[2134]燦キャピタルマネージメント
[10月23日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。１８年３月期黒字化予想である。特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡感を強めている。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
１７年９月には新浪日本微博および新浪日本不動産との間で、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関する業務提携契約を締結した。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。１７年９月にはサンエステートが２件の不動産売買取引を行ったと発表している。一般媒介契約に基づく手数料として収益４０百万円を計上する。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）製造販売事業を展開する。１６年１１月にシンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
１７年３月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。
また１７年３月にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社シンガポールＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ−ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資した。
１７年４月にはＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
１７年６月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式５１．６７％を取得して子会社化し、さらに１７年８月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、２０年間で総額１０億円を超える事業収益が見込まれる。
なおＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込んでいるが、ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
■１８年３月期黒字化予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（８月１４日に増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比２．３倍の６億７４百万円、営業利益が２億１８百万円（前期は２億４９百万円の赤字）、経常利益が２億２３百万円（同３億２２百万円の赤字）、純利益が１億８５百万円（同１０億０８百万円の赤字）としている。
第１四半期（４〜６月）は売上高が前年同期比５．０倍の３億３７百万円で、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。投資事業は子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与して７８．８％増収だった。その他事業ではラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬２億円を売上計上した。特別利益には偶発損失引当金戻入額５０百万円、および北斗第１８号投資事業有限責任組合の解散・清算に伴う関係会社清算益８百万円を計上した。
そして来期（１９年３月期）は、ＳＧＰＥ社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化など、収益改善・安定化に向けた戦略の進捗が期待される。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は急伸した７月の年初来高値１０８円から反落したが、大きく下押すことなく８０円台で推移して調整一巡感を強めている。１０月２０日の終値は８３円、時価総額は約３７億円である。
週足チャートで見ると上向きに転じた２６週移動平均線が下値を支えている。調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月28日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。１８年３月期黒字化予想である。今後は特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡感を強めている。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
９月１２日には、新浪日本微博および新浪日本不動産との間で、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関する業務提携契約を締結した。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）製造販売事業を展開する。１６年１１月にシンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
１７年３月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。
また１７年３月にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社シンガポールＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ−ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資した。
１７年４月にはＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
１７年６月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式５１．６７％を取得して子会社化し、さらに１７年８月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、２０年間で総額１０億円を超える事業収益が見込まれる。
なおＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込んでいるが、ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
■１８年３月期黒字化予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（８月１４日に増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比２．３倍の６億７４百万円、営業利益が２億１８百万円（前期は２億４９百万円の赤字）、経常利益が２億２３百万円（同３億２２百万円の赤字）、純利益が１億８５百万円（同１０億０８百万円の赤字）とした。
第１四半期（４〜６月）は売上高が前年同期比５．０倍の３億３７百万円で、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。投資事業は子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与して７８．８％増収だった。その他事業ではラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬２億円を売上計上した。特別利益には偶発損失引当金戻入額５０百万円、および北斗第１８号投資事業有限責任組合の解散・清算に伴う関係会社清算益８百万円を計上した。
来期（１９年３月期）はＳＧＰＥ社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化が期待される。収益改善・安定化に向けた新たな戦略の進捗が注目点だろう。
■株価は徐々に下値切り上げ
株価は７月の年初来高値１０８円から反落したが、徐々に下値を切り上げている。９月２７日の終値は８９円、時価総額は約３８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。そして２６週移動平均線も上向きに転じてきた。調整一巡して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月31日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。１８年３月期第１四半期が黒字化し、通期も黒字化予想である。さらに８月１４日には増額修正も発表している。今後は特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）製造販売事業を展開する。１６年１１月にシンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
１７年３月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。
また１７年３月にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社シンガポールＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ−ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資した。
１７年４月にはＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
１７年６月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式５１．６７％を取得して子会社化し、さらに１７年８月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、２０年間で総額１０億円を超える事業収益が見込まれる。
なおＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込んでいるが、ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
■１８年３月期１Ｑは黒字化
今期（１８年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．０倍の３億３７百万円、営業利益が２億２２百万円の黒字（前年同期は３５百万円の赤字）、経常利益が２億２９百万円の黒字（同３７百万円の赤字）、純利益が２億６７百万円の黒字（同３９百万円の赤字）だった。
投資事業は売上高が７８．８％増の１億２０百万円で営業利益（連結調整前）が６百万円の黒字（同３６百万円の赤字）だった。新規設立した子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与した。アセットマネージメント事業は売上高が０百万円で営業利益が０百万円だった。その他事業は売上高が２億１６百万円で営業利益が２億１５百万円だった。ラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬２億円を売上計上した。
なお特別利益には偶発損失引当金戻入額５０百万円、および北斗第１８号投資事業有限責任組合の解散・清算に伴う関係会社清算益８百万円を計上した。
■１８年３月期通期も黒字化予想、さらに増額修正
今期（１８年３月期）通期の連結業績予想は８月１４日に増額修正した。前回予想（５月１２日公表）との比較で、売上高は１億５９百万円増額して前期（１７年３月期）比２．３倍の６億７４百万円、営業利益は１億６１百万円増額して２億１８百万円（前期は２億４９百万円の赤字）、経常利益は１億７０百万円増額して２億２３百万円（同３億２２百万円の赤字）、純利益は１億３９百万円増額して１億８５百万円（同１０億０８百万円の赤字）とした。
インバウンド向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業の推進、鳥取カントリー倶楽部の営業強化に加えて、ラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬２億円の売上計上や、第１四半期に計上した特別利益も寄与する。
来期（１９年３月期）はＳＧＰＥ社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化が期待される。収益改善・安定化に向けた新たな戦略の進捗が注目点だろう。
■株価は調整一巡して上値試す
なお８月２３日には、１６年１１月発行した第８回新株予約権の権利行使が完了したと発表している。
株価は７月１８日の年初来高値１０８円から反落したが、直近安値圏８０円近辺から切り返しの動きを強めている。８月３０日の終値は９０円、時価総額は約３１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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