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【大引け概況】
6日の日経平均株価は3日続落し、前日比134円98銭安の2万0585円31銭で終えた。6月4日以来、約2カ月ぶりの安値。

 
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米中貿易摩擦が激化するなか世界経済に及ぼす影響を懸念する形で売り圧力が強まった。前日のNYダウやナスダック総合指数が急落、これを受けて朝方は主力株中心に幅広く売り込まれた。一時、前日比609円53銭安の2万0110円76銭と、1月10日以来約7カ月ぶりの水準に下落した。

その後、中国人民銀行（中央銀行）が人民元取引の基準値を投資家の警戒していた水準より元高に設定すると安心感から米株価指数先物が時間外取引で上昇に転じ、日経平均は下げ幅を急速に縮小した。
日中の値幅は497円と、2018年12月27日（509円）以来の大きさで今年最大だった。
 
市場では「米中貿易問題が簡単に収束するとは思えない」との見方は根強く、東京市場は当面、米中両国の動向に振り回されそうだ。

JPX日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比55.54ポイント安の1万3364.83だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、6.65ポイント安の1499.23で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆6367億円。売買高は15億2342万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1291と、全体の6割を占めた。値上がりは766、変わらずは92だった。
 
業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、その他製品、輸送用機器が下落し、卸売業、食料品、鉄鋼は上昇した。
 
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧが3％近く下落し、トヨタも円高が嫌気され2％超下落、デンソーが下落した。京セラと太陽誘電が売られ、ファストリが安い。
任天堂、ファーストリテ、三菱ＵＦＪがさえない。マルハニチロ、ホトニクスなどは決算を受けて急落し、日総工産は材料出尽くし感からストップ安水準まで売られた。
 
一方、決算が評価されてSUBARUが買われ、日産自が上昇した。東エレクと安川電が買われた。ワールドやサントリーBFも決算を受けて大幅高となり、オプテクスＧが東証1部上昇率トップとなった。
 
東証2部株価指数は前日比86.73ポイント安の6447.18ポイントと3日続落した。
出来高1億6395万株。値上がり銘柄数は110、値下がり銘柄数は303となった。
 
個別では、三井金属エンジニアリング、森組、ブルボン、ボーソー油脂、アップルインターナショナルなど51銘柄が年初来安値を更新。パーカーコーポレーション、図研エルミック、小池酸素工業、ビットワングループ、アートスパークホールディングスが売られた。
 
一方、ハイパー、川上塗料、明治機械、兼松エンジニアリング、中央自動車工業が年初来高値を更新。北日本紡績、ウインテスト、日本抵抗器製作所、千代田化工建設、リミックスポイントが買われた。