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【大引け概況】
11日の日経平均株価は7日続伸し、前日比444円01銭高の2万5349円60銭と、年初来高値を連日で更新。
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2万5000円の心理的な節目を上回り、1991年6月以来およそ29年ぶりの高値となった。新型コロナウイルスのワクチン実用化に向けた期待が広がるなか、世界的な金融緩和が生んだ余剰マネーの流入が一段と強まった。
 
引き続き主力株を中心にリスクオンの流れに乗る形で、日経平均は勢いよく上昇する形となった。米国株市場ではワクチン開発期待を背景とした経済正常化への思惑が投資家心理を強気に傾け、景気敏感株中心に買いを呼び込んでおり、この流れに追随する地合いとなった。ファストリといった値がさ株に加え、長期金利の上昇による事業環境の改善期待などから保険や銀行など金融株の上昇が目立った。
 
また、米国ではハイテク株比率の高いナスダック総合指数は連日で大きく下げたものの、きょうの東京株式市場では半導体などハイテクセクターも強い動きを示し、全体相場の上昇を後押しした。前日の日経平均は急騰後に上げ幅を大きく縮小させたが、きょうは朝方高く始まった後も漸次水準を切り上げる強調展開が際立った。
 
日経平均が7日続伸するのは、2019年10月以来となる。日経平均はきょうまでの7営業日で2300円超(約10%)上昇した。「短期的な過熱感は否めないものの、買いが買いを呼ぶ展開になっている」という声が出ていた。一段高を見込んだ短期筋の株価指数先物買いが主導し、日経平均の上げ幅は500円近くまで広がる場面があった。
 
 
JPX日経インデックス400は7日続伸し、終値は前日比262.27ポイント高の1万5638.36と、年初来高値を更新した。東証株価指数(TOPIX)も7日続伸し、28.27ポイント高の1729.07で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆4841億円。売買高は16億8320万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1614と、全体の約74%を占めた。値下がりは493、変わらずは69銘柄だった。
 

業種別株価指数(33業種)は不動産業、鉱業、保険業、海運業が上昇率上位となった。下落はその他製品、情報・通信業など。
 
個別では、トヨタ、ファナックが続伸し、ソニー、ファナック、東エレク、第一三共、アドテストが上昇した。日立、富士フイルムは大幅高。日本製鉄、国際帝石、郵船は値を上げた。三菱UFJ、三井住友、東京海上が買われ、日空ビルは急伸。ファーストリテも上昇した。
 
半面、ソフトバンクグループ(SBG)、リクルート、ネクソン、信越化が下落した。任天堂は大幅続落。ネクソン、リクルートHD、JAL、HOYA、SUMCOが売られた。
 
東証2部株価指数は前日比54.72ポイント高の6300.97ポイントと反発した。
出来高1億6419万株。値上がり銘柄数は279、値下がり銘柄数は140となった。
 
個別では、ツインバード工業がストップ高。アートスパークホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。浜井産業など2銘柄は年初来高値を更新。天昇電気工業、セキド、伏木海陸運送、デュアルタップ、エスティックが買われた。
 
一方、ラピーヌが年初来安値を更新。青山財産ネットワークス、オーナンバ、Abalance、ユニバンス、省電舎ホールディングスが売られた。