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【大引け概況】
18日の日経平均株価は小幅反発し、前日比40円93銭高の2万3360円30銭で終えた。
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NYダウが前日比130ドル安と5日ぶりに反落。ハイテク株などに売りが流入した。
東京株式市場はこの流れを受けたものの、下値には買いが流入し底堅く推移。一時前日比80円近く上昇する場面があった。ただ、4連休を控えた週末ということもあり積極的な売買は見送られ、1日を通じた日経平均株価の値幅は100円前後だった。
 
相対的にハイテク株比率が低いとされる日本株に分散投資を目的とした海外勢の買いが入った。もっとも、米ハイテク株を保有するソフトバンクグループ(SBG)などには売りが出て、日経平均は下げる場面も目立った。
 
ゲーム事業の拡大期待からソニーが買われた。バンナムHDや任天堂も上昇した。円高進行が一服したため、トヨタやホンダに買いが入った。半面、携帯電話料金の引き下げによる収益悪化懸念からKDDIやNTTドコモに売りが膨らんだ。
 
市場からは「菅義偉内閣の支持率の高さはマーケットにも安心感を与え、市場の安定につながっている」との声が聞かれた。大統領選挙を控え不確実性の高い米国と比較して「内閣支持率が高いことや、行政改革、デジタル庁創設などの政策が好感され、今後、海外投資家のマネーが集まる可能性もある」との声もあった
 
JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比61.38ポイント高の1万4795.87だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、8.02ポイント高の1646.42で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7151億円。売買高は14億9974万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1600と、全体の約7割を占めた。値下がりは488、変わらずは88銘柄だった。

 
業種別株価指数(33業種)は、パルプ・紙、海運業、陸運業の上昇が目立ち、下落は、情報・通信業、ゴム製品、医薬品など。
 
個別銘柄では、王子HDが高く、郵船、商船三井は値を上げ、JR東日本やANA、OLCは締まった。任天堂、ソニーが上伸し、キーエンス、トヨタも値を保った。チェンジが大幅高。
NTTデータ、リクルート、ファナック、東エレクが上昇した。
 
半面、ソフトバンクGが下落し、KDDI、NTTドコモも安い。ブリヂストン、ダイキンは軟調。第一三共、中外薬がさえない。レーザーテックは下押し、エムスリーは弱含んだ。
 
東証2部株価指数は前日比27.95ポイント高の6412.73ポイントと反発した。
出来高1億7324万株。値上がり銘柄数は254、値下がり銘柄数は161となった。
 
個別では、アウンコンサルティングがストップ高。鈴与シンワートは一時ストップ高と値を飛ばした。プレミアムウォーターホールディングス、ファーマフーズ、アートスパークホールディングス、ODKソリューションズ、ダイトーケミックスなど11銘柄は年初来高値を更新。ジーエルサイエンス、ジュンテンドー、ギグワークス、キーウェアソリューションズ、グローバルダイニングが買われた。
 
一方、アマテイ、アライドテレシスホールディングス、ストリーム、鶴弥、ヤマダコーポレーションが売られた。