[2438]アスカネット
[05月08日更新]
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈや、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング（ＡＩ）の事業化を推進している。当面は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言によるイベント自粛の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は急伸している。空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートが新型コロナウイルス感染防止に寄与する非接触型技術として注目された。上値を試す展開を期待したい。
■写真加工関連を主力として、空中結像ＡＩの事業化を推進
葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、既存分野では葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ、新規分野では空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング（ＡＩ）の事業化を推進している。１９年４月期の売上構成比はＭＤＳ事業４０．３％、ＰＰＳ事業５７．５％、ＡＩ事業２．２％だった。
ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。
なお１７年２月人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、１８年３月全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社と資本業務提携、２０年２月ＡＩカメラソリューション開発のＡＷＬと資本業務提携した。
■ＭＤＳ事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ推進
ＭＤＳ事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。１９９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、１８年１１月には累計５００万枚を突破した。１９年４月期末のハード設置件数は２４８４ヶ所、１９年４月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約３５万枚、電照焼増枚数が約１４万枚だった。葬儀は年間約１１０万件施行されているため、推定市場シェアは約３０％（１位）である。
成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Ｏｍｏｋａｇｅ」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の浸透など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。１９年１２月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「ＳｏＳｉｇｎ（葬サイン）」の提供を開始、２０年１月には葬儀社用Ｗｅｂサイト生成ツール「お葬儀．ｊｐ」の提供を開始した。
■ＰＰＳ事業はＯＥＭが拡大
ＰＰＳ事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。１９年４月期時点で約４２９０社の写真館向けなどに、ＢｔｏＢとＢｔｏＣの合計（ＯＥＭ除く）で年間約４０万冊提供している。
またＮＴＴドコモ＜９４３７＞のフォトブック印刷サービス「ｄフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するＯＥＭも拡大している。ＯＥＭを中心とする需要拡大に対応するため、１９年８月本社隣接地の新工場が稼働した。
■樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートは本格受注・量産期待
空中結像のＡＩ事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートに統一し、本格量産（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を目指している。
高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートは、国内外合計約２００社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。
生産面では１９年５月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産３０００枚程度の生産能力を有する第１段階の量産化に移行した。一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産１万枚程度に拡大できるとしている。本格受注・量産化への期待が高まる。
■２０年４月期減益予想
２０年４月期業績（非連結）予想は、売上高が１９年４月期比７．０％増の６７億３８百万円、営業利益が５．１％減の８億２４百万円、経常利益が５．１％減の８億２９百万円、純利益が９．０％減の５億４５百万円としている。配当予想は１円減配の１０円（期末一括）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．９％増の４９億５４百万円、営業利益が７．１％減の６億４９百万円、経常利益が７．２％減の６億５１百万円、純利益が４．１％減の４億６０百万円だった。
ＭＤＳ事業（１．１％増収で５．１％減益）は、主力の遺影写真加工が暖冬の影響で伸び悩み、人件費や研究開発費の増加で減益だった。ＰＰＳ事業（１０．２％増収で２．０％増益）は、ＯＥＭの伸長などで２桁増収だが、本社隣接地の新工場完成に伴う設備移設関連など一時的費用も影響して微増益にとどまった。
当面は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言によるイベント（ウエディングなど）自粛の影響が懸念材料となるが、ＡＩ事業も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年４月末の株主対象
株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。
■株価は急伸
株価は急伸している。空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートが新型コロナウイルス感染防止に寄与する非接触型技術として注目された。上値を試す展開を期待したい。５月７日の終値は１３２０円、前期推定ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ３２円３６銭で算出）は約４１倍、前期推定配当利回り（会社予想１０円で算出）は約０．８％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ３２２円４９銭で算出）は約４．１倍、時価総額は約２３１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月15日更新]
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈや、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング（ＡＩ）の事業化を推進している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント自粛の影響が懸念材料となるが、ＡＩ事業も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■写真加工関連を主力として、空中結像ＡＩの事業化を推進
葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、既存分野では葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ、新規分野では空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング（ＡＩ）の事業化を推進している。１９年４月期の売上構成比はＭＤＳ事業４０．３％、ＰＰＳ事業５７．５％、ＡＩ事業２．２％だった。
ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。
なお１７年２月人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、１８年３月全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社と資本業務提携、２０年２月にはＡＩカメラソリューション開発のＡＷＬに出資して資本業務提携している。
■ＭＤＳ事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ推進
ＭＤＳ事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。１９９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、１８年１１月には累計５００万枚を突破した。１９年４月期末のハード設置件数は２４８４ヶ所、１９年４月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約３５万枚、電照焼増枚数が約１４万枚だった。葬儀は年間約１１０万件施行されているため、推定市場シェアは約３０％（１位）である。
成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Ｏｍｏｋａｇｅ」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の浸透など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。１９年１２月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「ＳｏＳｉｇｎ（葬サイン）」の提供を開始、２０年１月には葬儀社用Ｗｅｂサイト生成ツール「お葬儀．ｊｐ」の提供を開始した。
■ＰＰＳ事業はＯＥＭが拡大
ＰＰＳ事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。１９年４月期時点で約４２９０社の写真館向けなどに、ＢｔｏＢとＢｔｏＣの合計（ＯＥＭ除く）で年間約４０万冊提供している。
またＮＴＴドコモ＜９４３７＞のフォトブック印刷サービス「ｄフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するＯＥＭも拡大している。ＯＥＭを中心とする需要拡大に対応するため、１９年８月本社隣接地の新工場が稼働した。
■樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートは本格受注・量産期待
空中結像のＡＩ事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートに統一し、本格量産（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を目指している。
高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートは、国内外合計約２００社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。
生産面では１９年５月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産３０００枚程度の生産能力を有する第１段階の量産化に移行した。一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産１万枚程度に拡大できるとしている。本格受注・量産化への期待が高まる。
■２０年４月期減益予想、２１年４月期収益拡大期待
２０年４月期業績（非連結）予想は、売上高が１９年４月期比７．０％増の６７億３８百万円、営業利益が５．１％減の８億２４百万円、経常利益が５．１％減の８億２９百万円、純利益が９．０％減の５億４５百万円としている。配当予想は１円減配の１０円（期末一括）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．９％増の４９億５４百万円、営業利益が７．１％減の６億４９百万円、経常利益が７．２％減の６億５１百万円、純利益が４．１％減の４億６０百万円だった。
ＭＤＳ事業（１．１％増収で５．１％減益）は、主力の遺影写真加工が暖冬の影響で伸び悩み、人件費や研究開発費の増加で減益だった。ＰＰＳ事業（１０．２％増収で２．０％増益）は、ＯＥＭの伸長などで２桁増収だが、本社隣接地の新工場完成に伴う設備移設関連など一時的費用も影響して微増益にとどまった。
当面は新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント（ウエディングなど）自粛の影響が懸念材料となるが、ＡＩ事業も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年４月末の株主対象
株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。
■株価は反発の動き
株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月１４日の終値は１０２６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ３２円３６銭で算出）は約３２倍、今期予想配当利回り（会社予想１０円で算出）は約１．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ３２２円４９銭で算出）は約３．２倍、時価総額は約１７９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月18日更新]
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈや、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング（ＡＩ）の事業化を推進している。２０年４月期第３四半期累計は一時的費用の影響で減益だった。進捗率は順調だが、第４四半期にはＰＰＳ事業において、新型コロナウイルス感染拡大によるウエディング・卒業・入学イベントの延期・中止の影響を受けそうだ。２１年４月期の収益拡大を期待したい。ＡＩ事業の本格受注・量産化も期待したい。株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■写真加工関連を主力として、空中結像ＡＩの事業化を推進
葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、既存分野では葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ、新規分野では空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング（ＡＩ）の事業化を推進している。１９年４月期の売上構成比はＭＤＳ事業４０．３％、ＰＰＳ事業５７．５％、ＡＩ事業２．２％だった。
ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。
なお１７年２月人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、１８年３月全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社と資本業務提携、２０年２月にはＡＩカメラソリューション開発のＡＷＬに出資して資本業務提携している。
■ＭＤＳ事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ推進
ＭＤＳ事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。１９９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、１８年１１月には累計５００万枚を突破した。１９年４月期末のハード設置件数は２４８４ヶ所、１９年４月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約３５万枚、電照焼増枚数が約１４万枚だった。葬儀は年間約１１０万件施行されているため、推定市場シェアは約３０％（１位）である。
成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Ｏｍｏｋａｇｅ」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の浸透など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。１９年１２月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「ＳｏＳｉｇｎ（葬サイン）」の提供を開始、２０年１月には葬儀社用Ｗｅｂサイト生成ツール「お葬儀．ｊｐ」の提供を開始した。
■ＰＰＳ事業はＯＥＭが拡大
ＰＰＳ事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。１９年４月期時点で約４２９０社の写真館向けなどに、ＢｔｏＢとＢｔｏＣの合計（ＯＥＭ除く）で年間約４０万冊提供している。
またＮＴＴドコモ＜９４３７＞のフォトブック印刷サービス「ｄフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するＯＥＭも拡大している。ＯＥＭを中心とする需要拡大に対応するため、１９年８月本社隣接地の新工場が稼働した。
■樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートは本格受注・量産期待
空中結像のＡＩ事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートに統一し、本格量産（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を目指している。
高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートは、国内外合計約２００社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。
生産面では１９年５月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産３０００枚程度の生産能力を有する第１段階の量産化に移行した。さらに一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産１万枚程度に拡大できるとしている。本格受注・量産化への期待が高まる。
■２０年４月期減益予想、２１年４月期収益拡大期待
２０年４月期業績（非連結）予想は、売上高が１９年４月期比７．０％増の６７億３８百万円、営業利益が５．１％減の８億２４百万円、経常利益が５．１％減の８億２９百万円、純利益が９．０％減の５億４５百万円としている。配当予想は１円減配の１０円（期末一括）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．９％増の４９億５４百万円、営業利益が７．１％減の６億４９百万円、経常利益が７．２％減の６億５１百万円、純利益が４．１％減の４億６０百万円だった。
ＭＤＳ事業（１．１％増収で５．１％減益）は、主力の遺影写真加工が暖冬の影響で伸び悩み、人件費や研究開発費の増加で減益だった。ＰＰＳ事業（１０．２％増収で２．０％増益）は、ＯＥＭの伸長などで２桁増収だが、本社隣接地の新工場完成に伴う設備移設関連など一時的費用も影響して微増益にとどまった。
第３四半期累計の進捗率は売上高７３．５％、営業利益７８．８％と順調だが、第４四半期にはＰＰＳ事業において、新型コロナウイルス感染拡大によるウエディング・卒業・入学イベントの延期・中止の影響を受けそうだ。２１年４月期の収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年４月末の株主対象
株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月１７日の終値は９５２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３２円３６銭で算出）は約２９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３２２円４９銭で算出）は約３．０倍、時価総額は約１６６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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