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【大引け概況】


17日の日経平均株価は3日続落した。前日比509円40銭安の3万7961円80銭とこの日の安値で終えた。終値で3万8000円を割り込むのは2月14日以来。

 
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きょうは大荒れの地合いとなった。前日の米国株市場ではナスダック総合株価指数は続落歩調となったものの、NYダウが上げ幅は限定的ながら7日ぶりに反発し、下げ止まる動きをみせた。これを受け日経平均は、朝方は空売り筋の買い戻しなどが利いて高く始まった。しかし、それに続く実需の買い意欲に乏しく、その後はすぐに値を消し下値を模索する展開に変わった。半導体関連株への売り圧力が強く、全体相場を押し下げる形に。緊迫化する中東情勢に加え、日本時間午後に発表されたオランダの半導体製造装置大手ASML<ASML>が発表した2024年1〜3月期決算で売上高が市場予想を下回った。半導体製造装置の需要拡大期待が後退し、取引終了にかけ関連銘柄には売りが膨らんだ。
 
半導体と製造装置需要の先行きに対する懸念からレーザーテクやアドテスト、スクリンなど関連株が取引終了にかけ下げ幅を広げた。市場関係者は「半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)の決算を18日に控えていることも警戒感を強めた」と話した。
 
日経平均は自律反発狙いの買いが先行し、朝方は上昇する場面があった。ただ、買い一巡後は次第に売りに押される展開だった。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は16日、金融政策について「必要な限り現在の引き締め的な水準を維持する」とインフレ抑制に時間がかかると発言し同日の米長期金利が上昇した。国内債券市場でも長期金利が上昇傾向にあることから足元のバリュエーション(投資尺度)の水準を維持するのが困難との見方が強まった。
 
日経平均は前日の3万8500円割れ、本日の3万8000円割れと下落基調が続いているだけに、中東情勢がさらに悪化すれば、もう一段安もあるとの声も聞かれ始めるなど、先行き懸念が強まりつつある。また、米国の早期利下げ観測も後退しているだけに、米金利上昇が一段と強まれば、米国株の不安定さから東京株式市場にもネガティブ材料になるとの見方も増え始めるなど不安心理が増幅し始めている。


 


 
東証株価指数(TOPIX)は3日続落し終値は33.96ポイント(1.26%)安の2663.15だった。JPXプライム150指数は3日続落し、13.57ポイント(1.16%)安の1154.53で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆5024億円、売買高は17億7851万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1388。値上がりは226、横ばいは38だった。
 
業種別株価指数は(33業種)は電気機器、輸送用機器、石油・石炭製品、パルプ・紙などが下落。上昇は海運業とその他製品。
 
個別では、売買代金トップのレーザーテックが大幅安で値下がり率トップとなり、アドバンテスト、ソシオネクストなども軟調に推移した。東京電力ホールディングスが前日に続き大きく利食われたほか、トヨタ自動車、ファナック、ダイキン、丸紅が安い。三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほFGなどメガバンクが冴えず、三井E&Sが値を下げた。マネーフォワードが大幅安、富士石油の下げも目立った。
 
 半面、ディスコが商いを伴い上昇、三菱重工業も買いが優勢だった。川崎汽船が上値を伸ばし、レゾナック・ホールディングスは商いを膨らませ急騰した。ネオジャパンが値上がり率トップに買われ、TOWAも物色人気。タツモも大きく水準を切り上げた。インターアクションも値を飛ばした。