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【大引け概況】



11日の日経平均株価は3日続伸し、前日比289円71銭(1.05%)高の2万7923円37銭で終えた。

 
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 前日の米株市場でNYダウが100ドルあまりの上昇で3日続伸したことや、外国為替市場でドル高・円安が進んだことなどを追い風に終始買いが優勢だった。前日夜の植田和男・日銀新総裁の就任会見がハト派的な内容であったことから、金融緩和環境が当面続くとの見方が広がったことがマーケットのセンチメントを改善させた。
 
また、取引時間中に著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株の追加投資を検討していることが伝わると、リスク選好の流れが加速し、日経平均は一時400円以上の上昇をみせ、2万8000円トビ台で推移する場面もあった。ただ、終盤は目先筋の利益確定売りが出て上げ幅を縮小、結局大引け時点での2万8000円台回復はならなかった。
 
 
日銀の植田和男総裁が10日の就任会見で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)や政府との共同声明などについて現行のまま維持する姿勢を示したことで、大規模緩和策の修正観測が遠のいた。円相場が円安・ドル高に傾き、国内株相場の支えとなった。
 
11時に日本経済新聞電子版でウォーレン・バフェット氏が日本株について追加投資を検討していると述べたと報じると、先物主導で買いの勢いが加速する場面があった。バフェット氏は大手商社株の保有比率が上昇したことにも言及し、商社株は午後にかけて大幅上昇した。
 
東証株価指数(TOPIX)は3日続伸し、15.32ポイント(0.78%)高の1991.85で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆5260億円と3営業日ぶりに2兆円台に乗せた。売買高は10億4600万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1385と、全体の7割強を占めた。値下がりは365、変わらずは85銘柄だった。

 

 
業種別株価指数(全33業種)では卸売業、精密機器、非鉄金属の上昇が目立った。下落は医薬品、空運業、水産・農林業。
 
個別では、断トツの売買代金をこなしたレーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストといった半導体製造装置関連が買われた。SHIFTが大商いで急騰した。ソニーグループが堅調、ファーストリテイリングも買いが優勢だった。三菱商事、伊藤忠、丸紅をはじめ大手商社株が高い。ライフコーポレーション、USEN−NEXT HOLDINGSなどが値を飛ばし、サンケン電気も大幅高、太陽誘電、TDKも高かった。
 
半面、武田薬品工業、第一三共など大手医薬品株が軟調だったほか、メルカリも冴えない。日本航空も売りに押された。このほか、HEROZ、ライクなどが大きく値を下げ、東京個別指導学院、安永などの下げも目立つ。JPホールディングス、ダイコク電機なども安い。りそなHD、T&Dが売られた。