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【大引け概況】
17日の日経平均株価は続伸した。前週末比7円11銭高の2万1124円00銭で取引を終了した。
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朝方の日経平均は、売りが先行して始まった。前週末の米国株安で半導体関連に売りが目立っていることから、半導体や電子部品関連を中心に下げた。
また、前週末に発表された中国の鉱工業生産など複数の経済指標が市場予測を軒並み下回ったことで、中国景気の先行きが不透明であることも相場の重荷となった。
 
その後、香港で「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて活動が続いているものの、ハンセン指数が反発し投資家心理が改善、日経平均も反発した。
外国為替市場でドル高・円安に傾いたことや、一部の値がさ株が買われたことも、相場を支えた。
 
しかし、ハンセン指数の上げが一服すると、日本株にも取引手控えムードが広がり、大引けにかけては失速した。
日中を通して上値の重さが目立ち、売買代金は2営業日ぶりに2兆円を下回るなど、商いは低調だった。

ファーストリテ、ソフトバンクGの2社で日経平均を約52円押し上げているため、2万1000円での底堅さは意識されたものの、方向性の掴みづらい環境だった。

市場からは「材料難で、FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果を見ないと動けない。米利上げは今回なくても7月に向けて何を発し、マーケットがどう反応するかが問題だ。ただ、声明やパウエル議長の記者会見で短期的な動きが出たとしても方向性は決まらないだろう」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は、6.97ポイント安の1539.74だった。JPX日経インデックス400は反落した。終値は前週末比55.35ポイント安の1万3705.06だった。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆6498億円、売買高は9億3471万株だった。値上がり銘柄数は570銘柄、値下がり1483銘柄、変わらず90銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)は鉱業、水産・農林業、海運業の上昇が目立ち、下落は電気・ガス業、ガラス・土石製品、鉄鋼など。

個別では、ソニー、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、ユニファミマが高い。伊藤忠商事、資生堂、花王も買い優勢だった。ディー・エル・イー、フリービットも買われた。森永乳業が物色人気となったほか、テルモ、オハラ、エニグモも大幅高にとなった。ユーグレナも大きく上昇した。
 
半面、東京エレクトロン、アドバンテスト、武田薬品工業が軟調だった。日本電産、アンリツも値を下げた。エイチームが売られ、京セラ、TDK、日本通信も大幅安となった。ヤーマンの下げも目立つ。レオパレス21、レノバ、オプトランも安い。ファナックやコマツも下落した。
 
東証2部株価指数は3日続落した。前週末比29.10ポイント安の6483.99ポイントだった。
出来高3767万株。値上がり銘柄数は204、値下がり銘柄数は207となった。
 
個別では、アイケイ、新内外綿、電業社機械製作所、IJTT、中央魚類など6銘柄が年初来安値を更新した。アイル、ウインテスト、アクロディア、オーナンバ、土屋ホールディングスが売られた。
 
一方、TBグループがストップ高となった。工藤建設、エプコ、スリープログループ、FUJIKOH、北海道コカ・コーラボトリングなど8銘柄は年初来高値を更新した。リミックスポイント、ミダック、ゼロ、ミズホメディー、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスが買われた。