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【大引け概況】
26日の日経平均株価は3日続落し、前日比179円22銭安の2万2426円19銭で終えた。2019年10月15日以来、約4カ月ぶりの安値となった。
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米国で新型肺炎の感染拡大が避けられないとの見方が強まり、前日のNYダウ工業株30種平均は大幅安。投資家心理が悪化し、日本株も下げ圧力が強まった。取引開始から幅広い銘柄に売りが出て、午前の取引時間中には一時、東証1部銘柄の9割超が値下がりする全面安の状態となった。
ただ、午前の終盤からは、値頃感が強まった銘柄を買い戻す動きも増えた。日経平均株価の下げ幅は縮小し、午後は2万2400円付近で推移した。
 
安倍晋三首相は26日、今後2週間は全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小を要請した。人やモノの動きが鈍るとの見方から空運やサービス、陸運などの下げが目立った。鉱業や海運など世界景気に敏感なセクターも下落した。
 
上海株式相場の持ち直しを好感して押し目買いが入り、日経平均は下げ幅を縮小する場面もあった。直近の大幅下落の反動で自律反発を見込んだ個人投資家などが買いに動いた。
 
市場からは「新型肺炎の感染が世界的に広がり、仕掛け売りや、リスクパリティー戦略ファンドの調整売りなど機械的な売りが下げを増幅させた。まだ乱高下は続くと思うが、感染者数はいずれピークアウトし、相場が落ち着くのは時間の問題だ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比112.90ポイント安の1万4423.15だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、12.09ポイント安の1606.17で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆96億円。売買高は16億7717万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1464と、全体の約68%を占めた。値上がりは620、変わらずは76銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)はすべて下落した。鉱業、不動産業、サービス業の下落が目立った。
 
個別銘柄では、ソフトバンクグループ(SBG)、三菱UFJ、リクルートHD、KDDIが値を下げ、ブイキューブは大幅安。菱地所、住友不も軟調。ソニーが安く、東エレク、任天堂は小幅安。国際帝石、第一三共、ファナック、セコムが売られた。
 
半面、キヤノン、ダイキンが堅調。TDK、ホンダ、スズキが上昇した。関西電、中部電、三井物、伊藤忠が小幅高でスカパーJが買われた。
 
東証2部株価指数は前日比75.11ポイント安の6553.83ポイントと4日続落した。
出来高5859万株。値上がり銘柄数は102、値下がり銘柄数は338となった。
 
個別では昭和化学工業が一時ストップ安と急落した。JESCOホールディングス、南海辰村建設、フルスピード、ツヴァイ、三光マーケティングフーズなど48銘柄は昨年来安値を更新。スガイ化学工業、いい生活、アゼアス、マナック、川本産業が売られた。
 
一方、アイスタディ、オーミケンシ、西菱電機がストップ高。図研エルミックは一時ストップ高と値を飛ばした。コーア商事ホールディングスなど2銘柄は昨年来高値を更新。ミズホメディー、ショクブン、価値開発、イクヨ、フォーバルテレコムが買われた。