年１０月に福島県浅川町、北海道木古内町、２３年１１月に栃木県塩谷町、三重県桑名市と締結し、全国で１２件となった。

■広域行政ＢＰＯサービス

　広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２３年９月には全国２０拠点目となるシェアード型ＢＰＯセンターを兵庫県神戸市に開設した。

　２３年１０月日には、福島県いわき市およびＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの３者で、同市の出張行政サービスにおける実証実験開始を発表した。

■その他分野

　その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。

■社会的価値と経済的価値創出の両立を目指す

　中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。

　事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。

　基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。

　オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。

　新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。

■２３年１１月期増収増益予想、２４年１１月期も収益拡大基調

　２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。

　ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。

　障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００～１５０区画、第２四半期５１０～５６０区画、第３四半期２４０～２９０区画、第４四半期４９０～５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３～１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。

　人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比３．３％減の１９３億５２百万円、営業利益が９．６％減の２０億５６百万円、経常利益が７．０％減の２１億１３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．１％減の１３億８５百万円だった。ビジネスソリューション事業が好調に推移したが、人材ソリューション事業の回復遅れや先行投資の影響などで減収減益だった。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２５．４％増の９０億８２百万円、営業利益が１２．３％増の２３億０４百万円だった。

　障がい者雇用支援サービスの売上高は１９．７％増の４７億１１百万円だった。設備販売は計画９０５～９５５区画に対して８９４区画だった。受注が関東に集中した結果、同地域での供給が追いつかず計画を下回ったが、第４四半期の農園新設で設備販売の計画遅れを解消の見込み（通期販売計画１４４０区画）としている。第３四半期末時点の顧客数は５６７社（２２年１１月期末は５１２社）、管理区画数は７０２７区画（同６２１１区画）、就業者数は３５１３名（同３１０５名）となった。

　ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は１３．３％増の１１億１８百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１４．１％増の１０億２４百万円、物流センター運営が５．３％増の９３百万円）だった。新センター（千葉県流山市）開設に伴う一時的費用の発生などにより、第３四半期は利益率が一時的に低下した。

　広域行政ＢＰＯサービスの売上高は６８．５％増の１０億１９百万円だった。取引自治体数が順調に増加し、累計２４６自治体となった。ＢＰＯセンター数は１９拠点となった。また政令指定都市からの初受注として、神戸市の大型案件を１１月より業務開始する。

　環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は、３５．１％増の８億７４百万円だった。第３四半期はコンサルティング案件（ＣＰＤ回答支援）の納品が集中したため売上が急伸した。第４四半期は来期に向けた営業強化と新サービス開発に注力する方針としている。

　採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩは、応募受付数が１２．４％増の５１万７１４７件、売上高が２５．２％増の５億４６百万円だった。第３四半期は季節要因で一時的に減少したが、経済活動正常化や人手不足深刻化が追い風となり、新規営業が好調に推移している。

　人材ソリューション事業は、売上高が１９．７％減の１０３億３１百万円で、営業利益が２４．９％減の９億９２百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は２３．１％減の８６億６８百万円だった。新型コロナ関連のスポット案件の早期終了に加えて、需要回復遅れで想定を下回った。販売支援の売上高は１５．４％増の１０億７８百万円だった。インバウンド関連の案件獲得が進んだが、緩やかな回復にとどまった。

　四半期別にみると、第１四半期は売上高が６０億８９百万円で営業利益が４億５２百万円、第２四半期は売上高が７０億４３百万円で営業利益が１０億４１百万円、第３四半期は売上高が６２億２０百万円で営業利益が５億６３百万円だった。第２四半期の営業利益は四半期ベースで過去最高だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。第３四半期累計の進捗率は売上高６８％、営業利益５７％、経常利益５９％、親会社株主帰属当期純利益５７％と低水準だが、第４四半期に最大限の挽回を目指すとしている。さらに２４年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は底打ち

　株価は１０月の安値圏から切り返して底打ち感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。１２月２７日の終値は４３９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約１４倍、前期推定配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約２．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約４．７倍、そして時価総額は約３４７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）