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[2362]夢真ホールディングス

[12月20日更新]

夢真ホールディングスは反発期待、19年9月期大幅増益予想で自己株式取得発表

 夢真ホールディングス<2362>(JQ)は建設技術者派遣事業や製造・IT業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。需要が高水準に推移して19年9月期も大幅増収増益予想である。12月19日には自己株式取得を発表した。なお19年1月31日付で夢テクノロジー<2458>を完全子会社化する。株価は軟調展開だが、自己株式取得も評価して反発を期待したい。

■建設技術者派遣事業を主力にエンジニア派遣事業も展開

 建設技術者派遣事業を主力として、連結子会社夢テクノロジー<2458>の製造・IT業界向けエンジニア派遣事業、その他事業(人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ITエンジニア育成など)も展開している。18年10月にはグループ合計の稼働技術者数が7000人を突破、夢テクノロジーの在籍外国人エンジニア数が200名を突破した。

 経営リソースを成長セグメントに集中し、管理機能や人的資源の有効活用を図るためグループ再編も進めている。17年12月連結子会社Keepdataの株式を譲渡した一方で、夢真テクノロジーがエンジニア派遣のクルンテープを子会社化、18年8月夢テクノロジーが夢エデュケーションを吸収合併、18年10月子会社の夢ソリューションズを吸収合併、フィリピンのP4U社を子会社化、ITエンジニア派遣のネプラスを子会社化、建機・液晶設計の三立機械設計を子会社化した。

 なお19年1月31日付で夢テクノロジー<2458>を完全子会社化する。グループ成長戦略として、エンジニア分野の採用やM&Aを加速する。夢テクノロジーは19年1月28日付で上場廃止となる。

■19年9月期大幅増収増益予想

 19年9月期の連結業績予想は、売上高が18年9月期比23.7%増の500億円、営業利益が15.7%増の60億円、経常利益が21.4%増の60億円、純利益が12.8%増の41億円としている。配当予想は18年9月期と同額の年間35円(第2四半期末15円、期末20円)としている。予想配当性向は63.7%となる。

 需要が高水準に推移し、派遣単価上昇も寄与して大幅増収増益予想である。セグメント別計画は、建設技術者派遣事業の売上高が21.6%増の360億円、営業利益が20.5%増の60億円、採用人数が2800人、期末在籍人数が5900人、エンジニア派遣事業の売上高が25.2%増の130億円、営業利益が0億円、採用人数が1800人、期末在籍人数が3400人としている。その他事業では外国人活用ビジネスをスタートする。

 月次速報によると、18年11月のグループ合計稼働人数は前年同月比26.7%増の7321人(建設技術者派遣事業が4826人、エンジニア派遣事業が2495人)と順調に推移している。19年9月期も好業績が期待される。

■21年9月期営業利益100億円目標

 新中期経営計画(19年9月期〜21年9月期)では21年9月期売上高762億円、営業利益100億円、純利益68億円を目標に掲げている。セグメント別には建設技術者派遣の売上高580億円、営業利益80億円、期末技術者数7800人、エンジニア派遣の売上高250億円、営業利益18億円、期末技術者数5500人としている。株主還元策は18年9月期以降、1株当たり配当額35円以上を維持する。ROEは30%以上を目指す。さらに東証1部への市場変更を目指すとしている。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点の3単元(300株)以上保有株主を対象として、18年9月末から導入した。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換する。ポイントは次年度に繰り越すことができ、最大2年間有効である。

■株価は反発期待

 12月19日に自己株式取得(上限270万株・20億円、取得期間18年12月20日〜19年6月19日)を発表した。

 株価は12月19日に748円まで下押す場面があった。年初来安値更新して軟調展開だが、自己株式取得も評価して反発を期待したい。12月19日の終値は767円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS54円98銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は約4.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS172円61銭で算出)は約4.4倍、時価総額は約572億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

夢真ホールディングスは調整一巡して出直り期待、19年9月期大幅増益予想

 夢真ホールディングス<2362>(JQ)は建設技術者派遣事業や製造・IT業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。18年9月期は大幅増収増益で着地した。需要が高水準に推移して19年9月期も大幅増収増益予想である。なお19年1月31日付で連結子会社の夢テクノロジー<2458>を完全子会社化する。株価は水準を切り下げて軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設技術者派遣事業を主力にエンジニア派遣事業も展開

 建設技術者派遣事業を主力として、連結子会社夢テクノロジー<2458>の製造・IT業界向けエンジニア派遣事業や、その他事業(人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ITエンジニア育成など)も展開している。グループ合計の稼働技術者数は18年10月に7000人を突破した。

 経営リソースを成長セグメントに集中し、管理機能や人的資源の有効活用を図るためグループ再編も進めている。17年12月には連結子会社Keepdataの株式を譲渡した。一方で夢真テクノロジーがエンジニア派遣事業のクルンテープを子会社化、18年8月夢テクノロジーが夢エデュケーションを吸収合併した。18年10月には子会社の夢ソリューションズを吸収合併、フィリピンのP4U社を子会社化、ITエンジニア派遣のネプラスを子会社化、建機・液晶設計の三立機械設計を子会社化した。

 さらに19年1月31日付で連結子会社の夢テクノロジー<2458>を、株式交換によって完全子会社化する。グループ成長戦略として、エンジニア分野の採用やM&Aを加速する。なお夢テクノロジーは19年1月28日付で上場廃止となる。

■18年9月期は大幅増収増益、19年9月期も大幅増収増益予想

 18年9月期の連結業績は、売上高が17年9月期比32.5%増の404億19百万円、営業利益が2.2倍の51億86百万円、経常利益が2.0倍の49億40百万円、純利益が2.5倍の36億35百万円だった。需要が高水準に推移し、不採算事業の整理も寄与して大幅増収増益だった。売上総利益率は1,7ポイント上昇、販管費比率は3.3ポイント低下した。配当は17年9月期と同額の年間35円(第2四半期末15円、期末20円)とした。配当性向は71.8%である。

 建設技術者派遣事業は、売上高が31.0%増の296億09百万円で営業利益が73.1%増の49億80百万円だった。年間計画2500人を上回る2764人を採用し、期中平均技術者数は24.8%増の4852人、期末技術者数は15.1%増の5066人となった。稼働人数の増加、稼働率・派遣単価の上昇、採用費等のコントロール効果で大幅増収増益だった。

 エンジニア派遣事業は、売上高が40.5%増の103億78百万円で営業利益が2.6倍の4億65百万円だった。前期の941人を上回る1118人を採用し、期中平均エンジニア者数は39.8%増の1977人、期末エンジニア数は40.6%増の2414人となった。稼働人数の増加、稼働率・派遣単価の上昇、採用活動の効率化で大幅増収増益だった。

 19年9月期の連結業績予想は、売上高が18年9月期比23.7%増の500億円、営業利益が15.7%増の60億円、経常利益が21.4%増の60億円、純利益が12.8%増の41億円としている。なお19年1月31日付で夢テクノロジー<2458>を完全子会社化する。配当は18年9月期と同額の年間35円(第2四半期末15円、期末20円)としている。予想配当性向は63.7%となる。

 需要が高水準に推移し、派遣単価上昇も寄与して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画は、建設技術者派遣事業の売上高が21.6%増の360億円、営業利益が20.5%増の60億円、採用人数が2800人、期末在籍人数が5900人、エンジニア派遣事業の売上高が25.2%増の130億円、営業利益が0億円、採用人数が1800人、期末在籍人数が3400人としている。その他事業では外国人活用ビジネスをスタートする。

 なお月次速報によると18年10月の稼働人数は前年同月比28%増の7147人(建設技術者派遣事業が4707人、エンジニア派遣事業が2440人)と順調に推移している。19年9月期も好業績が期待される。

■21年9月期営業利益100億円目標

 新中期経営計画(19年9月期〜21年9月期)では21年9月期売上高762億円、営業利益100億円、純利益68億円を目標に掲げている。セグメント別には建設技術者派遣の売上高580億円、営業利益80億円、期末技術者数7800人、エンジニア派遣の売上高250億円、営業利益18億円、期末技術者数5500人としている。

 なお株主還元策は18年9月期以降、1株当たり配当額35円以上を維持する。ROEは30%以上を目指す。さらに東証1部への市場変更を目指すとしている。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点の3単元(300株)以上保有株主を対象として、18年9月末から導入した。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換する。ポイントは次年度に繰り越すことができ、最大2年間有効である。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は11月15日に年初来安値845円まで下押す場面があった。水準を切り下げて軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月28日の終値は890円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS54円98銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は約3.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS172円61銭で算出)は約5.2倍、時価総額は約664億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月22日更新]

夢真ホールディングスは売り一巡して反発期待、18年9月期大幅増益予想で19年9月期も収益拡大期待

 夢真ホールディングス<2362>(JQ)は建設技術者派遣事業や製造・IT業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。18年9月期大幅増益予想である。需要が高水準に推移して19年9月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪化の影響でモミ合い下放れの形となったが、売り一巡して反発を期待したい。

■建設技術者派遣事業を主力にエンジニア派遣事業も展開

 建設技術者派遣事業を主力として、連結子会社夢テクノロジー<2458>の製造・IT業界向けエンジニア派遣事業や、その他事業(人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ITエンジニア育成など)も展開している。グループ合計の稼働技術者数は17年12月に6000人を突破した。

 経営リソースを成長セグメントに集中し、管理機能や人的資源の有効活用を図るためグループ再編も進めている。17年12月には連結子会社Keepdataの株式を譲渡した。一方で夢真テクノロジーがエンジニア派遣事業のクルンテープを子会社化、18年8月夢テクノロジーが夢エデュケーションを吸収合併した。18年10月には子会社の夢ソリューションズを吸収合併、フィリピンのP4U社を子会社化、CISCO製品を中心としたIT機器販売・レンタルおよびITエンジニア派遣のネプラスを子会社化、建機・液晶設計の三立機械設計を子会社化した。

■18年9月期は増額して大幅増益予想、19年9月期も収益拡大期待

 18年9月期連結業績予想(9月7日に利益を増額修正)は、売上高が17年9月期比27.8%増の390億円、営業利益が2.3倍の54億円、経常利益が2.1倍の52億円、純利益が2.6倍の37億円としている。配当予想は17年9月期と同額の年間35円(第2四半期末15円、期末20円)で、予想配当性向は70.5%となる。

 エンジニア派遣事業の連結子会社夢テクノロジーが19年9月期に向けた採用費積み増しで利益予想を減額修正(8月10日)したが、主力の建設技術者派遣事業において技術者採用および定着率が想定を上回り、稼働率および派遣単価の改善も寄与して売上総利益率が改善する。その他事業において事業再編が想定より進捗し、損失が縮小することも寄与する。

 なお建設技術者派遣事業の月次速報によると、18年9月は売上高が23%増収、営業利益が33%増益だった。技術者採用は17年10月〜18年9月累計2764人となった。

 建設技術者派遣、エンジニア派遣とも需要が高水準に推移している。19年9月期も収益拡大が期待される。

■21年9月期営業利益100億円目標

 新中期経営計画(19年9月期〜21年9月期)では21年9月期売上高762億円、営業利益100億円、純利益68億円を目標に掲げている。セグメント別には建設技術者派遣の売上高580億円、営業利益80億円、期末技術者数7800人、エンジニア派遣の売上高250億円、営業利益18億円、期末技術者数5500人としている。

 なお株主還元策は18年9月期以降、1株当たり配当額35円以上を維持する。ROEは30%以上を目指す。さらに東証1部への市場変更を目指すとしている。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点の3単元(300株)以上保有株主を対象として、18年9月末から導入した。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換する。ポイントは次年度に繰り越すことができ、最大2年間有効である。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は地合い悪化の影響でモミ合い下放れの形となったが、10月11日の年初来安値959円から切り返しの動きを強めている。10月19日の終値は1014円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS49円62銭で算出)は約20倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は約3.5%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS160円67銭で算出)は約6.3倍、時価総額は約756億円である。週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲを付けた。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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