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【大引け概況】



28日の日経平均株価は大幅に続伸した。終値は前日比398円76銭(1.40%)高の2万8856円44銭と、18日に付けた2万8658円を上回って年初来高値を更新した。2022年8月19日(2万8930円)以来8カ月ぶりの高値となる。
 
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前日の米株式市場は、NYダウが524ドル高と3日ぶりに急反発。前の日に決算を発表したメタ・プラットフォームズ<META>の株価が急伸しハイテク株などが買われた。これを受け、東京株式市場も堅調にスタート。朝方2万8700円台に乗せてスタートした後、いったん上昇幅は縮小した。しかし、植田総裁の就任後初となる日銀金融政策決定会合の結果が発表され、政策の現状維持が明らかになると午後1時以降、上昇幅は拡大。日経平均株価は2万8800円台まで値を上げ、年初来高値を更新した。
先物主導で一段高となり、大引け間際には上げ幅を400円超まで拡大する場面もあった。
 
23年1〜3月期の米国内総生産(GDP)で景気の底堅さが確認されたとの見方も、日本株相場の支えとなった。
 
日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の維持を決定した。また、金融緩和政策について、1年から1年半程度かけての多角的なレビュー実施を発表したことから、市場では「レビュー中は金融政策の大転換をしづらく、正常化は遠のいた」との受け止めが広がり、外国為替市場では円安が進行。株式市場では買いが一段と優勢になった。

さて、東京株式市場は大型連休入り直前ながらも米株高、円安を好感して大幅高を演じる1日となった。日銀が市場に警戒されていたイールドカーブコントロールの修正をはっきり見送ったことで安心感が生まれ、円安加速というおまけつきで上振れている。ここ1〜2週間ほどもみ合っていたゾーンを抜けたことで5月相場は2万9000円台が完全に視野に入ってきたといえそうだ。

 

 
東証株価指数(TOPIX)は続伸し、前日比24.97ポイント(1.23%)高の2057.48で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆7751億円と、3月14日(3兆9041億円)以来の高水準だった。売買高は15億8744万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1659と、全体の9割を占めた。値下がりは155、変わらずは21銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は電気・ガス業、機械、輸送用機器、保険業などの上昇率が大きかった。下落は銀行業のみ。
 
個別銘柄では、ソフトバンクグループやファーストリテイリングが値を上げ、ソニーグループや東京エレクトロン、村田製作所といったハイテク株が値を上げた。トヨタ自動車、日産自やダイキン工業、任天堂が高く、JR東日本やANAホールディングスなどインバウンド関連株もしっかり。キッコマンの上げも目立った。
 
半面、日銀会合による金利上昇期待の後退を受け三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループといった大手銀行株が安く、キーエンスや信越化学工業、日立製作所も値を下げた。ispaceも安い。