注目された連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて金融緩和の早期縮小観測が強まり、長期金利の急伸とともに売り優勢の展開となった。FOMCでは量的金融緩和の縮小に向けた動きが想定よりも早まり、23年中に2回の利上げが行われる可能性も取り沙汰されたことで、市場のセンチメントが悪化した。
 
本日の東京株式市場でもこうした流れを引き継ぎ、日経平均は141円安からスタート。先物を絡め日経平均は前場早々に2万9000円台を下回り、下げ幅は一時400円を超える場面もあった。
 
売りが一巡した後は押し目買いも入り、日経平均は午後に下げ幅を縮めた。沖縄を除く9都道府県では20日に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除される見通しとなり、外食株の一角に買いが入った。
 
市場では「今週前半の市場では、FOMCを通過して日本株が上昇するとの見方から先回りした買いが入っていた。その反動で売りが膨らんだのではないか」との指摘があった。
 
JPX日経インデックス400は続落した。東証株価指数（TOPIX）は反落し、12.29ポイント安の1963.57で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆2782億円。売買高は9億9759万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1409だった。値上がりは673、変わらずは111銘柄だった。