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【大引け概況】
22日の日経平均株価は4日ぶりに反発し、前日比74円30銭高の2万3112円88銭で終えた。
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前日の米国市場は、半導体株などが軟調でNYダウは3日続落だった。これを受けた、この日の日経平均株価は、寄り付きは小幅安で始まったが、その後は買い優勢で午前10時30分過ぎには一時180円超の上昇となる場面があった。
最近売りが目立っていた景気敏感株を中心に押し目買いが入った。
21日まで3日間での下げ幅が370円を超えていたため、割高感が薄れたとみた投資家の買いが優勢だった。相場の堅調さを確認した海外投資家などが株価指数先物の買い戻しを進めると、先物の取引主導で現物株の上昇に拍車がかかった。
 
中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)の梁華会長が日本企業からの部品調達額について、来年にかけて一段と増やすとの見通しを示したことも支えとなった。主な取引先とされるソニーや京セラ、村田製など電子部品株に物色が広がった。
 
ただ、米中貿易交渉など不透明要因もあり上値は限られた。
週末を控え、次第に利益確定売りも出て午後は伸び悩んだ。
市場の最大の関心事である米中貿易問題では、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが21日、「米政府は12月に予定する対中追加関税の第4弾の発動を見送る」と報じた。しかし米議会で可決した「香港人権・民主主義法案」にトランプ米大統領が署名すれば、米中対立の激化は避けられないため懸念は残る。情勢が緊迫化する香港で、24日に実施予定の区議会(地方議会)議員選挙の影響を見極めたいとの声も聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は4日ぶりに反発し、終値は前日比18.01ポイント高の1万5107.30だった。東証株価指数(TOPIX)も4日ぶりに反発し、1.96ポイント高の1691.34で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9031億円。売買高は11億1711万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1079、値下がりは952、変わらずは123だった。
 

業種別株価指数(全33業種)は情報・通信業、小売業、電気機器が上昇し、その他製品、医薬品、空運業は下落した。
 
個別では、ソニーや村田製作所、日本電産が高い。中国ファーウェイが日本企業から部品を積極的に調達する方針を示したことを受け買いが流入した。また、ソフトバンクグループやキーエンスやファナック、アドテストや東エレク、太陽誘電が堅調。オリンパスやカシオ、オムロンも高い。Zホールディングスや日本通信も高い。「つみたてNISA延長」の報道で野村ホールディングスや大和証券グループ本社も値を上げた。
 
半面、任天堂や武田薬品工業、大日本住友、第一三共が安く、資生堂、リクルートホールディングスが値を下げた。SMCや楽天、HOYAも軟調。スズキやSUBARU、三井不や菱地所も下落した。コロプラが安い。公募増資を発表した第一精工は急落した。
 
東証2部株価指数は前日比3.63ポイント高の6766.10ポイントと4日ぶり反発した。
出来高1億0319万株。値上がり銘柄数は262、値下がり銘柄数は146となった。
 
個別では、技研ホールディングス、YE DIGITAL、オーウイル、セコム上信越、JFEシステムズなど14銘柄が年初来高値を更新。パス、図研エルミック、恵和、ユーピーアール、ビート・ホールディングス・リミテッドが買われた。
 
一方、ラピーヌが年初来安値を更新。RVH、日本抵抗器製作所、ミダック、テクノマセマティカル、スリーエフが売られた。