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【大引け概況】
17日の日経平均株価は小幅に続落し、前日比40円48銭安の2万0402円27銭で終えた。
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 前日のNYダウ、など主要指数が上昇したことや、朝方に1ドル=109円台に入る円安などを好感して買いが先行したが、その後日経平均は上値の重い展開だった。
 
米国では金融大手を皮切りに決算発表期に突入、前日はゴールドマン・サックスが好決算を背景に買われ、投資家のセンチメント改善に一役買った。三菱UFJなどの銀行株には連想買いが入った。
一方、トランプ米政権の通商政策に対する警戒感や英国のEU離脱問題などが先行き不透明感をもたらしており、主力株には積極的な買いが入りにくい環境だった。
 
米国の自動車関税に対する警戒や米中貿易摩擦に伴う中国ハイテク企業の投資需要の減退懸念も強く、自動車や半導体関連株に売りが目立った。
 
東エレクなどの半導体製造装置株の下げも目立った。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は同日、「米連邦検察官が米国との取引先から企業秘密を盗んだとして中国の華為技術(ファーウェイ)を捜査している」と報じた。中国ハイテク企業の投資需要が減退するとの懸念が強まり、海外投資家などの売りを誘った。
 
JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比43.48ポイント高の1万3690.95だった。東証株価指数(TOPIX)は反発し、5.43ポイント高の1543.20で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9778億円と、18年9月10日以来約4カ月ぶりに2兆円の大台を割り込んだ。
今月下旬から本格化する日本の3月期企業の決算発表を前に、投資家が売買を手控えた。売買高は11億4873万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は682、値上がりは1366、変わらずは80銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は、ゴム製品、水産・農林業、小売業などが下落。パルプ・紙、証券・商品先物取引業、その他金融業などが上昇。
 
個別では、ソフトバンクGや資生堂が高い。セコムやエーザイは上げた。任天堂が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクもしっかり。クボテックがストップ高に買われたほか、ベクトル、オプトホールディング、チェンジ、ブレインパッドなども値を飛ばした。TATERUが出来高を伴い大幅高、KLab、gumi、乃村工芸社も上昇した。
 
半面、ファーストリテイリングの下値模索が続き、ユニー・ファミリーマートホールディングス、良品計画も売られた。武田やヤマトHDも下げた。東京エレクトロンが軟調、SCREENホールディングスの下げも目立つ。イオンファンタジーが急落、インターアクション、ブロンコビリーも大幅下落。千代田化工建設も安い。
 
 
東証2部株価指数は前日比15.96ポイント安の6487.85ポイントと続落した。
出来高4873万株。値上がり銘柄数は255、値下がり銘柄数は153となった。

個別では、デュアルタップ、相模ゴム工業、サンテック、ミロク、DNAチップ研究所が売られた。

一方、ミダック、大和自動車交通がストップ高。関門海は一時ストップ高と値を飛ばした。
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、キクカワエンタープライズなど3銘柄は昨年来高値を更新した。アピックヤマダ、TBグループ、明治機械、兼松エンジニアリング、安川情報システムが買われた。