2014年9月末時点で株主優待実施企業数は1,150社、実施率も上場企業3,600社のうち31.9%となり、実施企業数、実施率ともに過去最高となっています。
その背景としては、個人投資家から株主優待制度への関心が高まる一方で、企業側も長期的な安定株主づくりのための有効な方策として捉え、同制度の検討・導入に積極的に取り組んでいます。
企業が株主優待を導入する理由にはいくつかあります。
・個人株主数を増やしたい。
・企業や商品の知名度を高めたい。
例えば、ジャスダックやヘラクレスといった新興市場から東証1部など上位の市場に上がろうとするときには、株主数の規定があります。一定数以上の株主を集めなければならず、そのために株主優待を実施して、個人株主を増やそうとするわけです。
また、外食業やサービス業、消費者向けの製品を販売している企業などでは、自分たちの企業や商品を多くの人たちに知ってもらいたいという目的で株主優待を導入しています。
株主優待を実施すれば、商品の発送費用や手間がかかり、企業にとっては結構なコストになります。それでも商品や事業内容を広く知ってもらい、その企業のファンになってもらうことで、ひいては知名度向上、利益向上につながると考えているようです。
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