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【大引け概況】
2019年の大納会を迎えた30日の日経平均株価は続落し、前週末比181円10銭安の2万3656円62銭で終えた。
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年末終値としては1990年(2万3848円)以来、29年ぶりの高値水準。
日経平均は年間では3641円(18%)高となり、年間ベースで2年ぶりに上昇した。
 
年末年始の休みを控え、投資家が持ち高を減らす手じまい売りが優勢だった。午前は薄商いの中、先物の売りに押されて始まった。日経平均株価は取引時間中として約半月ぶりに2万3600円台に下落した。また、円相場が1ドル=109円ちょうど付近まで上昇したことも、投資家心理を冷やした。
 
市場からは「年内最終取引で円高への警戒もあり利益確定売りが優勢だ。4カ月連続で月足陽線となり、19年相場は十分上昇したが、足元で上値が重くなってきた点は気になる」との声が聞かれた。
また、「年明けの値動きに対する警戒感が強い」と指摘する関係者が多かった。1月3日の米サプライ管理協会(ISM)の製造業景況指数など、海外投資家が重視する経済指標が続く。また、「今年の大発会で米アップルの業績予想下方修正を嫌気し、日経平均が大幅安となった記憶が残っている」との声も聞かれた。積極的な買いは手控えられ、商いは盛り上がらなかった。
 
30日のJPX日経インデックス400は続落した。終値は前週末比105.54ポイント(0.68%)安の1万5376.38だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、11.82ポイント(0.68%)安の1721.36で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆4338億円。売買高は7億9662万株と低調だった。東証1部の値下がり銘柄数は1541と、全体の約7割を占めた。値上がりは542、変わらずは78銘柄だった。19年合計の売買代金は前年比20.1%減の512兆5315億円で、7年ぶりの低水準だった。
 

業種別株価指数(全33業種)は、金属製品、電気・ガス業、建設業の下落が目立った。上昇は鉱業の1業種だった。
 
個別では、ファーストリテイリングが下落、エーザイ、資生堂も売りに押された。ソニーが軟調、ファナック、アドバンテストなども値を下げた。レーザーテックが利食われ、安川電機も冴えない。アダストリアが大幅安、コロプラ、エニグモも売られた。新日本科学も安い。
 
半面、任天堂がしっかり、バンナムHD、東エレク、TDK、オリンパスが上昇した。ニトリホールディングスが買い優勢となった。パイプドHDが大商いで値上がり率トップに買われ、日本電子材料も値を飛ばした。パルコも物色人気。さくらインターネットが買いを集めたほか、丸運も高い。アイフルが出来高を膨らませ堅調、ムゲンエステート、力の源ホールディングスなども上昇した。
 
東証2部株価指数は前週末比9.27ポイント高の7265.29ポイントと3日続伸した。
値上がり銘柄数は283、値下がり銘柄数は153となった。
 
個別では、川口化学工業が一時ストップ高と値を飛ばした。富士古河E&C、金下建設、高田工業所、エスビー食品、情報企画など30銘柄は年初来高値を更新。恵和、中北製作所、イトーヨーギョー、キャピタル・アセット・プランニング、ジオスターが買われた。
 
一方、ビットワングループが年初来安値を更新。竹田印刷、インスペック、ダイナパック、省電舎ホールディングス、日本精機が売られた。