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【大引け概況】
19日の日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。前日比420円75銭高の2万1466円99銭で終えた。
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18日のNYダウは3日ぶりに小幅反発し、3ドル高となった。
NY連銀のウィリアムズ総裁が利下げに積極的な姿勢を示し、下げ渋った。前日に422円安と令和最大の下げ幅を見せた日経平均も、米国株の底堅い動きを受けて本日は100円高からスタートした。
 
日経平均はじりじりと上げ幅を広げ、後場に一時428円高まで上げる場面があった。
上昇のけん引役となったのは東エレクやアドテスト、信越化、太陽誘電といった半導体関連株の大幅高だ。半導体受託生産の世界最大手、TSMC(台湾積体電路製造)が前日に業績の先行きに前向きな見方を示し、半導体の事業環境への過度な悲観論が後退した。
ソフトバンクGなどの値がさ株に買いが入ったことも相場全体の上昇につながった。
 
中国・上海株式相場などのアジア株が堅調に推移し、投資家心理は強気に傾いた。
海外ヘッジファンドなど短期筋が株価指数先物に買いを入れ現物株相場を押し上げ、前日の下げをほぼ帳消しにした格好だ。
 
とはいえ、東証1部の売買代金は低迷したままで、上昇相場でも迫力不足の感は否めない。米中貿易摩擦問題や円高進行など不安要因がある中では、「今後本格化する決算発表を確認するまで上値は追いにくいだろう。
市場では「海外ヘッジファンドなど短期筋の買いが日本株相場の上昇を主導した一方で、中長期志向の機関投資家の買いはあまり目立たなかった」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反発。終値は前日比261.18ポイント高の1万3919.57だった。東証株価指数(TOPIX)も5営業日ぶりに反発し、29.69ポイント高の1563.96で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9289億円。売買高は11億985万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は2007と、全体の9割超を占めた。値下がりは102、変わらずは41銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)は、水産・農林業、パルプ・紙、食料品、繊維製品、証券・商品先物取引業を中心に全業種が上昇した。
 
個別では、ソフトバンクG、ソニー、任天堂、三菱UFJなど売買代金上位は全般堅調。トヨタ自は年初来高値を更新した。住友鉱やファナック、SMCが高い。デンソーやパナソニック、富士フイルムの上昇が目立った。キリンHDや第一三共が上げ、ユニチャームやアステラスが買われた。経営再建への期待が高まっている曙ブレーキが東証1部上昇率トップとなり、業績上方修正のレッグスも半導体関連株などとともに上位に顔を出した。
 
一方、日本郵政は連日で上場来安値を更新した。かんぽ生命保険も下落した。ファストリや東芝の下げが目立った。ディー・エヌ・エー、日立造、東建物が売られた。Genkyやモバファクは決算を受け売りが出て、東証1部下落率上位に並んだ。


東証2部株価指数は6日ぶり反発した。前日比13.82ポイント高の6549.31ポイントだった。
出来高は1億0565万株。値上がり銘柄数は291、値下がり銘柄数は126となった。
 
個別では、三井住建道路、ブルドックソース、リスクモンスター、東邦化学工業、川上塗料など7銘柄が年初来高値を更新した。インスペック、ケミプロ化成、北日本紡績、田岡化学工業、ユーピーアールが買われた。
 
一方、古林紙工、上村工業、黒田精工が年初来安値を更新した。日本鋳造、アサガミ、日本アビオニクス、アゼアス、リミックスポイントが売られた。