[2352]ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ
[5月26日更新]
エイジア[2352]（東マ）はメール配信ソフトの大手である。株価は調整局面が続いているが、下値支持線に到達して調整の最終局面のようだ。１６年３月期増収増益予想を評価して反発のタイミングだろう。
自社開発によるマーケティングプラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
自社開発メール配信ソフト「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、１つのシステムで毎時３００万通のＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを送信可能な超高速性が強みである。導入実績は総合通販大手など２５００社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１４年６月には、データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。
１５年１月にはトヨタ自動車＜７２０３＞のメール配信システム導入事例、１５年３月には三井物産＜８０３１＞の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例を公開している。
５月１９日にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」の販売を開始した。マイナンバー制度への対応などに需要を見込んでいる。またカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」の販売も開始した。
５月２５日にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足し、女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていくと発表した。
５月１１日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績は売上高が前々期比２．４％増の１０億３１百万円だが、営業利益が同２６．３％減の１億７８百万円、経常利益が同２４．２％減の１億８１百万円、純利益が同１６．７％減の１億０８百万円だった。売上高が計画値を下回り、人件費等の増加で各利益は減益だった。
配当予想については同１円増配の年間１５円（期末一括）とした。配当性向は２６．６％となる。ＲＯＥは同４．７ポイント低下して１２．４％、自己資本比率は同０．６ポイント上昇して７９．０％となった。
売上面では、クラウドサービス月額売上とコンサルティング売上が堅調に推移し、ＦＵＣＡの連結も寄与して増収だったが、消費増税も影響して主要顧客である小売・サービス業界のＩＴ投資が抑制傾向となり、アプリケーション事業の大型案件が想定以上に苦戦した。また利益面では、前々期に戦略的に実施した人材の積極採用で労務費が増加したため、営業減益となった。
セグメント別売上高を見ると、アプリケーション事業はライセンス販売の大型案件が苦戦して同３．５％減の８億５５百万円、サービスソリューション事業はＦＵＣＡの連結も寄与して同４８．８％増の１億７５百万円だった。売上総利益率はいずれも低下した。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月〜３月）２億７７百万円、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比９．６％増の１１億３０百万円、営業利益が同２３．２％増の２億２０百万円、経常利益が同２１．５％増の２億２０百万円、純利益が同２８．６％増の１億４０百万円で、配当予想が同２円増配の年間１７円（期末一括）としている。
アプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を見直す方針だ。サービスソリューション事業では、子会社ＦＵＣＡおよびグリーゼとの連携を強化して売上拡大を図る。開発の効率化や生産性の向上も寄与して増収増益が期待される。
なお１５年２月に株主優待制度の新設を発表している。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
株価の動きを見ると、水準を切り下げて調整局面が続いている。１５年３月期業績が計画を下回ったことが嫌気されて、５月１２日には９５１円まで調整して２月安値に並ぶ場面があった。１６年３月期増収増益予想に対する反応は限定的のようだ。ただし、その後は９９０円台まで戻して売り一巡感を強めている。
５月２５日の終値９７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円５８銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７２円０９銭で算出）は２．１倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となって調整局面だ。ただし２月安値に並んで反発の動きを強めている。１０００円割れ水準の下値支持線に到達して調整のほぼ最終局面のようだ。１６年３月期増収増益予想を評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月16日更新]
メール配信ソフト大手エイジア[2352]（東マ）の株価は上値を切り下げて調整局面だが、第３四半期累計の低進捗率が嫌気された２月安値９５１円まで下押すことなく、１０００円近辺で調整の最終局面のようだ。１６年３月期増収増益期待で反発のタイミングだろう。なお５月１１日に１５年３月期の決算発表を予定している。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。自社開発メール配信ソフト「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」の導入実績は総合通販大手など約１６００社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１４年６月には、データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。
なお１５年１月にはトヨタ自動車＜７２０３＞のメール配信システム導入事例、１５年３月には三井物産＜８０３１＞の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例を公開している。
前期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月１４日公表）は売上高が１１億２０百万円〜１１億８０百万円（前期比１１．２％増〜１７．２％増）、営業利益が２億４５百万円〜２億８０百万円（同１．１％増〜１５．６％増）、経常利益が２億４５百万円〜２億８０百万円（同２．５％増〜１７．２％増）、純利益が１億４５百万円〜１億６５百万円（同１１．０％増〜２６．３％増）、配当予想が同１円増配の年間１５円（期末一括）としている。
第３四半期累計（４月〜１２月）は、ＦＵＣＡの連結も寄与して前年同期比４．３％増収だったが、アプリケーション事業の売上総利益率低下や販管費の増加で同２５．６％営業減益、同２４．８％経常減益、同２２．８％最終減益だった。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円で、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円だった。
通期見通し（レンジ下限値）に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が６７．３％、営業利益が４８．６％、経常利益が４９．０％、そして純利益が５０．３％と低水準だったが、大型案件の引き合いは増加基調のようだ。
今期（１６年３月期）は、アプリケーション事業では利益率の高いクラウドサービスの拡大、サービスソリューション事業では「ＷＥＢＣＡＳ＋メルマガ企画・制作」の拡大などが期待される。開発の効率化や生産性の向上も寄与して増収増益が期待される。
なお１５年２月に株主優待制度の新設を発表している。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施する。
株価の動きを見ると上値を切り下げて調整局面だ。ただし第３四半期累計の低進捗率が嫌気された２月安値９５１円まで下押すことなく、１０００円近辺で調整の最終局面のようだ。
４月１５日の終値１００８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の下限値の連結ＥＰＳ７５円０７銭で算出）は１３〜１４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．５％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４３７円２９銭で算出）は２．３倍近辺である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線が戻りを押さえる形となり、１３週移動平均線と２６週移動平均線を割り込んだ。ただし１０００円割れ水準の下値支持線に接近して調整の最終局面と考えられる。１６年３月期の増収増益期待で反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月09日更新]
メール配信ソフト大手エイジア[2352]（東マ）の株価は、第３四半期累計（４月〜１２月）業績の低進捗率が嫌気されて２月２日に９５１円まで急落したが、その後は１１００円近辺まで戻している。今期（１５年３月期）末の株主優待制度新設を好感し、中期成長力も見直して１月１２６０円、１４年１１月１３６０円を目指す展開だろう。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。自社開発メール配信ソフト「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」の導入実績は総合通販大手など約１６００社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１４年６月には、データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。
また１月２７日にはトヨタ自動車＜７２０３＞のメール配信システム導入事例、３月５日には三井物産＜８０３１＞の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例を公開している。
今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１４日公表）を据え置いて、売上高が１１億２０百万円〜１１億８０百万円（前期比１１．２％増〜１７．２％増）、営業利益が２億４５百万円〜２億８０百万円（同１．１％増〜１５．６％増）、経常利益が２億４５百万円〜２億８０百万円（同２．５％増〜１７．２％増）、純利益が１億４５百万円〜１億６５百万円（同１１．０％増〜２６．３％増）、配当予想が同１円増配の年間１５円（期末一括）としている。
アプリケーション事業では利益率の高いクラウドサービスの拡大を見込み、サービスソリューション事業では子会社化したＦＵＣＡの通期連結や「ＷＥＢＣＡＳ＋メルマガ企画・制作」の大型案件も寄与する見込みとしている。
第３四半期累計（４月〜１２月）は、ＦＵＣＡの連結も寄与して前年同期比４．３％増収だったが、アプリケーション事業の売上総利益率低下や販管費の増加で同２５．６％営業減益、同２４．８％経常減益、同２２．８％最終減益だった。
また通期見通し（レンジ下限値）に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が６７．３％、営業利益が４８．６％、経常利益が４９．０％、そして純利益が５０．３％と低水準のため下振れに注意が必要だが、四半期別に見ると売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円で、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円であり、第４四半期（１月〜３月）の挽回に期待したい。
大型案件の引き合いは増加基調のもようであり、クラウドサービスの好調、開発の効率化や生産性の向上も寄与して中期的に収益拡大が期待される。
なお２月２３日に株主優待制度の新設を発表した。毎年３月３１日現在で１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施する。
株価の動きを見ると、第３四半期累計業績の低進捗率が嫌気されて２月２日に９５１円まで急落したが、その後は１１００円近辺に戻している。目先的な売りが一巡して株主優待制度の新設も好感する動きだろう。
３月６日の終値１０９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の下限値の連結ＥＰＳ７５円０７銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３７円２９銭で算出）は２．５倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線と１３週移動平均線を回復した。中期成長力を見直して１５年１月の１２６０円、そして１４年１１月の１３６０円を目指す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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