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【大引け概況】
4日の日経平均株価は大幅に反落し、前日比628円99銭安の2万8930円11銭で終えた。

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 2月5日(2万8779円)以来およそ1カ月ぶりの安値となり、節目の2万9000円を割り込んだ。下げ幅が800円を超える場面もあった。
 
前日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が揃って下落しナスダック総合指数が360ポイントの続急落となったことで、きょうの東京株式市場もリスク回避の売りに晒される形となった。米国では大型の追加経済対策やワクチン普及加速による経済回復に期待が高まる一方、米長期金利が再び上昇基調にあることが嫌気されている。
米長期金利が再び1.5%に迫る水準まで上昇したことをきっかけに、相対的な割高感のある値がさの成長(グロース)株の売りが膨らんだ。
日本時間午後の取引時間中に米株価指数先物やアジアの株式相場が下落したことも重荷となった。
 
ただ、寄与度の高い一部の値がさ株の下げの影響も大きかった。海運株が買われたほか不動産の一角もしっかりした動きをみせるものがあり、値下がり銘柄数は全体の6割にとどまっている。後場後半は下げ渋ったもののフシ目の2万9000円台を割り込み約1カ月ぶりの安値をつけた。
 
米長期金利上昇への警戒感は根強い。4日にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の討議参加が予定されており、発言内容に注目が集まる。
市場では「発言内容を受けて米長期金利がどう推移するかを見極めるまでは株式市場でも買いを入れづらく、手控える投資家も多い」との見方もあった。
 
日経平均は25日移動平均(2万9277円25銭、3日時点)を終日、下回って推移した。下値抵抗線となりやすい25日線を割り込んだことで、急落リスクが意識されやすくなった。
 
JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比182.64ポイント安の1万7034.57だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、19.80ポイント安の1884.74で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7612億円。売買高は12億8561万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1295と、全体の約6割を占めた。値上がりは787、変わらずは112銘柄だった。
 

業種別株価指数(33業種)は非鉄金属、情報・通信業、その他製品の下落が目立ち、上昇は海運業、不動産業、銀行業など。
 
個別銘柄では、ファストリは5%超安で、終値でも大台の10万円を割り込んだ。ソフトバンクGも5%超安。ソフトバンク、NTT、ZHDが売られた。任天堂が大幅安。ソニー、東エレク、日本電産、キーエンス、村田製、住友鉱、大平金も値を下げた。
 
半面、前日に大規模な自社株買いの実施を発表したリコーは終日買い気配が続き、ストップ高で比例配分された。三井住友が強含み、日立造がストップ高。郵船、商船三井、川崎汽が買われた。
 
東証2部株価指数は前日比49.62ポイント安の7319.42ポイントと反落した。
出来高2億0146万株。値上がり銘柄数は112、値下がり銘柄数は302となった。
 
個別では、バリオセキュアが昨年来安値を更新。ユニバンス、アサヒ衛陶、オーナンバ、エヌリンクス、天昇電気工業が売られた。
 
一方、デュアルタップがストップ高。ビットワングループ、フレンドリーは一時ストップ高と値を飛ばした。ヒラキ、旭コンクリート工業、川岸工業、千代田化工建設、中央魚類は昨年来高値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、ダイハツディーゼル、アライドテレシスホールディングス、パシフィックネット、C&Gシステムズが買われた。