[2362]夢真ホールディングス
[06月17日更新]
夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱ）は、建設技術者派遣事業や製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。需要が高水準に推移して１９年９月期２桁営業増益予想である。なお自己株式取得期間を９月３０日まで延長した。また１９年１０月１日付で純粋持株会社体制に移行する。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■建設技術者派遣事業を主力にエンジニア派遣事業も展開
建設技術者派遣事業を主力として、子会社夢テクノロジー（１９年１月３１日付で完全子会社化）の製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業、その他事業（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成など）も展開している。１８年１０月には稼働技術者数が７０００人を突破、夢テクノロジーの在籍外国人エンジニア数が２００名を突破した。
１８年８月夢テクノロジーが夢エデュケーションを吸収合併、１８年１０月子会社の夢ソリューションズを吸収合併、フィリピンのＰ４Ｕ社を子会社化、ＩＴエンジニア派遣のネプラスを子会社化、建機・液晶設計の三立機械設計を子会社化、１９年４月ＩＴエンジニア派遣のインフォーメーションポートを子会社化、１９年６月夢テクノロジーがシステム開発のＢｌｕｅＭｅｍｅと業務提携した。
なお１９年１０月1日付けで純粋持株会社体制に移行（新設会社に分割事業を承継し、夢真ホールディングスとして上場を維持）する。グループ企業を横断した採用体制の構築など、グループ総合力強化を図る。
■１９年９月期２桁営業増益予想
１９年９月期の連結業績予想は、売上高が１８年９月期比２３．７％増の５００億円、営業利益が１５．７％増の６０億円、経常利益が２１．４％増の６０億円、純利益が１２．８％増の４１億円としている。配当予想は１８年９月期と同額の年間３５円（第２四半期末１５円、期末２０円）としている。予想配当性向は６３．７％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２６．７％増の２４５億１０百万円、営業利益が３．７％増の２６億８３百万円、経常利益が４．５％増の２６億７２百万円、純利益が６．５％減の１７億５０百万円だった。需要が高水準に推移し、Ｍ＆Ａや技術者数積み上げによって大幅増収だった。利益面は営業・管理部門増員による人件費の増加、採用費の増加、Ｍ＆Ａ関連業務委託費の増加などで営業・経常増益率が小幅にとどまったが概ね計画水準としている。純利益は株式売却益の反動で減益だった。
建設技術者派遣は、稼働人数増加と派遣単価上昇（４％上昇）で２０．１％増収、９．１％増益だった。１９年３月末技術者数は１７．６％増の５７０４人だった。定着率（６ヶ月平均）は７２％以上で安定している。エンジニア派遣事業は、エンジニア数の大幅増員やＭ＆Ａ効果で４５．７％増収だが、採用費増加で１９．１％減益だった。エンジニア数は４６．７％増の２８３８人だった。
通期は２桁営業増益予想である。需要が高水準に推移して稼働人数が増加し、コスト面ではＭ＆Ａ関連の一時的費用（業務委託費）が平常化する。セグメント別の計画は、建設技術者派遣事業の売上高が２１．６％増の３６０億円、営業利益が２０．５％増の６０億円、採用人数が２８００人、期末在籍人数が５９００人、エンジニア派遣事業の売上高が２５．２％増の１３０億円、営業利益が０億円、採用人数が１８００人、期末在籍人数が３４００人としている。その他事業では外国人活用ビジネスをスタートする。
月次速報によると、１９年５月のグループ合計の稼働人数は前年同月比２７．９％増の８１２０人（建設技術者派遣事業が５２１０人、エンジニア派遣事業が２９１０人）と順調に推移している。
第２四半期累計の進捗率は売上高４９．０％、営業利益４４．７％だった。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、通期ベースで好業績を期待したい。
■２１年９月期営業利益１００億円目標
新中期経営計画（１９年９月期〜２１年９月期）では２１年９月期売上高７６２億円、営業利益１００億円、純利益６８億円を目標に掲げている。
セグメント別には、建設技術者派遣の売上高５８０億円、営業利益８０億円、期末技術者数７８００人、エンジニア派遣の売上高２５０億円、営業利益１８億円、期末技術者数５５００人としている。
株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上を維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。さらに東証１部への市場変更を目指すとしている。
■株主優待制度は９月末の株主対象
株主優待制度は毎年９月３０日時点の３単元（３００株）以上保有株主を対象としている。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換する。ポイントは次年度に繰り越すことができ、最大２年間有効である。
■株価は下値固め完了
なお１８年１２月１９日発表の自己株式取得（上限２７０万株・２０億円、取得期間１８年１２月２０日〜１９年６月１９日、６月７日に取得期間を１９年９月３０日まで延長）については、１９年５月３１日時点で累計取得株式数１２４万６４００株となっている。
株価は５月１４日に６６７円まで下押したが、その後は７００円台で推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。６月１４日の終値は７６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円９８銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７２円６１銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約６０４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月20日更新]
夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱ）は、建設技術者派遣事業や製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。需要が高水準に推移して１９年９月期２桁営業増益予想である。第２四半期累計の営業利益進捗率はやや低水準だったが、通期ベースで好業績を期待したい。株価は安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。
■建設技術者派遣事業を主力にエンジニア派遣事業も展開
建設技術者派遣事業を主力として、子会社夢テクノロジー（１９年１月３１日付で完全子会社化）の製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業、その他事業（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成など）も展開している。１８年１０月には稼働技術者数が７０００人を突破、夢テクノロジーの在籍外国人エンジニア数が２００名を突破した。
１８年８月夢テクノロジーが夢エデュケーションを吸収合併、１８年１０月子会社の夢ソリューションズを吸収合併、フィリピンのＰ４Ｕ社を子会社化、ＩＴエンジニア派遣のネプラスを子会社化、建機・液晶設計の三立機械設計を子会社化した。１９年４月にはＩＴエンジニア派遣のインフォーメーションポートを子会社化した。
■１９年９月期２桁営業増益予想
１９年９月期の連結業績予想は、売上高が１８年９月期比２３．７％増の５００億円、営業利益が１５．７％増の６０億円、経常利益が２１．４％増の６０億円、純利益が１２．８％増の４１億円としている。配当予想は１８年９月期と同額の年間３５円（第２四半期末１５円、期末２０円）としている。予想配当性向は６３．７％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２６．７％増の２４５億１０百万円、営業利益が３．７％増の２６億８３百万円、経常利益が４．５％増の２６億７２百万円、純利益が６．５％減の１７億５０百万円だった。需要が高水準に推移し、Ｍ＆Ａや技術者数積み上げによって大幅増収だった。利益面は営業・管理部門増員による人件費の増加、採用費の増加、Ｍ＆Ａ関連業務委託費の増加などで営業・経常増益率が小幅にとどまったが概ね計画水準としている。純利益は株式売却益の反動で減益だった。
建設技術者派遣は、稼働人数増加と派遣単価上昇（４％上昇）で２０．１％増収、９．１％増益だった。１９年３月末技術者数は１７．６％増の５７０４人だった。定着率（６ヶ月平均）は７２％以上で安定している。エンジニア派遣事業は、エンジニア数の大幅増員やＭ＆Ａ効果で４５．７％増収だが、採用費増加で１９．１％減益だった。エンジニア数は４６．７％増の２８３８人だった。
通期は２桁営業増益予想である。需要が高水準に推移して稼働人数が増加し、コスト面ではＭ＆Ａ関連の一時的費用（業務委託費）が平常化する。セグメント別の計画は、建設技術者派遣事業の売上高が２１．６％増の３６０億円、営業利益が２０．５％増の６０億円、採用人数が２８００人、期末在籍人数が５９００人、エンジニア派遣事業の売上高が２５．２％増の１３０億円、営業利益が０億円、採用人数が１８００人、期末在籍人数が３４００人としている。その他事業では外国人活用ビジネスをスタートする。
月次速報によると、１９年４月のグループ合計の稼働人数は前年同月比２６．２％増の７７８８人（建設技術者派遣事業が５０７１人、エンジニア派遣事業が２７１７人）と順調に推移している。
第２四半期累計の進捗率は売上高４９．０％、営業利益４４．７％だった。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、通期ベースで好業績を期待したい。
■２１年９月期営業利益１００億円目標
新中期経営計画（１９年９月期〜２１年９月期）では２１年９月期売上高７６２億円、営業利益１００億円、純利益６８億円を目標に掲げている。
セグメント別には、建設技術者派遣の売上高５８０億円、営業利益８０億円、期末技術者数７８００人、エンジニア派遣の売上高２５０億円、営業利益１８億円、期末技術者数５５００人としている。
株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上を維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。さらに東証１部への市場変更を目指すとしている。
■株主優待制度は９月末の株主対象
株主優待制度は毎年９月３０日時点の３単元（３００株）以上保有株主を対象として、１８年９月末から導入した。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換する。ポイントは次年度に繰り越すことができ、最大２年間有効である。
■株価は売り一巡
なお１８年１２月１９日発表の自己株式取得（上限２７０万株・２０億円、取得期間１８年１２月２０日〜１９年６月１９日）については、１９年４月３０日時点で累計取得株式数５６万６４００株となっている。
株価は５月１４日に６６７円まで下押した。安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。５月１７日の終値は７１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５４円９８銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は約４．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７２円６１銭で算出）は約４．１倍、時価総額は約５６０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月15日更新]
夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱ）は、建設技術者派遣事業や製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。需要が高水準に推移して１９年９月期２桁営業増益予想である。株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。
■建設技術者派遣事業を主力にエンジニア派遣事業も展開
建設技術者派遣事業を主力として、子会社夢テクノロジー（１９年１月３１日付で完全子会社化）の製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業、その他事業（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成など）も展開している。１８年１０月には稼働技術者数が７０００人を突破、夢テクノロジーの在籍外国人エンジニア数が２００名を突破した。
１７年１２月連結子会社Ｋｅｅｐｄａｔａの株式を譲渡、夢真テクノロジーがエンジニア派遣のクルンテープを子会社化、１８年８月夢テクノロジーが夢エデュケーションを吸収合併、１８年１０月子会社の夢ソリューションズを吸収合併、フィリピンのＰ４Ｕ社を子会社化、ＩＴエンジニア派遣のネプラスを子会社化、建機・液晶設計の三立機械設計を子会社化した。
４月２日にはＩＴエンジニア派遣のインフォーメーションポートを子会社化した。
■１９年９月期２桁営業増益予想
１９年９月期の連結業績予想は、売上高が１８年９月期比２３．７％増の５００億円、営業利益が１５．７％増の６０億円、経常利益が２１．４％増の６０億円、純利益が１２．８％増の４１億円としている。配当予想は１８年９月期と同額の年間３５円（第２四半期末１５円、期末２０円）としている。予想配当性向は６３．７％となる。
第１四半期は売上高が前年同期比２５．６％増の１１８億２４百万円、営業利益が０．７％増の１２億４０百万円、経常利益が４．６％増の１２億６０百万円、純利益が１１．０％減の８億５２百万円だった。需要が高水準に推移し、技術者数の積み上げによって大幅増収だった。利益面は採用費の増加、人件費（営業および人材管理部門）の増加、Ｍ＆Ａ関連費用（業務委託費）の計上などで営業増益率が小幅にとどまったが、概ね計画水準としている。
建設技術者派遣は、稼働人数の増加と派遣単価の上昇で１９．９％増収、８．７％増益だった。期末技術者数は１４．５％増の５３０２人となった。エンジニア派遣事業は、エンジニア数の大幅増員やＭ＆Ａ効果で４７．１％増収だったが、採用費の増加で６．８％減益だった。期末エンジニア数は５４．４％増の２７１９人となった。
通期は２桁営業増益予想である。需要が高水準に推移して稼働人数が増加し、コスト面ではＭ＆Ａ関連の一時的費用（業務委託費）が平常化する。セグメント別の計画は、建設技術者派遣事業の売上高が２１．６％増の３６０億円、営業利益が２０．５％増の６０億円、採用人数が２８００人、期末在籍人数が５９００人、エンジニア派遣事業の売上高が２５．２％増の１３０億円、営業利益が０億円、採用人数が１８００人、期末在籍人数が３４００人としている。その他事業では外国人活用ビジネスをスタートする。
月次速報によると、１９年３月のグループ合計の稼働人数は前年同月比２４．４％増の７８１６人（建設技術者派遣事業が５０４２人、エンジニア派遣事業が２７７４人）と順調に推移している。
第１四半期の進捗率は売上高２３．６％、営業利益２０．７％だった。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、通期ベースで好業績を期待したい。
■２１年９月期営業利益１００億円目標
新中期経営計画（１９年９月期〜２１年９月期）では２１年９月期売上高７６２億円、営業利益１００億円、純利益６８億円を目標に掲げている。
セグメント別には、建設技術者派遣の売上高５８０億円、営業利益８０億円、期末技術者数７８００人、エンジニア派遣の売上高２５０億円、営業利益１８億円、期末技術者数５５００人としている。
株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上を維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。さらに東証１部への市場変更を目指すとしている。
■株主優待制度は９月末の株主対象
株主優待制度は毎年９月３０日時点の３単元（３００株）以上保有株主を対象として、１８年９月末から導入した。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換する。ポイントは次年度に繰り越すことができ、最大２年間有効である。
■株価は下値固め完了感
なお１８年１２月１９日発表の自己株式取得（上限２７０万株・２０億円、取得期間１８年１２月２０日〜１９年６月１９日）については、１９年３月３１日時点で累計取得株式数８万８５００株となっている。
株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。４月１２日の終値は７７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５４円９８銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７２円６１銭で算出）は約４．５倍、時価総額は約６０６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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