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【大引け概況】


10日の日経平均株価は4日ぶりに反発し、大引けは前日比86円63銭(0.31%)高の2万7670円98銭だった。
 
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前日の米株式市場では、NYダウが249ドル安と続落。金融引き締め長期化が懸念されており、来週発表される米消費者物価指数(CPI)なども警戒された。ただ、東京市場では値を上げてスタート。前日までの下落で値頃感が出ていたほか、業績上方修正と株式分割を発表した東京エレクトロンが値を上げるなど値がさ株が買われた。先物には海外投資家とみられる買いが流入し、相場を押し上げた。日経平均株価は一時200円を超す上昇となったが、日銀総裁人事に対する関心も強く、買い一巡後は利益確定売りで上昇幅は縮小した。
中国・上海株などアジア株全般が軟調に推移したため、後場はやや伸び悩んだ。
 
外国為替市場で円相場が1ドル=131円台半ばと、前日夕に比べて円安・ドル高で推移し、輸出企業の業績改善が改めて意識された。日経平均の上げ幅は一時220円を超えた。前日の米株式相場はハイテク株を中心に下落したが、日本株には波及しなかった。
 
前日に決算や株式分割などを発表した東エレクが1銘柄で日経平均を約68円押し上げたほか、神戸鋼なども大幅高となった。
 
市場関係者は「個別株の材料で相場が押し上げられた形だが、日銀総裁人事や来週に1月の米消費者物価指数(CPI)の発表などを控え、上値を追う意欲を持つ投資家は少なかった」と指摘した。
 
東証株価指数(TOPIX)は6日続伸し、1.96ポイント(0.1%)高の1986.96で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆4509億円と1月13日以来の高水準だった。売買高は13億9618万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は808と、全体の約44%だった。値下がりは946、変わらずは82だった。

 
 
 
業種別株価指数(33業種)では鉄鋼、保険業、その他製品などが上昇。石油・石炭製品、不動産業、空運業などは下落した。
 
個別銘柄では、好業績を発表した日本製鉄や神戸製鋼所といった鉄鋼株が上昇。ルネサスエレクトロニクスやアドバンテストも値を上げた。ファーストリテイリングや任天堂、信越化学工業が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループとった銀行株もしっかり。東海カ、大日印、ダイキン工業、SMC、テルモ、セコムが高く、三菱商事や商船三井、中外製薬が値を上げた。
 
半面、レーザーテックが安く、トヨタ自動車やソフトバンクグループ、ソニーグループが軟調。ファナックやキーエンスが値を下げた。NTTデータやフジクラが安い。三井不動産や三菱地所といった不動産株も軟調だった。