きょうの東京株式市場は主力株をはじめ幅広い銘柄に買いが流入した。日経平均は2万1000円台を大きく回復し、一時400円を超える上昇をみせる場面もあった。中国・上海株が大幅高となったのをはじめアジア株市場が軒並み上値を追ったことも投資マインドの改善を後押しした。
ただ、米商務省が17日、安全保障を理由に検討している自動車や部品への輸入制限についてトランプ米大統領に調査報告書を提出したと午後に伝わり、トヨタなど自動車株の一角がやや伸び悩む場面があった。
内閣府が朝方発表した18年12月の機械受注統計は民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比0.1%減と、市場予想（1.1%減）ほど悪化しなかった。製造業や外需の低迷が足を引っ張ったが、市場では「外需の落ち込みは想定範囲内で、むしろ12月が底ではないかとの見方も買い安心感につながった」との声があった。
市場関係者は、米国株式市場のダウ工業株30種平均は年初から10％超上昇しているのに対し、日経平均の値上がりは6％程度にとどまる。投資家心理が前向きになり始めているため、「日経平均は出遅れ状態を修正しながら2万2000円を目指す動きなる」と強気の声が上がっていた。
JPX日経インデックス400は前週末比212.81ポイント高の1万4220.39、東証株価指数（TOPIX）は24.67ポイント高の1601.96で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆425億円と3週ぶりの低水準。売買高は11億9024万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1908と全体の約9割を占めた。値下がりは180、変わらずは41。
