[1433]ベステラ
[3月19日更新]
ベステラ＜１４３３＞（東１）はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発も推進している。１８年１月期は減益だったが、１月の下方修正値を上回った。１９年１月期は連結決算に移行して増収増益予想である。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。特許関連では、０４年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、０７年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、１０年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした３Ｄ計測・データサービスも展開している。
なお３月１６日、若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化すると発表した。これに伴って１９年１月期から連結決算に移行する。
収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。
■プラント解体需要は中期的に増加予想
企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、１９６０年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
１９年１月期〜２１年１月期の「中期経営計画２０１９」（ローリング方式で毎年改定）では、数値目標に２０年１月期売上高６４億円（電力２１億円、製鉄１７億円、石油・石油化学１８億円、ガス・他８億円）、営業利益５億２４百万円、経常利益５億２０百万円、純利益３億７０百万円、売上高営業利益率８．２％、ＥＰＳ４４円、Ｒ１２．０％を掲げている。配当性向の目安は４０％とする。
重点戦略として、収益構造改革（受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など）、人事構造改革、３Ｄ事業の価値の追求（パーフェクト３Ｄ拡販など３Ｄ解体分野の拡充、３Ｄ技術とロボティクスの融合など）、Ｍ＆Ａ戦略などを推進する。
■次世代解体工法「３Ｄ解体」実現に向けてロボット開発を推進
ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
１７年６月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。審査を経て正式に登録される。
■１８年１月期は減益だが１月の下方修正値を上回って着地
１８年１月期の非連結業績は、売上高が１７年１月期比７．５％増の４４億９６百万円、営業利益が２．９％減の３億８６万円、経常利益が７．６％減の３億７３百万円、純利益が２．７％減の２億６３百万円だった。受注工事高は４２．３％増の４３億４４百万円、完成工事高は７．７％増の４４億２９百万円で、期末繰越工事高（受注工事残高）は３．７％減の２２億１８百万円となった。
工事発注までの準備期間が長期化し、結果として工事着工・完工が遅れた。３Ｄ計測事業の受注伸び悩み、若手工事監督の教育に伴う人件費の増加なども影響して減益だった。ただし売上高、利益とも１月１８日の下方修正値を上回って着地した。売上総利益率は２０．１％で０．９ポイント低下、販管費比率は１１．５％で横ばいだった。
配当は年間１５円（第２四半期末５円、期末１０円）とした。１７年２月１日付株式３分割を考慮して年間４５円に換算すると、１７年１月期の年間４０円との比較で５円増配の形となる。配当性向は４７．３％である。
■１９年１月期（連結決算に移行）増収増益予想
１９年１月期（連結決算に移行）連結業績予想は、１８年１月期非連結業績との比較で売上高が１３．４％増の５１億円、営業利益が９．３％増の４億２２万円、経常利益が８．８％増の４億０６百万円、純利益が８．７％増の２億８６百万円としている。ヒロ・エンジニアリング子会社化による影響は軽微としている。
配当予想は１８年１月期と同額の年間１５円（第２四半期末５円、期末１０円）で予想配当性向は４３．８％となる。
■株主優待制度は１月末に実施
株主優待制度は、毎年１月３１日現在１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円分、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価は１月の戻り高値２３４０円から急反落して水準を切り下げたが、１７００円台で推移して調整一巡感を強めている。
３月１６日の終値１７６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円２４銭で算出）は５２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ２７９円１２銭で算出）は６．３倍近辺である。時価総額は約１４７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月20日更新]
ベステラ＜１４３３＞（東１）はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発も推進している。１８年１月期は発注遅れで下方修正したが、１９年１月期の収益拡大が期待される。株価は下方修正や地合い悪化で急反落したが売り一巡感を強めている。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。特許関連では、０４年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、０７年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、１０年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした３Ｄ計測・データサービスも展開している。
収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。
■プラント解体需要は中期的に増加予想
１８年１月期〜２０年１月期の「中期経営計画２０１９」（ローリング方式で毎年改定）では、数値目標に２０年１月期売上高８４億円、営業利益９億７５百万円、経常利益９億３７百万円、純利益６億４４百万円、売上高営業利益率１１．６％、ＥＰＳ７７円、ＲＯＥ２０．５％以上を掲げている。配当性向の目安は４０％とする。
企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、１９６０年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
設備解体需要増加に対応した重点戦略として、工法（プラント解体戦略）の充実、事業領域３本柱（工事・３Ｄ・人材）の確立、パーフェクト３Ｄおよび３Ｄ解体といった成長戦略の推進、プラント３Ｄマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。
■次世代解体工法「３Ｄ解体」実現に向けてロボット開発を推進
ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
１６年６月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群３Ｄ Ｍａｐ利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。自律作業ロボットによる自動運転（プラント監視・管理）および自動施工の実現を目指している。
１７年６月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。
■１８年１月期下方修正して減益予想、１９年１月期の収益拡大期待
１８年１月期の非連結業績予想（１月１８日に売上高、利益とも下方修正）は、売上高が１７年１月期比５．２％増の４４億円、営業利益が９．３％減の３億６０百万円、経常利益が１３．４減の３億５０百万円、純利益が１１．４％減の２億４０百万円としている。
増益予想から一転して減益予想となった。複数の案件で工事発注までの計画等の準備期間が長期化し、発注者からの発注時期に遅れが生じ、結果として工事着工が遅れた。ただし発注時期の遅れが主因であり、１９年１月期の収益拡大が期待される。
なお配当予想は年間１５円（第２四半期末５円、期末１０円）としている。１７年２月１日付株式３分割を考慮して年間４５円に換算すると、１７年１月期の年間４０円との比較で５円増配の形となる。予想配当性向は５２．０％である。
■株主優待制度は１月末に実施
株主優待制度は１７年１月期末から開始した。１８年１月期末以降は毎年１月３１日現在１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円分、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は売り一巡感
株価は下方修正や地合い悪化で戻り高値圏２３００円近辺から急反落したが、２月１４日の直近安値１６９０円から切り返して売り一巡感を強めている。
２月１９日の終値１８３１円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２８円８２銭で算出）は６４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は０．８％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ２６２円８９銭で算出）は７．０倍近辺である。時価総額は約１５３億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月18日更新]
ベステラ＜１４３３＞（東１）はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発も推進している。１８年１月期大幅増益予想である。株価は戻り高値更新の展開だ。１７年１月高値を目指す展開が期待される。１月末の株主優待も注目点だ。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。特許関連では、０４年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、０７年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、１０年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした３Ｄ計測・データサービスも展開している。
収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。
■プラント解体需要は中期的に増加予想
１８年１月期〜２０年１月期の「中期経営計画２０１９」（ローリング方式で毎年改定）では、数値目標に２０年１月期売上高８４億円、営業利益９億７５百万円、経常利益９億３７百万円、純利益６億４４百万円、売上高営業利益率１１．６％、ＥＰＳ７７円、ＲＯＥ２０．５％以上を掲げている。配当性向の目安は４０％とする。
企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、１９６０年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
設備解体需要増加に対応した重点戦略として、工法（プラント解体戦略）の充実、事業領域３本柱（工事・３Ｄ・人材）の確立、パーフェクト３Ｄおよび３Ｄ解体といった成長戦略の推進、プラント３Ｄマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。
■次世代解体工法「３Ｄ解体」実現に向けてロボット開発を推進
ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
１６年６月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群３Ｄ Ｍａｐ利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結し、ＩＯＴを活用した自律作業ロボットによる自動運転（プラント監視・管理）および自動施工の実現を目指している。
１７年６月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。
■１８年１月期増収増益予想
今期（１８年１月期）の非連結業績予想（３月１７日公表）は売上高が前期（１７年１月期）比３６．３％増の５７億円、営業利益が４１．９％増の５億６４百万円、経常利益が３１．８％増の５億３３百万円、純利益が３２．８％増の３億６０百万円としている。事業拡大に伴う人員増、３Ｄ計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、高水準の受注残高を消化して大幅増収増益予想である。
配当予想は年間１５円（第２四半期末５円、期末１０円）としている。１７年２月１日付株式３分割を考慮して年間４５円に換算すると、１７年１月期の年間４０円との比較で５円増配の形となる。予想配当性向は３４．６％である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．３％増の２９億２０百万円、営業利益が２７．８％増の２億２９百万円、経常利益が１７．２％増の２億１６百万円、純利益が２２．６％増の１億５０百万円だった。工事が順調に進捗して２桁増収増益だった。売上総利益率は１９．８％で０．６ポイント上昇、販管費比率は１２．０％で０．４ポイント低下した。
受注工事高は大型工事も寄与して６８．７％増の３３億３２百万円、そして受注残高は２７億６６百万円となった。受注残高は旺盛なプラント解体需要を背景として高水準を維持している。業界別の受注残高構成比は電力が４５％、製鉄が２９％、ガスが１９％、石油・石化が７％である。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が５１．２％、営業利益が４０．６％、経常利益が４０．５％、純利益が４１．７％である。低水準の形だが、顧客の設備投資計画に応じた季節特性があり、今期は第４四半期に計上される割合が高いとしている。通期ベースで好業績が期待される。
■株主優待制度は１月末に実施
株主優待制度は１７年１月期末から開始した。１８年１月期末以降は毎年１月３１日現在１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円分、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は戻り高値更新の展開、１７年１月高値目指す
株価は戻り歩調で１月１１日に２３０８円まで上伸した。１７年１０月２２９２円を突破して戻り高値更新の展開だ。
１月１７日の終値２２８４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４３円３５銭で算出）は５３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は０．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２６２円８９銭で算出）は８．７倍近辺である。時価総額は約１９１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線、２６週移動平均線、５２週移動平均線とも上向きに転じて先高感を強めている。１７年１月高値２８００円を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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