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【大引け概況】
16日の日経平均株価は小幅に4日続伸し、前日比31円32銭高の2万9808円12銭で終えた。
 
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朝方は、売りが先行した。米長期金利の上昇を背景に15日の米国株式が小幅ながら値を下げたことが重しとなり、寄り付き後まもなく2万9681円25銭(前日比95円55銭安)まで下落した。
その後、前日終値近辺でもみ合う場面もあったが、米中首脳会談をにらみつつ、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の上げもあって株価指数先物に買いが入り、一時2万9960円93銭(同184円13銭高)まで上伸した。
 
バイデン米大統領と中国の習近平)国家主席が16日開いたオンライン形式の首脳協議は、対話を維持する重要性が示されるなど、波乱なく通過したとの受け止めが多かった。
香港ハンセン指数などアジア株が強含む場面では日本株にも株価指数先物主導で買いが強まった。米長期金利の上昇で保険や自動車など景気敏感株の上昇が目立った。金利の上昇局面で売られやすいとされるハイテク株のなかでも東エレクなど収益期待の高い銘柄は持ち直すなど底堅さを発揮した。
 
3万円の節目に接近すると利益確定目的の売りが出て、上値を抑えた。ただ、下値は限定され、引けにかけて小高い水準に戻した。
 
市場からは「海外投資家の注文は全体的には少ない。あまり下がらない点を指摘する声が多いが、逆に上値の重さを気にする向きも多い。海外株と比べると日本株だけスルーされている感じだ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は小幅に4日続伸した。終値は前日比12.28ポイント高の1万8472.36だった。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸し、2.31ポイント高の2050.83で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7093億円。売買高は11億9059万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は890と、全体の約4割だった。値下がりは1189、変わらずは104銘柄だった。
 


業種別株価指数(全33業種)では鉱業、輸送用機器、保険業の上昇が目立った。下落は海運業、パルプ・紙、陸運業など。
 
個別では、断トツの売買代金をこなしたレーザーテックが大きく上値を伸ばしたほか、東京エレクトロン、ソニーグループ、アドテスト、ネクソン、ソフトバンクグループ(SBG)、村田製作所、キーエンスなどが買われ。トレックス・セミコンダクター、チェンジ、スノーピークが急騰、クロス・マーケティンググループ、グレイステクノロジーも高い。
 
半面、リクルートホールディングス、NTTデータ、ファナック、エムスリーが値を下げたほか、日本郵船、商船三井も売りに押された。SMCも水準を切り下げた。マネックスグループが安く、みずほフィナンシャルグループも冴えない。ヤーマンが急落、スカラ、インフォマートなども大きく値を下げた。アウトソーシングの下げも目立っている。
 
東証2部株価指数は前日比12.78ポイント高の7715.29ポイントと5日続伸した。
出来高3億1694万株。値上がり銘柄数は207、値下がり銘柄数は191となった。
 
個別ではセコニックがストップ高。ウェルス・マネジメント、川上塗料、タカトリ、テラプローブ、クレステックなど9銘柄は年初来高値を更新。オプティマスグループ、アドテック プラズマ テクノロジー、松尾電機、岡本工作機械製作所、日本精鉱が買われた。
 
一方、技研ホールディングス、サンテック、エスビー食品、STTフードホールディングス、日本調理機など16銘柄が年初来安値を更新。ウインテスト、アマテイ、グローバルダイニング、リミックスポイント、東京コスモス電機が売られた。