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【大引け概況】

1日の日経平均株価は反発し、前週末比184円50銭高の2万2062円39銭で終えた。
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国内での経済活動再開への期待が高まった。米中対立を巡る警戒が和らいだとの受け止めからアジア各国・地域の株式相場が上昇したことも支えとなり、終値は2万2000円台を回復。2月26日以来、およそ3カ月ぶり高値を付けた。
 
トランプ米大統領が5月29日の記者会見で、米国が香港に認めている優遇措置を見直す手続きに入ると発表した。だが中国との貿易合意の撤回や追加の対中追加関税などへの言及はなく、米中対立が先鋭化するとの警戒を和らげた。1日の香港株式市場でハンセン指数が大幅高となったことが買い安心感をもたらし、海外投資家による株価指数先物への買いが続き、上げ幅は一時280円を超えたが、高値警戒感から後場は利益確定目的の売りが出て伸び悩んだ。
 
東京都は新型コロナウイルスの感染状況が収束してきたとして、1日から幅広い業種で休業要請を解除した。国内経済の中心地での経済活動の再開で、景気が底入れに向かうとの受け止めが広がった。
 
直近の急ピッチな株高を受け高値警戒感も広がった。米国で白人警官による黒人暴行死への抗議デモが各地で広がるなか、今後の動向を見極めたいとの姿勢もみられた。後場は短期の利益を確定する目的の売りが出て日経平均は伸び悩んだ。

市場からは「米中対立など不透明材料を引きずっているが、好需給の方が勝っているようだ。ただ、TOPIX(東証株価指数)ベースでは、200日移動平均線で上値を抑えられ、そろそろ頭が重くなってきた感じだ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反発。終値は前週末比53.56ポイント高の1万4132.45だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、5.08ポイント高の1568.75で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3258億円。売買高は12億168万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は998と全体の約46%にとどまった。値下がりは1094、変わらずは78銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)は情報通信業、電気機器、小売業が上昇し、輸送用機器、銀行業、医薬品は下落した。
 
個別では、ソフトバンクGが大量の買いで上伸した。ファーストリテがにぎわい、神戸物産は急伸した。東エレク、アドバンテスの買いが厚く、日立、富士通も値上がり。商船三井、日本製鉄、資生堂が高く、花王も堅調。任天堂は7営業日ぶりに反発した。
 
半面、第一三共や武田、塩野義が軟調。トヨタ、キーエンス、ファナックは小幅安。三菱UFJ、三井住友や第一生命HDが安くJR東日本やファミマ、OLCが下落した。
 
東証2部株価指数は前週末比59.60ポイント高の6205.85ポイントと反発した。
出来高1億4381万株。値上がり銘柄数は227、値下がり銘柄数は195となった。
 
個別では、北海道コカ・コーラボトリング、サイオス、ODKソリューションズ、ベース、フマキラーなど8銘柄が年初来高値を更新。日本インシュレーション、ぷらっとホーム、クシム、大和、ジャパンエンジンコーポレーションが買われた。
 
一方、川本産業、ヤギ、インタートレード、ビート・ホールディングス・リミテッド、レオクランが売られた。